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ファクタリングの経理処理の方法とは?ファクタリングの種類による会計処理の違いや注意点を解説

ファクタリングは、担保や保証人も必要なく、スピーディーに資金調達できる方法として需要が高まっています。経済産業省にも推奨されており、個人事業主や中小企業を中心に、利用する企業も増加しています。しかし、ファクタリングは比較的新しい資金調達方法であるため、経理処理のやり方がわからない方もいるでしょう。ファクタリングを活用するためには、経理処理の方法を知っておく必要があります。本記事では、ファクタリングの経理処理の方法や、ファクタリングの種類による会計処理の違いや注意点を解説します。

ファクタリングの経理処理の基礎知識

ファクタリングの経理処理では、仕訳が必要です。仕訳は、取引を帳簿に記録することで、取引ごとに定められた勘定科目に振り分けねばなりません。ファクタリングの経理処理の基本事項は、次の通りです。

●仕訳をする理由
●手数料は経費
●消費税は非課税

では、それぞれについて詳しく見てみましょう。

仕訳をする理由

ファクタリングに関わらず、取引をしたら仕訳が必要です。取引額や変動した事項をルールに従って記録し、その結果を賃借対照表などにまとめます。これらの書類は、確定申告に必要であるほか、融資の審査にも使用します。また、経営状態を判断する上でも活用できるため、会計処理は一つ一つの取引を仕訳する必要があるのです。

手数料は経費

ファクタリングでは、売掛債権の売却時に手数料が必要です。手数料は、経理処理では売上債権売却損として計上します。ファクタリングは売買取引なので、手数料は経費として処理できます。融資のような借入の場合、負債は増えますが損金は増えません。ファクタリングでは、手数料を損金計上できるため、その分法人税が減らせます。

消費税は非課税

ファクタリングの取引は非課税であるため、消費税はかかりません。売掛金を受取ったり、手数料を支払ったりする際に、消費税を支払う必要はありません。

ファクタリングの種類で経理処理が異なる

ファクタリングは、大きく保証型と買取型に分けられ、それぞれ経理処理が異なります。

●保証型
●買取型

では、それぞれの経理処理方法について見てみましょう。

保証型

保証型は、資金調達ではなく、売掛金が回収できなかった場合の保険として機能します。ファクタリング業者へ保証料を支払うと、売掛金が回収できなかった場合、保証の範囲内で支払われます。保証料は売掛先の信用力によって変動し、信用力が高いほど保証料は安くなるのが一般的です。大企業が売掛先の場合は保証料が安く、個人事業主の場合は保証料が高くなるでしょう。

保証型の場合、売掛債権を売却するわけではないため、賃借対照表において資産として残り、保証料金は経費として処理します。また、売掛先から売掛金が支払われた際は、通常通りの入金として処理し、回収できなかった場合は売掛金を損失として処理します。また、回収不能となった際に支払われる保証金は、雑収入として処理してください。

買取型

買取型は、売掛債権を売却して現金化するシステムです。売掛債権を売却することで、支払期日を前倒しして資金を手に入れられるため、運転資金に充てられます。利用者は、売掛金から手数料を差し引いた金額を受取ります。手数料の設定のポイントとなるのは、売掛先の信用力の他、2社間契約か3社間契約であるかの契約形態などです。通常、手数料の目安は1%~20%ほどとなります。

買取型では、2社間契約・3社間契約ともに売掛債権を売却するため、賃借対照表の資産から外れます。業者へ支払う手数料の経理処理での仕訳は、売掛債権売却損です。売掛債権から手数料が引かれた金額受取るため、手数料が損失として計上されます。売掛債権を売却して得た代金は、普通預金もしくは現金として処理します。                                                      

ファクタリングの仕訳で注意するポイント

ファクタリングの仕訳では、次の点に注意する必要があります。

●ファクタリングを禁止する条項
●債権譲渡通知の影響

では、それぞれのポイントについて詳しく見てみましょう。

ファクタリングを禁止する条項

買取型ファクタリングを利用する際は、契約書に債権譲渡を禁止する旨が記されていないか確認してください。法律的には、債権譲渡禁止の旨が記載されていても、譲渡することは可能です。しかし、法律的にはOKでも、後々トラブルになることを恐れ、債権譲渡契約付の債権は敬遠されるのが一般的です。

債権譲渡通知の影響

3社間で契約する場合、債権譲渡の事実を売掛先に通知する必要があります。3社間で契約する場合、売掛金は売掛先から直接業者へ支払われます。そのため、売掛先が承諾しなければ、ファクタリングは利用できません。しかし、ファクタリングの利用を通知することで、資金繰りに困っていると勘繰られ、取引を縮小される可能性もあります。売掛先との信頼関係に影響を与える可能性があるため、事前に調整を行うことが重要です。

ファクタリングで経理処理する際の注意点

ファクタリングで経理処理する際の注意点は、次の3つがあげられます。

●会計期間をまたぐ場合は税金が課される
●別の勘定科目で会計処理をしても問題ない
●帳簿の作成方法を決める

では、それぞれの注意点について詳しく解説します。

会計期間をまたぐ場合は税金が課される

確定申告では、あらかじめ定められた会計期間に基づいて帳簿を作成する必要があります。契約から現金が入金されるまでに会計期間をまたぐ場合、その売上に対して税金が発生する点に注意が必要です。税金は会計期間内の売上に基づき計算されるため、ファクタリングで現金化されていない売上についても法人税の支払い義務が生じます。とくに、会計期間の切り替わり時にファクタリングを利用する場合は、会計処理を慎重に行いましょう。

別の勘定科目で会計処理をしても問題ない

手数料の勘定科目は、「売上債権売却損」のほか、「売上債権譲渡損」などを使用しても構いません。会計ソフトにより勘定科目が異なるケースもあり、厳密な規定がないからです。

会計ソフトに新しい勘定科目を作成する機能がある場合は、「売上債権売却損」を作成して使用すると良いでしょう。一方、機能がない場合には、「割引料」や「雑損料」といった勘定科目で処理してください。ただし、「売上債権売却損」という適切な勘定科目が用意されているにもかかわらず、それを使用しない場合は、税務署から指摘を受ける可能性もあるため注意が必要です。

帳簿の作成方法を決める

ファクタリングでは、現金が入金されるまでの間に様々な仕訳が必要となりますが、これらは発生主義に基づいた処理といえます。発生主義とは、実際に現金が入金されていなくても売上が発生したタイミングで会計処理を行う方法です。一方、現金主義は現金が入金されたタイミングで売上を計上します。社内用の簡易的な会計処理を行う場合は、現金主義を採用しても問題ありません。

しかし、確定申告に使用する帳簿は原則として発生主義で作成する必要があります。発生主義は取引規模が大きい帳簿の作成に適しており、現金主義は帳簿上の数字を簡略化し、安定した帳簿を作りたい場合に向いています。帳簿の統一性を保つため、どちらの方法を採用するか初めに決めることが重要です。ただし、基本的には発生主義で作成するのが一般的です。

ファクタリングの経理処理の相談

ファクタリングの経理処理は複雑であるため、とくに個人事業主やフリーランスの方は頭を悩ませるところです。経理処理でわからない時の相談先は、次の4つがあげられます。

●税理士
●税務署の個人課税部門
●納税協会
●商工会議所や商工会

税理士

税理士は、税法や会計基準に精通しており、ファクタリングに関連する仕訳や経理処理について正確なアドバイスを提供できます。発生主義や現金主義に基づく処理の違い、税金計算への影響などを適切に説明してくれるほか、ファクタリング手数料や売上債権譲渡損失など、具体的な勘定科目の選定や仕訳の方法について助言を受けられるでしょう。

ファクタリングの経理処理が確定申告に影響を及ぼす場合や、税務調査の対象となる可能性がある場合、それに備えた適切な処理方法を提案してくれます。税理士に相談することで経理処理の正確性が向上し、税務リスクを回避できるだけでなく、会社全体の財務管理の効率化にもつながります。

税務署の個人課税部門

税務署の個人課税部門は、個人事業主やフリーランスで働く人が税に関する相談をし、公的なアドバイスを受けられる場として有効です。ファクタリングに関連する経理処理や売上計上のタイミング、税金計算のルールについて、公式な解釈を直接確認できます。ただし、複雑な経理処理や個別事情に対応したアドバイスを求める場合は、税理士に相談するのが適切です。

納税協会

納税協会は、税に関する事業を行う公益社団法人で、ファクタリングの経理処理や適切な税務対応についてアドバイスを受けられます。中小企業や個人事業主の経理処理に特化した支援を行っています。会費はかかりますが、税務相談が定期的に利用できる他、確定申告や帳簿作成の支援も受けられるため、コストパフォーマンスが高いと言えるでしょう。ただし、納税協会は関西で活動をしているため、関西エリア以外の事業者は利用が難しくなります。

商工会議所や商工会

商工会議所や商工会は、中小企業や個人事業主を支援するための組織です。規模や状況に応じた実務的で現実的なアドバイスを提供してくれるので、ファクタリングに伴う経理処理も、事業の規模に合わせてわかりやすく説明してもらえます。また、経理や税務に関するセミナーや講習会が定期的に開催されており、ファクタリングの仕訳方法や売上計上のタイミングといった、具体的な内容を学ぶ場として活用できます。

ファクタリングの経理処理についてのまとめ

ファクタリングの経理処理は複雑であり、ファクタリングの種類によっても変わってくるため、基本的な知識を身に付けることが大切です。適当に処理してしまうと、税務署から指摘を受ける可能性があります。わからないときは、税理士や商工会議所など、正しい知識を持つ機関に相談して、適切なアドバイスを受けることが大切です。ファクタリングなら、個人事業主でも資金調達がしやすいので、適切に経理処理を行い上手に活用しましょう。