イージーファクターファクタリングサービス

資金調達方法として近年広く利用されている方法に、ファクタリングがあります。ファクタリングは、営業債権を現金化して資金を調達する方法ですが、そもそも営業債権とは何を指すのでしょう。利用する上で、どのようなメリット・デメリットがあるのか知っておく必要があります。

また、営業債権を使った資金調達方法は、ほかにもあるのか気になるところです。本記事では、ファクタリングするメリット・デメリットや、注意点について解説します。

営業債権とは？

そもそも、営業債権とは何を意味するのでしょう。営業債権の概要は、次の通りです。

●営業債権と売上債権は同じ
●未回収リスクを防ぐことが最も重要

では、それぞれについて詳しく解説します。

営業債権と売上債権は同じ

営業債権は、売上債権と同義であると考えて構いません。営業債権は提供した商品やサービスに対する代金を請求できる権利で、企業の流動資産の一部に分類されます。

未回収リスクを防ぐことが最も重要

営業債権は、取引先との信用を基に成り立っているシステムです。代金は商品やサービスを提供した時点で支払われるのではなく、支払い期日に支払われます。支払い期日は取引から1か月～2か月後というケースも多く、その間に取引先が倒産するなど、未回収リスクが付きまといます。営業債権で取引するにおいては、未回収リスクを防ぐことが最も重要なポイントです。

営業債権を使った資金調達方法

営業債権を使った資金調達方法は、次の2つがあげられます。

●売掛債権担保融資保証制度
●ファクタリング

では、それぞれの方法について解説しましょう。

売掛債権担保融資保証制度

売掛債権担保融資保証制度は、営業債権を担保として融資が受けられる制度です。融資を受ける場合、不動産担保が必要になりますが、この制度を利用すると営業債権を担保にすることで信用保証協会が保証を行い、金融機関から融資が受けられます。不動産などの資産がなくても、融資を受けられるのが利点です。

ファクタリング

ファクタリングは、営業債権を譲渡して現金化し、資金調達する方法です。営業債権を売却するため、借入にはなりません。そのため、負債を増やさず資金調達できる方法として注目されています。金融庁もファクタリングを推奨しており、とくに中小企業の間で広く利用されています。

営業債権でファクタリングをするメリット

ファクタリングは、営業債権をファクタリング業者に譲渡し、手数料が差し引かれた金額を受取ります。そして、支払い日に売掛金を回収したら、業者へ送金するというシステムです。営業債権でファクタリングを利用するメリットは、次の5つがあげられます。

●資金調達までの時間が早い
●借入をせずに資金繰りを改善
●未回収リスクがない
●経営状態が悪くても利用可能
●売掛先の承諾を得ず利用できる

では、それぞれのメリットについて詳しく見てみましょう。

資金調達までの時間が早い

ファクタリングのメリットは、資金調達までの時間が早いことです。オンラインで申し込むのであれば、最短即日で資金調達ができます。金融機関で融資を受ける場合は、必要書類も多く、担保や保証人も用意しなければなりません。書類をそろえるのに時間がかかるうえ、審査にも時間がかかってしまいます。

融資の場合は、資金が必要な期日の1か月前ぐらいから準備しなければならないでしょう。ファクタリングは必要書類も少なく、担保や保証人も必要ないため、申し込み準備にも時間がかかりません。審査も早いため、突発的な資金が必要になった時にも便利です。

借入をせずに資金繰りを改善

ファクタリングのメリットは、借入をせずに資金繰りが改善できることです。流動資産である営業債権を売却して資金調達するため、負債ではありません。返済の義務もなく、信用情報に影響を与える心配がないのも利点です。

今後銀行融資を利用するとなっても、ファクタリングを行ったことが審査に影を落とすことはないのです。ただし、返済の義務はありませんが、支払い期日に売掛先から支払われた売掛金は、ファクタリング業者に送金しなければなりません。

未回収リスクがない

売掛金の未回収リスクがないことも、メリットの1つです。営業債権を売却することで、売掛金未回収のリスクはファクタリング業者へ移行されます。支払い期日までに売掛先が倒産し、支払い不能になったとしても、利用者に弁済責任は発生しません。取引先の経営不振や倒産などによる、回収不能や遅延の心配がないので安心です。

経営状態が悪くても利用可能

ファクタリングをするメリットは、経営状態が悪くても利用できることです。利用者の信用力ではなく、売掛先の信用力が重視されます。そのため、売掛先さえ経営がしっかりしていれば、利用者の経営状態が悪くても問題ありません。ブラックリストに載っていたり、赤字経営であったり、税金を滞納したりしていても、審査に通ることが可能です。

売掛先の承諾を得ず利用できる

売掛先の承諾を得ず利用できることも、メリットにあげられるでしょう。ファクタリングを利用するのは違法行為ではありませんが、資金繰りに困っていると勘繰られる可能性があります。経営状態に不振を抱かれると、今後の取引に影響することもあるでしょう。ただし、売掛先の承諾を得ず利用できるのは、2社間契約に限ります。

営業債権でファクタリングをするデメリット

ファクタリングを利用するデメリットは、次の４つです。

●手数料が高い
●資金調達の上限額は売掛金の額まで
●債権譲渡登記が必要な場合もある
●分割払いはできない

では、それぞれのポイントについて詳しく解説します。

手数料が高い

営業債権でファクタリングを利用するデメリットは、手数料の高い傾向があることです。ファクタリングは法的に手数料の上限が設定されていないため、それぞれの業者が自由に設定できます。また、手数料は業者が負うリスクを考慮して設定されるため、営業債権の二重譲渡のリスクが高い2社間ファクタリングは高くなりがちです。

3社間は二重譲渡のリスクも低くなるため、比較的手数料の低い傾向があります。法的な規制がないとはいえ、相場は2％～20％の範囲であるのがほとんどです。通常、審査が緩いほど高く、審査が厳しいほど低くなります。ただし、悪徳業者の中には、高すぎる設定にしているところもあるので気を付けましょう。

資金調達の上限額は売掛金の額まで

営業債権でファクタリングを利用するデメリットは、資金調達の限度額が売掛金の額までであることです。営業債権を売却して資金を得るため、売掛金を超える金額は調達できません。希望金額に達しない場合は、別の方法と併用して資金を調達する必要があります。

債権譲渡登記が必要な場合もある

営業債権でファクタリングを利用するデメリットは、債権譲渡登記が必要な場合もあることです。債権譲渡登記は、ファクタリング業者が営業債権を譲渡されたことを公的に証明するための手続きです。債権の二重譲渡が行われた場合でも、登記を行っていれば、ファクタリング業者が売掛金を受取る権利が主張できます。とくに、2社間ファクタリングでは二重譲渡が起こりやすいため、求められることが多くなります。

しかし、登記にかかる費用は利用者が負担するため、10万円ほど余計な出費が必要です。せっかく資金調達しても、費用が多くかかってしまい、必要金額を調達できない可能性もあります。契約する前に、登記が必要か確認しておきましょう。

分割払いはできない

営業債権でファクタリングを利用するデメリットは、分割払いができないことです。売掛金が支払われたら、ファクタリング業者へ全額まとめて送金しなければなりません。支払われた売掛金の権利は業者へ移行しているため、分割での返済はできないのです。分割返済ができるのは、融資など借入している場合のみです。

営業債権でファクタリングを利用する時の注意点

営業債権でファクタリングを利用する時の注意点は、次の3つがあげられます。

●償還請求権の有無を確認
●悪徳・違法業者を避ける
●契約書を受領する

では、それぞれの注意点について詳しく見てみましょう。

償還請求権の有無を確認

営業債権でファクタリングを利用する際の注意点は、償還請求権の有無の確認です。償還請求権とは、売掛金が回収できなかった際にファクタリング業者が弁済を請求する権利です。通常、ファクタリングでは利用者が売掛金未回収の弁済責任を負いません。

ただし、償還請求権付の契約を結んでいると、弁済責任が生じてしまいます。弁済請求権付の場合、契約書にウィズリコースやリコース付きと記載されています。ノンリコースで契約されているか確認しておきましょう。

悪徳・違法業者を避ける

営業債権でファクタリングを利用する際の注意点は、悪徳・違法業者を避けることです。貸金業登録をしていないのに、貸付のような偽装ファクタリングを行っている業者もあります。また、担保や保証人を請求してくるのも、悪徳・違法業者の可能性があります。適正なファクタリング業者を選ぶことが大切です。

契約書を受領する

営業債権でファクタリングを利用する際の注意点は、契約書を受領することです。契約書がないと、違法な契約をされていた証明ができません。正当性を主張する術がなくなるため、必ず受領することが大切です。優良な業者は、こちらから尋ねなくても契約書や控えを渡してくれます。契約書を催促しないと渡してくれない業者は、悪徳・違法業者の可能性もあるので気を付けましょう。

営業債権でファクタリングを利用することについてのまとめ

営業債権でファクタリングを利用するのは、早急に資金調達をしたい場合に有効な方法です。負債にカウントされないため、信用情報にも影響を与えません。保証人や担保も必要なく、返済の必要もないため、安全な資金調達方法といえるでしょう。ただし、調達できる金額は売掛金の範囲内となるため、融資を受けるまでのつなぎの資金として活用するなど、工夫が必要な場合もあります。ファクタリングを上手に活用しましょう。