イージーファクターファクタリングサービス

「支払サイトを延長して、キャッシュフローにゆとりを持たせたい」
「サプライヤー（外注先）の資金繰りを支援し、取引関係を強化したい」

企業の財務担当者や経営者の方にとって、自社の支払い負担をコントロールしながら、同時に取引先との共栄を図る「リバースファクタリング」は、非常に合理的な金融スキームです。

しかし、「通常のファクタリングと何が違うのか？」「導入に際してデメリットや法的なリスクはないのか？」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。

リバースファクタリングは、「買い手（発注側）」が主導する特殊な仕組みであり、正しく活用すれば、自社の財務健全化とサプライチェーン全体の安定を同時に実現できる強力な武器になります。

本記事では、リバースファクタリングの基本的な仕組みから、一般的なファクタリングとの決定的な違い、さらには導入時の注意点やおすすめのサービスまで、実務に役立つ情報を網羅して解説します。

この記事を読めば、リバースファクタリングが自社にとって最適な選択肢であるか、そしてどのように導入を進めるべきかが明確になるはずです。

リバースファクタリングとは？

リバースファクタリングとは、一言で言えば「買い手（発注企業）が主導して、売り手（納入企業）への支払いを金融機関が立て替える」仕組みのことです。

通常のファクタリングは、お金を受け取る側の売り手が、資金繰りを改善するために利用しますが、リバースファクタリングはその逆です。支払い義務がある買い手が、売り手への支払いスピードを早めつつ、自社の支払日を実質的に先延ばしにするために導入します。

これにより、買い手はキャッシュフローに余裕を持たせることができ、売り手は早期に入金を受けられるという、双方にメリットがあるシステムとして、主に中堅・大企業を中心に導入が進んでいます。

そもそもファクタリングとは

リバースファクタリングを深く理解するために、まずは基本となる「ファクタリング」についておさらいしておきましょう。

ファクタリングとは、企業が保有している「売掛金（まだ入金されていない請求書）」をファクタリング会社に売却し、本来の入金日よりも前に現金化する資産流動化の手法です。

• 目的： 借入（借金）をせずに、迅速に運転資金を確保すること
• 主体： 資金を必要としている「売り手（納入企業）」
• 審査： 主に「買い手（支払い企業）」の信用力が重視される

一般的には、売り手が自らファクタリング会社を探し、手数料を支払って現金化を依頼します。リバースファクタリングはこの「主役」が入れ替わり、買い手側が「支払い窓口」を整える仕組みだと考えると分かりやすいでしょう。

リバースファクタリングの仕組み

リバースファクタリングは、買掛金の立て替えです。発注企業に代わり、業者が受注企業へ前倒し入金します。その後、発注企業は定められた期日に業者へ返済する仕組みです。

リバースファクタリングの流れ

利用する前に、全体の流れを知っておく必要があるでしょう。利用する際の流れは、次の通りです。

• 受注企業が発注企業に製品を納品し、請求書を発行
• 発注企業がファクタリング業者に請求書を発行
• ファクタリング業者が受注企業に支払う
• 発注企業は通常の支払い期日までにファクタリング業者へ費用を支払う

掛け取引において成立するシステムで、現金取引や手形取引では利用できません。

リバースファクタリングの利用の条件

利用条件は、取引形態が掛け取引で、買掛金が発生していることです。ただし、審査があるため、審査に落ちると利用できません。審査対象である発注企業の信用力が低い場合、却下されることがあります。また、発注企業・受注企業・ファクタリング業者の3社間で契約するため、受注企業の承認が必要になります。

リバースファクタリングと一般的なファクタリングの違い一覧

リバースファクタリングは、一見すると通常のファクタリングと似ていますが、その仕組みや主導権の所在、目的は大きく異なります。まずは、両者の決定的な違いを一覧表で整理してみましょう。

主導権の違い

最も大きな違いは、「誰が資金調達のスキームを動かすか」という点にあります。

一般的なファクタリングは、資金を必要とする「売主（受注側）」が、自身の持つ売掛金をファクタリング会社に売却することで現金を得る仕組みです。これに対し、リバースファクタリングは「買主（発注側）」が主導し、銀行や金融機関とあらかじめ契約を結びます。その上で、自社のサプライヤー（売主）に対して「うちへの請求書を早期現金化できる窓口を用意しました」と提示する、いわば「逆（リバース）」の形をとるのが特徴です。

審査の対象となる企業の違い

審査の対象が「どちらの企業の信用力に基づいているか」も重要な相違点です。

一般的なファクタリングでは、売主がどれほど赤字でも、売掛先（買主）が優良企業であれば審査に通ります。しかし、リバースファクタリングは、買主が金融機関と契約を結ぶため、審査の対象は「買主（発注側）の信用力」となります。そのため、リバースファクタリングを導入できるのは、相応の信用力がある中堅以上の企業や上場企業が中心となるのが一般的です。

導入の目的と得られる効果の違い

導入の目的も両者で大きく異なります。

一般的なファクタリングの目的は、あくまで「売主の急な資金調達」です。一方、リバースファクタリングの買主側の目的は、自社の「支払サイトの延長」によるキャッシュフローの改善や、多数のサプライヤーに対する支払事務の効率化にあります。また、サプライヤーに早期現金化の手段を提供することで、サプライチェーン全体の資金繰りを安定させ、取引関係を強化するという「共存共栄」の側面も持っています。

手数料負担の構造の違い

手数料を誰が支払うかについても、契約によって柔軟に変化します。

一般的なファクタリングでは、早期現金化のメリットを受ける「売主」が手数料を差し引かれた金額を受け取ります。リバースファクタリングでも、早期現金化を希望する売主が手数料を負担することが多いですが、買主が支払サイトを延長する対価として手数料の一部、あるいは全てを負担するケースもあります。買主が主導するからこそ、双方のメリットに合わせてコスト負担を調整できる点が、リバースファクタリング独自の柔軟性と言えます。

リバースファクタリングの発注企業側のメリット

発注・受注企業、どちらの企業にもメリットがあるものの、発注側のメリットは、次の通りです。

• 支払いサイトが延ばせる
• 優秀な受注先を確保できる
• 下請法に対応できる

では、それぞれの利点について詳しく見てみましょう。

支払いサイトが延ばせる

発注側の利点は、支払いサイトが延ばせることです。業者に買掛金を立て替えてもらうことで、手元の資金を別の目的で活用できます。自転車操業で運営している企業は、資金繰りの改善がしやすくなるでしょう。

優秀な受注先を確保できる

優秀な受注先を確保しやすいのも利点です。受注先からすると、代金はできるだけ早く回収したいものです。請求後、早急に支払う発注先は、優良な取引先だと評価されるでしょう。リバースファクタリングは、受注企業が前倒しで代金を回収できるため、安心して取引できます。支払いが早いと評価してもらえれば、優秀な受注先を確保しやすくなるはずです。

下請法に対応できる

下請法に対応できることもメリットです。下請法は、発注者から受注者（下請企業）への受注の際に、下請企業に不利な契約が結ばれないための法律です。法律では、支払いサイトは商品受領後60日以内と定められているため、発注者にとって厳しい場合もあります。リバースファクタリングを利用すれば、買掛金の立て替えを業者に依頼し、下請法を守ることが可能です。

リバースファクタリングの受注企業側のメリット

リバースファクタリングは、発注企業が利用したいと思っても、受注企業の承諾がなければ利用できません。そのため、承諾を得られるように、メリットを理解して交渉することが必要です。受注企業側のメリットは、次の通りです。

• 売掛金の早期回収
• 貸し倒れ回避
• 調達コストの低減

では、それぞれの利点について詳しく見てみましょう。

売掛金の早期回収

受注側のメリットは、売掛金の早期回収です。通常、支払い期日まで入金を待たねばなりませんが、リバースファクタリングを利用すれば前倒しで回収することも可能です。希望すれば支払い日を早めてくれるため、急場がしのげます。ただし、期日を早める場合は手数料が発生することもあるため、事前に確認することが必要です。

貸し倒れ回避

貸し倒れを回避できることも利点です。支払いサイトが長いと、それまでに発注先が倒産する可能性があるでしょう。発注先が倒産すると売掛金の回収ができないため、受注企業まで経営が苦しくなってしまいます。最悪の場合、連鎖倒産もあり得ます。リバースファクタリングを利用すれば、ファクタリング業者から支払われるため、発注先の倒産などの心配はいりません。

調達コストの低減

資金調達コストが低減できることも利点です。2社間ファクタリングで調達する場合、手数料は9％～20％が相場となっており、高いコストがかかってしまいます。リバースファクタリングであれば、3社間ファクタリングの手数料が適用されるため、相場は1％～5％と低めです。資金調達が必要な場合、メリットを感じられるでしょう。

リバースファクタリングの発注企業側のデメリット

リバースファクタリングは発注企業にとってメリットが多いものの、デメリットもあります。発注企業側のデメリットは、次の通りです。

• 自社が審査対象
• 対応業者が少ない
• 受注企業の同意が必要
• 電子記録債権の導入が必須

では、それぞれのデメリットについて詳しく見てみましょう。

自社が審査対象

自社が審査対象になることは、考慮すべき点です。経営状態が悪いと判断されると、利用できない場合があります。なぜなら、業者が立て替えた買掛金を返済するという形になるため、支払い能力がないと、業者が貸し倒れとなるからです。そのため、自社の支払い能力が審査されます。支払いの遅延や税金の滞納など、過去に問題があった場合は審査に通るのが難しいでしょう。

対応業者が少ない

デメリットは、対応業者が少ないことです。リバースファクタリングを提供している業者自体が少なく、比較対照できません。そのため、条件がいいのか悪いのかも、わかりにくいでしょう。リバースファクタリングを行うには資金力が必要となるため、積極的に行っている業者が少ないのです。少ない中からも、優良な業者を見つけて利用するのがよいでしょう。

受注企業の同意が必要

受注企業の同意が必要なこともデメリットです。受注企業・発注企業・ファクタリング業者の3社で契約するため、発注企業の承諾がなければサービスを利用できません。発注企業の意志だけで決められないところが不便です。

電子記録債権の導入が必須

デメリットは、電子記録債権の導入が必須なことです。電子記録債権は、一般的にはでんさいと呼ばれている決済方法です。手形や振込に代わる決済方法で、新しい金銭債権として利用されています。

ただし、電子記録債権を導入するためには、審査に通らなければなりません。でんさいを導入できなければ、リバースファクタリングも利用できないのです。また、発注企業だけでなく、受注企業も導入する必要があります。

リバースファクタリングの受注企業側のデメリット

受注企業側のデメリットは、次の2つがあげられます。

• 電子記録債権の導入
• 手数料がかかる

では、それぞれのポイントについて詳しく見てみましょう。

電子記録債権の導入

電子記録債権の導入が必要なことも、考慮すべき点です。発注企業だけでなく、受注企業も導入しなければならないため、ハードルが高いでしょう。導入するつもりがあっても、電子記録債権の審査に落ちると導入できません。また、新しい決済方法であるため、導入後も使い方を学ぶなど手間取ることもあります。

手数料がかかる

受注側のデメリットは、手数料がかかることです。受注側が支払いの前倒しを希望する場合、額面の1％～5％ほどの手数料がかかります。手数料は支払いサイトの長さや額面によって変動し、支払いサイトが長いほど高くなる傾向です。早期に代金を回収して資金繰りを改善できるものの、手数料が差し引かれるため受け取る金額は少なくなってしまいます。資金繰りが必要でない場合、むやみに前倒しで回収しない方がよいでしょう。

リバースファクタリングが向いている企業

リバースファクタリングが向いているのは、次の特徴がある企業です。当てはまる場合は、利用を考えてみるとよいでしょう。

• 支払いサイトが短くて資金繰りができない
• 支払いのタイミングが集中している
• 下請法が適用される企業と取引している

では、それぞれの特徴について解説します。

支払いサイトが短くて資金繰りができない

支払いサイトが短く、資金繰りに苦労している企業に向いています。苦しいままの状態で短いサイトの支払いを続けていると、余裕をもって企業が運営できなくなります。リバースファクタリングで期日を先延ばしにすれば、猶予ができるため資金繰りを立て直しやすくなるでしょう。

支払いのタイミングが集中している

複数の支払いタイミングが集中している企業にも向いています。リバースファクタリングで支払いのタイミングをずらすことで、支払い時期を分散し、資金繰りを改善できます。

下請法が適用される企業と取引している

下請法が適用される企業と取引している場合も、活用できるでしょう。60日以内に支払いが難しくても、下請法に違反することなく支払いができます。

リバースファクタリングを利用する際のおすすめの金融機関・サービス

リバースファクタリングは、買主（発注企業）の信用力に基づくため、国内ではメガバンク系のサービスが主流です。代表的な2社に加え、異なるアプローチで資金繰りを解決できる「番外編」のサービスをご紹介します。

三菱UFJファクター

国内最大級の実績を誇る、メガバンク系のファクタリング会社です。

大手企業が導入するリバースファクタリングの代表格であり、圧倒的な低コストと信頼性が強みです。数百社単位のサプライヤーを抱える企業が、支払い事務の効率化とサプライチェーンの安定化を同時に実現したい場合に最も選ばれています。

みずほファクター

みずほ銀行のネットワークを活かした、柔軟な決済スキームに定評があります。

特に「電子記録債権（でんさい）」を活用したスキームに強く、手形支払いの廃止と併せてリバースファクタリングを導入したい中堅・大企業に適しています。導入によって支払サイトを延長しつつ、納入業者には早期現金化の選択肢を提供できます。

【番外編】スピードと柔軟性なら「イージーファクター」

リバースファクタリングは非常に優れた仕組みですが、「導入までに数ヶ月かかる」「大企業でないと審査が厳しい」といったハードルがあります。

「リバースファクタリングを検討しているが、もっと早く、柔軟に資金繰りを改善したい」という場合に、有力な選択肢となるのがイージーファクターです。

リバースファクタリングの導入には、買主側の高度な与信と長期の準備期間が必要です。しかし、現場では「来週までに支払い資金が必要」「特定の外注先だけ早く支払ってあげたい」といった、より小回りの利く対応が求められることもあります。

イージーファクターは、売主（納入側）主導の通常のファクタリングですが、「買主側が手数料を負担して、納入業者にイージーファクターを使ってもらう」という運用をすることで、実質的にリバースファクタリングに近い効果を最短即日で得ることが可能です。大がかりな銀行システムを組む前に、まずは目の前のキャッシュフローを改善したい経営者様にとって、非常に現実的な「別解」となります。

リバースファクタリングに関するよくある質問

リバースファクタリングは、通常のファクタリングと主導権が逆転しているため、導入を検討する際に特有の疑問が生じがちです。ここでは、経営者や財務担当者の方からよく寄せられる質問をまとめました。

導入にあたって下請法上の問題はありませんか？

リバースファクタリングの導入そのものが下請法に抵触することはありません。ただし、支払サイト（支払い猶予期間）を延長する際に、下請業者に対して不当な手数料負担を強いたり、強制的に利用させたりすることは、下請法上の「買いたたき」や「不当な経済上の利益の提供要請」とみなされるリスクがあります。導入の際は、あくまでサプライヤー側の任意選択制とし、手数料負担の妥当性について十分に協議することが重要です。

リバースファクタリングは「借金」として扱われますか？

会計上の扱いは、契約形態によって異なりますが、一般的には「買掛金」や「支払手形」のまま、あるいは「電子記録債権（でんさい）」として処理されることが多く、銀行融資のような「短期借入金」には該当しないケースが一般的です。ただし、支払サイトの延長が極端に長い場合などは、監査法人や税理士によって「実質的な借入」と判断される可能性もあります。財務諸表への影響については、事前に専門家へ確認することをおすすめします。

サプライヤーにデメリットはありませんか？

サプライヤー側の最大のメリットは、支払い期日を待たずに早期現金化ができることです。一方で、デメリットとしては、現金化を選択した際の手数料をサプライヤーが負担する契約の場合、手残りの金額がわずかに減ってしまう点が挙げられます。そのため、リバースファクタリングを案内する際は、「早期入金が必要な時だけ選べる便利なオプション」として提示し、サプライヤーの資金繰り計画に合わせた自由度を持たせることが信頼関係の維持に繋がります。

中小企業でもリバースファクタリングを導入できますか？

リバースファクタリングは買主（あなた）の信用力をもとに金融機関が立て替える仕組みです。

一般的には、上場企業や、それと同等の高い与信を持つ中堅企業が対象となります。もし、自社の与信に不安がある場合や、導入を急いでいる場合は、番外編で紹介したイージーファクターのような通常のファクタリング（2者間取引）をサプライヤーに推奨し、自社がその手数料を支援するといった運用のほうが、スムーズに資金繰り改善を実現できる場合があります。

リバースファクタリングについてのまとめ

リバースファクタリングは、発注企業と受注企業のどちらにもメリットのある方法です。発注企業は支払いサイトが延ばせるため、その間に資金繰りを改善させられます。また、受注企業も代金を前倒しで払ってもらえるため、スピーディーな資金調達が可能です。しかし、利用するには電子記録債権を導入するなどの手間もかかります。そもそも、対応している業者が少ないため、適切なサービスであるかしっかり見極めて利用する必要があるでしょう。

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村上 杏理（むらかみ あんり）／ 資金繰り改善コンサルタント・金融ライター

独立系財務コンサルティング会社にて、資金繰り管理や債権管理改善プロジェクトを数多く担当。

ファクタリング・リスケ・経費最適化など、倒産リスクの高い企業のキャッシュフロー改善を専門としており、特に小規模事業者の支援に強みを持つ。

現在は金融ライターとして、経営者が正しい選択をできるように中立的な視点で記事を執筆。

【保有資格】
・日商簿記2級
・2級ファイナンシャル・プランニング技能士

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