イージーファクターファクタリングサービス

ファクタリングは売掛金を現金化する資金調達方法で、融資よりも手軽に活用できるとして、中小企業などを中心に活用されています。しかし、比較的新しい資金調達方法であるため、法律が明確に定められていない部分もあります。

貸金業における法的規制も、当てはまらないことが数多くあるのです。賢く利用するためには、規制についても知っておく必要があります。本記事では、ファクタリングと貸金業の違いや、適用される法的規制を解説します。

ファクタリングと貸金業の違い

ファクタリングと賃貸業は、どちらも資金調達する方法ではあるものの、まったく異なるものです。では、どのような違いがあるのか解説しましょう。

ファクタリングとは？

ファクタリングは、売掛債権を売却して現金化する資金調達方法です。通常、会社同士が取引する場合、現金決済ではなく信用取引を行うのが一般的です。信用取引では売掛債権が発行され、支払い日が先延ばしにされます。

支払いまでの期間が長い場合、資金がショートすることもあるため、売掛債権を期日より早く現金化できる資金調達方法として重宝されています。担保や保証人も必要なく、不動産などの資産がなくても利用できるのが特徴です。2020年に法改正されて以来、ファクタリングを利用しやすい環境が整い、とくに中小企業を中心に活用する企業が増えています。

貸金業とは？

貸金業は利用者にお金の貸付をして、利息をつけて返済してもらうもので、いわゆる融資のことです。これらの業務を行っているのは、消費者金融やクレジットカード会社などがあげられます。銀行や信用金庫も融資を行いますが、貸金業ではありません。

貸付などの貸金業を行うには、貸金業登録が必要であり、業務を行う上での法律が細かく定められています。もっとも一般的な資金調達方法として活用されていますが、貸付を受けるには担保や保証人が必要です。

貸金業登録なしで貸付するのは違法

ファクタリングは売買契約により売掛金を現金化するため、貸金業登録なしでの業務が可能です。ただし、ファクタリングと見せかけた貸付もあるため、金融庁も注意を喚起しています。

登録なしでの貸付は違法であるため、無登録の業者と疑似ファクタリングの契約を結んでいる場合は、弁護士などに相談して適切な措置を取りましょう。ただし、登録を行っている業者の場合は、貸付に当たるサービスも提供できます。

ファクタリングに適用されない規制

ファクタリングに適用されない規制は、次の通りです。

●貸金業法
●利息制限法
●出資法

それぞれの規制について詳しく見てみましょう。

貸金業法

貸金業法は、利用者が返済不能な借入をしないように定められた法律で、多重債務などの問題が起こらないように制定されました。借り手の返済能力を審査することも定められており、過剰な貸付を防ぐ措置として機能しています。

ファクタリングは売掛債権の売買であるため、貸金業法の対象外となります。審査において利用者の信用情報の照会なども行われません。ブラックリスト入りしていても、審査に影響を与えないのです。そのため、融資よりも審査に通りやすい傾向があります。

利息制限法

利息制限法は、高い利息によって利用者が借入金の返済不能に陥ることを防ぐために設けられた規制です。元本により金利の上限が定められており、年利15％～20％の範囲内を守る必要があります。

利息制限法の対象外であるため、手数料の上限も決まっていません。原則的にはそれぞれの業者が自由に決められますが、ほとんどの業者は利息制限法の範囲内にとどめています。ただし、悪徳業者も存在し、年利換算して30％以上となる手数料に設定しているところもあるので注意が必要です。

出資法

出資法も、ファクタリングは対象外です。財産保護目的で制定された法律であり、出資金の受け入れ制限や預かり金の禁止、浮貸の禁止などを定めています。

ファクタリングに適用される規制とは？

ファクタリングに適用される規制は、次の通りです。

●契約形式に問題がある
●償還請求権付の契約
●担保・保証付の契約
●給与ファクタリング

契約形式に問題がある

契約形式に問題がある場合、規制の対象となります。ファクタリングは売掛債権を売買するため、契約を結ぶ際は債権譲渡契約という形で締結されなければなりません。

しかし、中には疑似ファクタリングを行っている業者もあります。売掛金の売買ではなく、売掛金を担保とした貸付という形の契約を取っているケースがあるのです。金銭消費貸借契約でファクタリング契約をしている場合は、規制の対象となります。契約の際は、表書きだけでなく内容もしっかり把握してください。

償還請求権付の契約

償還請求権付の契約も、規制の対象となります。通常、ファクタリングは売掛金が回収できなくても弁済義務がない、ノンリコース契約を結びます。売掛金の未回収のリスクは、業者の負担です。しかし、中には償還請求権付の契約を結ぶ業者もあるので、注意が必要です。

償還請求権付で契約した場合、売掛金が回収できなかった際の弁済責任は利用者が負うことになります。償還請求権付の契約は、貸金業でなければ行えません。独立系ファクタリング業者が償還請求権付契約を行うのは、違法行為になります。

担保・保証付の契約

担保・保証付の契約も、規制の対象です。ファクタリングは債権譲渡取引であるため、担保や保証はいりません。担保や保証が必要となるのは、融資を受ける場合です。融資では、支払い不能になった場合を考えて担保が求められます。

しかし、ファクタリングは資金の借入ではないため、担保や保証人が求められるのはおかしいのです。担保・保証付の契約は、借入契約している可能性が高いでしょう。その場合、ファクタリング業者が貸金業務を行っている旨の規制を受けます。

給与ファクタリング

規制対象となるのは、給与ファクタリングです。ファクタリングは会社の売掛金を現金化するものですが、給与ファクタリングは会社員などの給与受取りの権利を現金化します。給料が30万円の場合、給与受取りの権利を業者が20万円で買取り、給料日に30万円回収するシステムです。

一見するとファクタリングの体をなしていますが、このような取引は貸金業法に抵触します。そのため、金融庁によっても注意喚起がされたため、給与ファクタリングを行っている業者はほとんどありません。また行っているのは、悪徳業者の可能性が高いので注意しましょう。

ファクタリングの取り立てに関する規制

貸金業法の対象外であるとはいえ、ファクタリングの取り立てにはなんらかの規制があるのでしょうか。取り立てに関する規制は、次の通りです。

●取り立てに関して貸金業法の規制を受けない
●業者によっては取り立てが厳しい

では、それぞれのポイントについて見てみましょう。

取り立てに関して貸金業法の規制を受けない

賃金業法では、取り立て方法に関して法的規制があります。そのため、借入金の返済が滞っても、早朝や深夜に押し掛けられたり、勤務先に電話がかかってきたりしません。また、債務者と保証人以外への弁済要求も禁じられています。

ただし、ファクタリングは賃金業法の適用外で規制がなく、禁じられている行為を行っても違法になりません。

業者によっては取り立てが厳しい

取り立てに貸金業法が適用されないとはいえ、規制されている行為をする業者はほとんどありません。早朝や深夜に、嫌がらせのような取り立てが行われる心配はないでしょう。

しかし、中には悪質業者もあり、賃金業法で規制されているような方法を取ることもあります。規制の対象外であることを笠に着て厳しく取り立ててくるため、悪質業者を避けることが大切です。

ファクタリングの取り立てのプロセス

ファクタリングで支払い期日を過ぎても送金を行わなかった場合、次のプロセスで取り立てが行われます。

●支払い状況の確認
●任意の売掛金の支払い請求
●支払い催促・訴訟の手続き
●強制執行

では、それぞれについて詳しく見てみましょう。

支払い状況の確認

期日を過ぎても利用者から送金がなかった場合、ファクタリング業者は支払い状況の確認を行います。支払いを催促する相手の特定のために、売掛金が売掛先から入金されていないのか、入金されたのに利用者が送金していないかを確かめるのです。まず、売掛先に債権譲渡通知をして、支払い状況を調査します。その結果をもとに、適切な相手に取り立てを行います。

任意の売掛金の支払い請求

売掛先は入金しているのにファクタリング業者に入金されていない場合は、利用者の契約違反です。業者は、利用者に対し任意での支払いを求めます。通常、電話やメールで行われますが、内容証明郵便を送付する場合もあります。

支払い催促・訴訟の手続き

利用者が任意の支払い請求に応じなかった場合、支払い催促・訴訟の手続きが行われます。ファクタリング業者が、利用者へ支払い催促申立書を送付します。利用者が受取り後2週間以内に異議申し立てしなかった場合、ファクタリング業者は財産を差し押さえることが可能です。

異議申し立てを行った場合、訴訟となり裁判で決着をつけます。支払い命令が出た場合は、利用者の財産が差し押さえられます。

強制執行

支払い命令の判決が出たのに支払わなかった場合、強制執行となります。銀行口座や不動産などが差し押さえとなり、銀行口座から代金が回収されるのです。不動産を差し押さえ、競売にかけて回収されることもあります。

強制執行となると、利用者は財産も社会的信用も失ってしまうため、これまで通りに運営するのが難しくなります。強制執行となる前に、支払いを済ませるのが得策です。

ファクタリングの規制についてのまとめ

ファクタリングに貸金業法や利息制限法などの規制の対象外であるものの、それらに準じた運営を行っている業者がほとんどです。そのため、ファクタリングは安心できる資金調達方法として活用できます。

ただ、中には悪徳業者もあり、高い手数料や、厳しい取り立てをするところもあります。契約する前に内容をしっかり確認し、信頼できる業者と契約してください。