ファクタリングは利息制限法の適用外！その理由や例外についても解説
ファクタリングは「利息制限法」の対象とならないと聞いたことがある方も少なくないかもしれません。
ファクタリングは、売掛債権を売却することで売掛金を現金化する資金調達方法です。そのため、利息が発生する借り入れとは仕組みが明確に異なります。
そこでこの記事では、ファクタリングと利息制限法の関係について解説していきます。利息制限法にあてはまる例外的なケースについても紹介するので、ファクタリングでの資金調達を検討している場合は、ぜひ参考にしてください。
目次
利息制限法とは
利息制限法は、貸し付けの際に適用される金利の上限を定める法律です。
具体的には、以下のように定められています。
• 元本10万円未満のとき：上限金利は年20％
• 元本10〜100万円未満のとき：上限金利は年18％
• 元本100万円以上のとき：上限金利は年15％
上限金利を超えた分の利息の請求は無効となり、支払う必要はありません。
また、支払いをすでに行なっていた場合でも、過払い金の請求ができます。
このように、借り入れを利用する方の過度な金利負担を軽減する目的で、利息制限法が設けられています。
利息制限法は原則ファクタリングには適用されない
ファクタリングは、基本的に利息制限法の対象にはなりません。
そもそもファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売却することで資金を得る方法を指します。借り入れと違って利息が発生しないため、利息制限法が原則として適用されないというわけです。
ただし、利息が発生しないかわりに手数料がかかる点に注意しましょう。
利息制限法がファクタリングに適用されるケース
ファクタリングは貸し付けとは異なるため、基本的には利息制限法の対象となることはありません。しかし、実質的に貸し付けであるとみなされた場合、例外的に利息制限法の対象になる可能性があります。
ファクタリング関連の法整備はまだ十分に行われていないこともあって、ファクタリングを装って貸し付け行為をする悪徳業者も存在します。そういったケースでは法外な利息を請求される可能性が高いため、ファクタリング会社は慎重に選びましょう。
買い戻し特約が付帯した契約の場合
買い戻し特約とは、売掛先の会社が債務を支払わない場合に、ファクタリングを申し込んだ会社が売掛金の買い戻しを行わなければいけないという内容の契約です。
売掛先が以下の状況の場合、債務の不払いが発生する可能性があります。
• 支払いの遅延、夜逃げ
• 倒産
• キャンセル・取り消しを申し出る
通常は、ファクタリング会社が売掛先の不払いリスクを負わなければいけません。しかし、買い戻し特約がついていると、申込者が不払いリスクを負うことになるため、貸し付けと同等の契約と認められる可能性が高いです。
そのため、買い戻し特約がついている契約では利息制限法にあてはまる場合があります。
申込者の資産を引き当て財産に設定している契約の場合
引き当て財産とは、不払いが起きたときに取り立ての対象となる財産のことです。
申込者の資産を引き当て財産とする契約は、実質的に貸し付けと認められる可能性があります。
売掛先の不払いがあった場合でも、本来であればファクタリング会社は申込者からの取り立てはできません。しかし、引き当て財産を申込者の資産とすることで、申込者が未払い金を弁済しなければいけない契約も存在します。
このようなケースも、利息制限法にあてはまる可能性が高いです。
実際に利息制限法がファクタリングに適用された事例
実際に利息制限法がファクタリングに適用された事例について紹介します。
・運送業者を営む原告が運送量債権を担保とするファクタリングを契約
・ファクタリング会社は売掛金の回収不能リスクから、手数料を高めに設定
・実質的に債権を担保とする貸し付けであることを主張し、約491万円の過払い金の請求を求める
この事例では、正規の取り引きなのか、それともファクタリングという名目で貸金を行なったかについてが争点となっています。結果として後者であることが認められたことで利息制限法の対象となり、裁判所は原告の過払い金の請求を認容しました。この結論に至った一番のポイントは「売掛金が回収できなくなるリスクをファクタリング会社がほとんど負っていないこと」です。
このようなことも起こり得るので、ファクタリングは契約内容をよく確認して利用しましょう。
給与ファクタリングの場合
給与ファクタリングは、勤務先から受け取る給料を債権譲渡する個人向けのサービスを指します。利息制限法がこのサービスに適用されるのは、仕組みがローンと同等だからです。
そもそも給料は、労働基準法によって勤務先から労働者本人に払われることを定められており、債権として譲渡されることを想定していません。そのため、一般的なファクタリングとは性質が大きく異なります。
ちなみに、貸金業に登録していない業者が給与ファクタリングのサービスを提供するのは違法行為にあたります。給与ファクタリングを申し込む際は、まずはファクタリング会社が貸金業に登録している業者か確認しましょう。
ファクタリングにかかる手数料はどのように決まる？
こちらでは、ファクタリングにかかる手数料の設定基準について解説していきます。
先ほど紹介した通り、ファクタリングは貸金に該当しないため利息が発生しません。そのため、安く利用したい場合は手数料をチェックする必要があります。
なるべく手数料を抑えてファクタリングを利用したい方は、ぜひ参考にしてみてください。
契約の種類
ファクタリングの契約形態には「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」があります。より手数料を抑えたい場合は、3者間ファクタリングを選ぶと良いでしょう。
2者間ファクタリング
2者間ファクタリングは、申込者とファクタリング会社のみで行う契約を指します。
2者間ファクタリングの特徴は以下です。
• 手数料は8〜18％
• 資金調達がスピーディ
• 審査は厳しい傾向がある
2者間ファクタリングは、売掛債権を売却したことを売掛先に知られないかわりに、手数料は比較的高めに設定されています。
3者間ファクタリング
3者間ファクタリングは、申込者・売掛先・ファクタリング会社で行う契約を指します。
3者間ファクタリングの特徴は以下です。
• 手数料は2〜9％
• 審査に通過しやすい
• 資金調達に時間がかかる可能性がある
売掛先が契約に関与することでファクタリング会社の信用が得られるため、3者間ファクタリングの方が一般的に手数料は低いです。ただし、3者間ファクタリングを利用するには売掛先の承諾を得る必要があります。
売掛先の信用力
売掛先の信用力は、ファクタリング取り引きの手数料を決めるために重要な要素です。
ファクタリング会社は売掛先の倒産などのリスクに備えなければいけません。そのため、売掛先の信用情報は十分にチェックしています。
一般的な傾向は以下です。
• 信用力が高い売掛先の場合：手数料が比較的安め
• 信用力が低い売掛先の場合：手数料が比較的高め
売掛先の信用度によっては取り引きを断られるケースもあるので、ファクタリングを利用する際は信用力が高い会社の売掛債権を選びましょう。
申込者の信用力
ファクタリングを利用する会社の信用力も、手数料に影響すると考えられます。
ファクタリング会社に対して少しでも不信感を与えてしまうと、手数料を高めに設定されかねません。
たとえば、以下のことに気をつけてください。
• 提出書類に不備がないか
• 発言に虚偽がないか
特に、売掛先が契約に関与しない2者間におけるファクタリングでは申込者の信用力が重要になるため、ファクタリング会社の信頼を損なわない対応を心がけましょう。
売掛金の金額
売掛金の金額によって、手数料も変動します。
一般的には、取り引きする売掛金が大きいほど手数料が安いです。これは、売掛金額が増えてもファクタリング会社が負担する手続きの手間やコストは変わらないためと考えられます。
低コストでファクタリングを利用したい場合は、なるべくまとまった金額の売掛金で取り引きするのがおすすめです。
支払い期日
売掛金の支払い期日までの日にちが手数料に影響するケースもあります。
支払い期日までの日にちが長いと、その間に売掛先の倒産などの不払い事由が発生するリスクが高まります。このような場合、ファクタリング会社の売掛金の未回収リスクを考慮して、手数料が高めに設定されてしまうかもしれません。
なるべく支払い期日までの日にちが短い売掛金を選択することで、手数料を安く抑えましょう。
利用実績
ファクタリングの利用実績も、手数料を設定する上で重要になってきます。
同じファクタリング会社を何度か利用することで、売掛金の未回収リスクの低さを示すことが可能です。ファクタリングを初めて利用する場合よりも信用度が高い状態で利用できるため、手数料を低めに設定してもらえる可能性があります。
手数料だけでなく利用できる金額や審査の面でも有利になるので、正しく利用してファクタリング会社との信頼関係を構築しましょう。
ファクタリングの利息制限法のまとめ
ファクタリングは貸し付けを行わないため、借金とは異なります。
そのため、基本的には利息制限法の対象とならないことを理解しておきましょう。
ただし、取り引きが実質的に貸し付けと同等である場合、この限りではありません。中には、ファクタリングという名目で高金利の貸し付けを行う悪質な業者も少なくないため、申し込む際は注意が必要です。
ファクタリングでの資金調達を検討している場合、今回紹介した内容を参考にして資金繰りに役立ててください。