イージーファクターファクタリングサービス

取引先との信用問題につながると思い、ファクタリングの利用に踏み切れない事業者も多いのではないでしょうか。

通常、金融機関から借り入れなどをおこなうと、その履歴が自社の信用情報に記録されます。そのため、ファクタリングも借り入れと同様に、利用すると信用情報に悪い影響があるのではと心配になる方もいるかもしれません。

そこでこの記事では、ファクタリングの利用による信用問題への影響について解説していきます。取引先との関係を維持しながらファクタリングを活用したいと考えている場合は、ぜひ最後までお読みください。

ファクタリングの利用は信用問題にかかわらない

さっそく結論ですが、ファクタリングを利用したことによって取引先との信用問題に発展することは基本的にありません。その理由について詳しく見ていきましょう。

ファクタリングは与信取引に含まれない

ファクタリングが信用問題にかかわらない理由の一つに、与信取引に該当しない点が挙げられます。

商品やサービスを購入する際は、先に代金を支払うのが一般的です。一方で与信取引の場合は、相手に信用を与えることによって商品・サービスの提供後に代金の請求が発生します。貸金であれば与信取引に該当しますが、ファクタリングは貸金ではないため与信取引に含まれません。そのため、信用問題を気にすることなく利用できます。

ファクタリングをおこなう業者は信用情報機関に非加盟

信用問題に大きくかかわる要素として「信用情報」が思い浮かぶ方も多いはずです。信用情報は「信用情報機関」が管理しており、借り入れなどの履歴が記録されます。そして、信用情報機関に加盟することで信用情報をチェックできるため、貸金業者であれば加盟が必須です。

しかし、先ほど紹介した通り、ファクタリングは与信取引ではないため、ファクタリングをおこなう業者が信用情報機関に加盟する必要がありません。そのため、原則として自社の信用情報が照会されることはないのです。

ファクタリングの審査対象となるのは主に売掛先

ファクタリングに申し込んだ際、主に審査されるのは売掛先の信用力についてです。

借り入れであれば、貸金業者が貸し倒れを防ぐために申込者に返済する能力があるかを調べます。しかし、ファクタリングは支払い期日前の売掛金を買い取ってもらうことで資金を得る方法なので、業者は「売掛金が問題なく回収できるか」を重視します。

自社ではなく売掛先の支払い能力をみるため、ファクタリングは信用問題にかかわらず利用可能です。

信用問題に関係なく申し込めるファクタリングのメリット

では、ファクタリングが信用問題に関係なく活用できることで、どのようなメリットがあるのか押さえましょう。

ブラックリスト状態でも利用可能

以下のような理由で、借り入れを断られた経験がある方もいるかもしれません。
過去もしくは現在、税金の未納・滞納がある
返済金の支払い遅延・延滞した履歴が残っている
会社の経営状態があまり良くない

しかし、ファクタリングは売掛先が審査対象となるうえに、自社の信用情報を確認されることは原則ありません。そのため、過去に金銭トラブルを起こしていた場合でも、問題なくファクタリングに申し込めます。

信用情報に悪い影響を与えない

ファクタリングを利用したとしても、信用情報に悪い影響はないので安心してください。

繰り返しになりますが、ファクタリングをおこなう業者は貸金業者とは違い、信用情報機関への加盟は不要です。そのため、ファクタリングの利用は信用情報に記録されることはなく、信用情報に傷がつく心配はありません。これにより、ファクタリングと併用して借り入れによる資金調達も可能です。

担保や保証人を用意しなくてよい

担保や保証人を用意する必要がないのも、ファクタリングを活用するメリットの一つです。

借り入れの場合は、貸金業者が負う貸し倒れリスクによって、所有している不動産を担保にしたり信用できる保証人を用意したりしないといけません。しかし、ファクタリングの場合は自社が保有している売掛金によって取り引きをおこなうため、貸金とは仕組みが異なります。よって、担保や保証人を設定しなくても資金調達が可能です。

スピーディーな資金調達が実現する

すぐに資金調達ができる点も、ファクタリングを活用するメリットと言っていいでしょう。

信用情報を確認する必要がないファクタリングは、借り入れと比べて審査に時間がかかりません。対応が早い業者だと、最短即日で入金してもらえる場合もあります。そのため、ファクタリングは急いで資金を調達したい場合にもおすすめです。

売掛先の倒産リスクに備えられる

ファクタリングによって資金調達することで、売掛先が倒産するリスクを回避できます。

取引先から売掛金が実際に入金されるまで、2か月程度かかるのが一般的です。その間に売掛先が倒産してしまうと、売掛金が回収できずに大きな損失を抱える可能性があります。しかし、ファクタリングを活用して売掛金を資金化しておくことで、売掛先が倒産しても損失が出るリスクを抑えられるため便利です。

金融機関からの評価がアップする

ファクタリングを有効活用すると、金融機関から良い評価を得られる可能性があります。

ファクタリングは、自社の資産である売掛金を支払い期日前に回収することで資金を調達するので、借り入れとは違って返済の必要がありません。そのため、資金繰り改善に効果的で、自己資本率のアップやバランスシートのスリム化にもつながります。これにより、金融機関に対して好印象を与えることができ、融資などが受けやすくなります。

ファクタリングにおいて信用問題が不安な場合に注意すべきポイント

これまで紹介してきた通り、ファクタリングを利用しても信用問題に発展することは基本的にありません。しかし、なかには注意すべきケースもあります。ファクタリングによる資金調達を検討している方は、次に解説する内容を必ず理解しておきましょう。

契約形態は「2者間」を選択する

ファクタリングの契約形態には、売掛先が契約に関与する「3者間」と、売掛先が契約に関与しない「2者間」があります。このうち、3者間ファクタリングを選択すると、資金調達するためには売掛先の承諾を得ることが必要です。その際、売掛先に対して「資金繰りに困っているみたいだけど、今後の取り引きは大丈夫だろうか」という不信感を持たせてしまう可能性があります。

そのため、取引先との信用問題が心配であれば、利用したことが売掛先に通知されない「2者間ファクタリング」がおすすめです。

債権譲渡登記の有無を確認する

2者間ファクタリングを選んだ場合でも、「債権譲渡登記」の有無は必ず確認してください。

ファクタリングにおける債権譲渡登記は、申込者が業者に売掛債権を譲渡した事実を登記することで、二重譲渡などを防止する目的があります。しかし、登記された内容を取引先に見られることも考えられるので、ファクタリングの利用について知られてしまい信用問題に発展する可能性も否定できません。

そのため、不安な場合は債権譲渡登記が不要なファクタリングサービスを選びましょう。

売掛先の信用力が低いと利用できない

売掛先の信用力によっては、ファクタリングを利用できない場合があるので注意が必要です。

ファクタリングをおこなう業者が審査において重視するのは「売掛金が回収できなくなるリスクが低いか」という点です。そのため、売掛先の支払い能力が低いと判断されてしまうと、ファクタリングの審査に落ちる可能性が高まります。

ファクタリングの審査通過率をアップしたい方は、次に紹介する内容もチェックしてみてください。

ファクタリングの審査に通過するために押さえるべきポイント

ファクタリングの審査に通過しやすくなるためのポイントについて、詳しく紹介していきます。

経営が安定している売掛先を選ぶ

ファクタリングの審査を確実に通過したいのであれば、なるべく業績や経営状態の良い取引先の売掛金で申し込むのがおすすめです。

だれもが知る有名企業や会社規模の大きい大企業であれば、ファクタリングをおこなう業者も貸し倒れを心配せずにすみます。そのため、比較的スムーズに審査が進むでしょう。

長く取り引きしている売掛先を選択する

ファクタリングを問題なく利用したい場合は、取引歴の長い売掛先の債権で申し込むのも有効な手段です。

これまでの取り引きにおいて売掛先が滞りなく支払いをおこなっていることがわかれば、ファクタリングをおこなう業者も十分な支払い能力があると判断します。そのため、取引歴の浅い売掛先よりも、長年取り引きしている売掛先のほうがファクタリングの審査に通りやすいと言えるでしょう。

複数の業者に審査を依頼する

ファクタリングに申し込む際、複数の業者に対して審査を申請するのも一つの手です。

ファクタリングサービスは一律の審査基準を設けていないことが多く、業者によって審査基準が大きく異なるケースもあります。なかには、申込者の事情などを加味して柔軟な対応をしてくれる業者も存在するので、できるだけ複数の業者に審査を依頼することをおすすめします。

自社にあった業者に絞って利用し続ける

自社にあったファクタリングサービスが見つかったら、同一の業者をずっと利用し続けるのも重要なポイントです。

継続して利用することによって、ファクタリングの利用実績ができます。その中でトラブルなどを起こさずに利用できていれば、ファクタリング会社との間に信頼関係がうまれ、初回利用よりも審査がスムーズにおこなわれやすいです。

ファクタリングの取り引きにおける信用問題のまとめ

ファクタリングを利用しただけでは、取引先との信用問題につながる可能性は低いと言えます。ただし、3者間ファクタリングや債権譲渡登記が必要な契約については注意が必要です。今回紹介した内容を参考にして、ファクタリングを有効活用しましょう。