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ファクタリングは手形割引と異なる!それぞれの仕組みや違いを解説

企業が素早く資金調達する方法はいくつかあり、ファクタリングや手形割引が考えられます。
どちらも、入金される予定の売上を早期に現金化するものです。
利用用途としては似ている部分がありますが、取引内容には大きな違いがあります。
今回はファクタリングと手形割引の概要からそれぞれの違い、どちらが適しているかなどを解説します。

ファクタリングと手形割引の仕組み

最初に、ファクタリングと手形割引とは、それぞれどのような取引であるのかを解説しておきます。

ファクタリングとはなにか

ファクタリングとは、保有している売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、現金化する取引です。
将来的に入金される予定の売上を、ファクタリング会社に買い取ってもらい、早期に現金化します。
本来、売掛債権には支払期日が定められていて、その日を迎えるまで入金されません。
1ヶ月後や2ヶ月後は設定されているため、売り上げが成立していても、手元に現金が入ってこない状態が生まれてしまいます。
結果、キャッシュフローが悪化するなどの問題に発展しかねません。
そこで、ファクタリング会社に売却すると、支払期日よりも早く売掛債権を現金化できるのです。
ただ、ファクタリングの利用にあたっては、手数料の支払いが求められます。
手元に残る現金が、本来の入金予定よりも少なくなるため、そこは考慮しなければなりません。

手形割引とはなにか

手形割引とは、約束手形を支払期日よりも早く現金化するための手続きを指します。
金融機関に手形を買い取ってもらうことで、これにより早期に手形を現金化できるのです。
約束手形は、原則として期日まで決済できませんが、手形割引を利用することによってこの問題を解決できます。
ただ、金融機関に手形を買い取ってもらう際には、手数料を支払わなければなりません。
つまり、手数料を支払う分だけ、手形によって受け取れる現金が減ってしまいます。
金額が減っても、短時間で資金調達したいと考えている際に、手形割引を利用するのです。

ファクタリングと手形割引の6つの違い

ファクタリンと手形割引には、いくつもの違いがあるため、違いとして考えられる観点として、以下をそれぞれ解説します。

● 現金化の対象
● 手数料・金利
● 貸金業法の適用範囲
● 償還請求権
● 審査ポイント
● 審査スピード

現金化の対象

ファクタリングと手形割引は、現金化の対象が大きく異なります。
ファクタリングは、売掛債権を現金化するのに対して、手形割引では有価証券を現金化します。
「後からお金を受け取る仕組み」という観点では同じものですが、受取手形現物の有価証券であるため、これらは大きく異なっているのです。
現金化の対象が異なることで、未回収のリスクが異なるなどの違いがあります。
このような違いがあるため、それぞれを現金化する際の審査などの違いにも繋がってしまいます。

手数料・金利

現金化にあたって発生する手数料や金利に違いがあるため注意しなければなりません。
まず、ファクタリングの場合は利用するファクタリング会社によりますが、手数料が10%前後です。
ファクタリングの中でも、3社間ファクタリングと呼ばれるものを利用すれば、手数料はさらに下がります。
それに対して、手形割引は年利1%から5%程度の手数料を支払わなければなりません。
金融機関ではなく、貸金業者を利用すると手数料が高くなりやすいですが、それでもファクタリングよりは安くなりがちです。
ただ、3社間ファクタリングを利用できるならば手数料を抑えやすく、手形割引よりも安価になるかもしれません。
それぞれを比較して、総合的に手数料や金利が低い取引を選択しましょう。

貸金業法の適用範囲

取引にあたって、貸金業法が適用されるかどうかという違いがあります。
まず、ファクタリングは貸金業として定められた取引ではないため、貸金業法が適用されることはありません。
あくまでも、売掛債権の売買取引であるため、手数料の上限なども定められていないのです。
それに対して、手形割引は貸金業に該当する取引であるため、貸金業法が適用されます。
例えば、取引にあたって適用できる金利は年20%までであり、無理な貸付も禁止されているのです。
貸金業法が適用されるかどうかによって、利用者側が有利に取引できるかどうかに違いが生まれます。

償還請求権

ファクタリングでは償還請求権が設定されない傾向にあるのに対して、手形割引では設定されることが大半です。
償還請求権とは、取引先の倒産などによって支払いがなされなかった場合に、利用者が責任を負うことを指します。
ファクタリングの場合は、取引先が倒産しても影響がないのに対して、手形割引では大きな影響があるのです。
もし、手形割引を利用した後に取引先が倒産すると、取引先の代わりに満期時の支払いをしなければなりません。
手形割引を利用すると、支払いが完全に完了するまで安心して現金を利用できません。
しかし、ファクタリングで償還請求権が設定されていなければ、取引先のことを意識することなく現金を利用できます。

審査ポイント

ファクタリングと手形割引では、審査にあたって重要視されるポイントが異なっています。
まず、ファクタリングは売掛先の信用力を中心とした取引です。
そのため、審査にあたっては、売掛先が期日までに支払いしてくれるかどうかが重視されます。
自社に信用力がなくとも、売掛先が上場企業など信頼できる企業であれば、問題なく現金化が可能です。
それに対して、手形割引では利用者も含めて信用力を評価されます。
売掛先の信用力が高くとも、利用者の信用力が低い場合には利用できないことがあるのです。
また、利用者の信用力が低いと、審査に通過できても手数料が高くなることもありえます。

審査スピード

審査スピードや現金が入金されるまでの時間に違いがあります。
ファクタリングは2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで異なるものの、最短で即日現金化が可能です。
2社間ファクタリングならば、書類を提出してから数時間後には入金されることがあるでしょう。
短時間での資金調達ならば、2社間ファクタリングが非常に有用です。
それに対して、手形割引では手続きに時間を要してしまい、申し込みしてから1週間程度で入金されます。
最近は、短時間で審査してくれる金融機関や業者が増えましたが、それでもファクタリングの審査には敵いません。
審査スピードの違いが、入金されるまでの期間の違いにつながると理解しておくと良いでしょう。

ファクタリングと手形割引のどちらが適しているか判断するポイント

資金調達にあたって、ファクタリングと手形割引のどちらが適しているかは、状況によって異なります。
どのようなポイントから評価すべきかを、以下で具体的に解説します。

短期間で現金化したいか

資金が必要となるまでの期間を考慮するようにしましょう。
短期間での資金調達を実現したいならば、ファクタリングがおすすめです。
比較的、審査が短時間で完了するため、最短即日で資金調達できます。
手形割引も手続きが高速化していますが、ファクタリングの方がおすすめです。
なお、ファクタリング会社のすべてが素早い審査に対応しているわけではないため、その点は注意しておきましょう。

現金化の対象にリスクはあるか

取引先が倒産してしまうなど、現金化の対象にリスクがある場合には注意しなければなりません。
手形割引は、償還請求権が設定されることが大半であり、リスクが顕在化した場合は利用者が背負うことになります。
しかし、ファクタリングは基本的に償還請求権が設定されることがなく、このようなリスクが顕在化してもトラブルが大きくなることがありません。
取引先に倒産などのリスクがあると、手形割引を利用してから償還請求権を行使されてしまう可能性があります。
そのため、もし何かしらのリスクを感じるならば、手形割引ではなくファクタリングを軸に検討することがおすすめです。

ファクタリングと手形割引の違いやポイントについてのまとめ

ファクタリングと手形割引の概要や違いについて解説しました。
どちらも、資金を調達する方法ということには違いがありませんが、現金化する対象が異なります。
この違いによって、利用時の手数料やスピード、利用してからのリスクなどに違いがあるのです。
それぞれに特徴があるため、どちらが良いとは一概に言えませんが、判断ポイントを踏まえて選択するようにしてください。