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請求書の前払い契約とは?前受金との違いや各サービスの特徴を解説

多くの企業間取引では、請求書を発行したあと入金までに時間が必要です。入金までの間に資金繰りが悪化した場合、立て直しが難しくなることもあるでしょう。

入金までのタイムラグで発生するキャッシュフローの悪化を改善する手段のひとつが、請求書の前払いです。本記事では、請求書の前払いと前受金との違いや、代表的な前払いサービスを紹介します。

請求書の前払いとは

請求書の前払いとは、請求書が発行されて取引先から入金されるまでの間に、第三者が立替えて支払うことを指します。前払いを活用する際には、法的な問題や前受金との違いなどに注意しましょう。ここでは、請求書の前払いについて解説します。

前払いとは?

請求書の前払いとは、請求書が発行された後に本来の取引先ではなく第三者が代金を立替えることです。

請求書は取引内容を確定し、売掛金を請求できる権利を発生させる役割を持っている書類です。通常は請求書発行後、あらかじめ定めた期日までに取引先から入金があり、取引が完了します。

契約上、期日までに入金があれば問題ないため、請求書を発行してから入金されるまでの期間は手元に現金がない状態になります。

しかし、会社の状況によっては売掛金が入金される前に現金が必要になるケースもあり、その際に活用する手段のひとつが請求書の前払いです。

前払いは合法?法的な根拠

請求書の前払いは、法的にも問題のない取引です。民法第466条には、以下のように記載しています。

【民法第466条】(債権の譲渡性)
1 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示(以下「譲渡制限の意思表示」という。)をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。
3 前項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。
4 前項の規定は、債務者が債務を履行しない場合において、同項に規定する第三者が相当の期間を定めて譲渡人への履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、その債務者については、適用しない。
引用:e-Gov法令検索

上記のとおり、法律上で債権の譲渡が認められており、請求書により発生した売掛債権も対象となります。

たとえ売掛先が譲渡を制限する旨を示したとしても、その効力は適用されません。そのため、請求書の前払いサービスは法的なリスクを気にすることなく利用できます。

前払いと前受金の違いは?

請求書の前払いと似た取引のひとつに、前受金があります。前受金とは、取引内容が明確な契約に基づき、サービスや商品の提供前に受け取る代金のことです。

請求した金額が入金されるまでに現金を受け取る点は前払いと同じですが、現金を受け取る仕組みが異なります。

例えば住宅を建てる前の着手金なども前受金にあたり、発行する請求書には「着手金請求書」と記載し、取引先へ請求しなければいけません。その後、全額を請求する場合はすでに受け取った前受金を差し引いた金額を、請求書に記載する必要があります。

前払いの場合は通常どおりの請求書を発行し、取引先以外の第三者が立替えて支払います。請求書の出し方や支払う相手が異なる点は、理解しておきましょう。

請求書前払いを利用する際の注意点

資金繰りを改善したい企業にとって、請求書の前払いは便利なサービスです。しかし、利用する際には審査があることに加え、通過したとしても手数料がかかります。

ここでは、請求書前払いを利用する際の注意点について以下の3つを解説します。

  • 手数料がかかる
  • 審査に通らないと利用できない
  • サービスを比較検討する

ひとつずつ見ていきましょう。

手数料がかかる

請求書の前払いサービスを利用する際は、手数料がかかります。前払いサービスの利用時には数%の手数料が発生するため、実際に受け取れる金額が大きく目減りする可能性があります。

とくに継続的に利用し続ける場合は数%の手数料の差が積み重なり、将来的に大きな負担となることもあるでしょう。

手数料率はサービス提供会社によって異なります。事前に手数料を確認したうえで、利用を検討しましょう。

審査に通らないと利用できない

請求書前払いサービスは一般的に、審査に通過しなければ利用できません。この審査では、自社の売上や業種よりも請求先企業の信用力や支払い実績が重視されます。

過去に支払い遅延や債務不履行のある取引先の場合、審査に落ちる可能性が高まります。請求書前払いを検討する際は、取引先の財務状況や信用情報、与信条件などを事前にしっかり確認しておくことが大切です。

サービスを比較検討する

請求書前払いサービスを利用する際は、複数のサービスを比較することが重要です。各会社で手数料や入金までのスピード、利用限度額などの条件が異なります。そのため、自社の資金繰りやニーズに合ったものを選ぶ必要があります。

とくに資金繰りに困っている会社は、資金を調達するまでのスピードが重要です。利用を検討している会社のホームページなどを確認し、入金までの期間を確認しておきましょう。

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前受金を受け取る際の注意点

前受金を受け取る際は、以下の3点に注意が必要です。

  • 取引先と契約を確認する
  • 請求書に記載する項目を確認する
  • 仕訳項目に注意する

通常の取引と異なる手続きが必要です。そのため、取引先との契約内容や仕訳項目に注意しましょう。ここでは、前受金を受け取る際の注意点について解説します。

取引先と契約を確認する

前受金を受け取る際は、事前に取引先と契約内容をしっかり確認することが重要です。請求書や契約書、見積書などに「前払い(着手金)」である旨とその条件を明記し、支払い期限や振込口座などの情報に漏れがないか確認しましょう。

また、社内の担当者や関係者にも前受金扱いであることを共有しておき、入金タイミングの混乱を防ぐことも大切です。なお、前受金は一時的に負債として処理し、サービス提供後に売上として計上する必要があります。

請求書に記載する項目を確認する

前受金を受け取る際の請求書には、以下の項目を正確に記載しなければいけません。

  • 取引内容(商品・サービスの明細)
  • 金額(前受金の金額と全体金額に対する割合)
  • 支払い期日
  • 振込口座情報
  • 「前受金(着手金)」である旨の明記
  • すでに受け取った金額がある場合は差し引き後の残額

また、請求書の内容が契約書や見積書と相違がないかも事前に確認しておきましょう。これらの記載に不備があると、後日トラブルにつながる可能性もあります。上記の内容を取引先と一緒に確認してもらうと、トラブルを未然に防げます。

仕訳項目に注意する

前受金を受け取った際は、会計処理の際に正確に記入しましょう。前受金は商品やサービスの提供前に受け取るため、会計上は収益ではなく負債として一時的に計上されます。さらに、提供が完了した時点で前受金から売上への振替仕訳を行わなければいけません。

また、前払金や預かり金、前受収益など類似の科目と混同しないように注意しましょう。仕訳に不安がある場合は、税理士などの専門家に確認するのが安心です。将来的なトラブルを避けるためにも、可能であれば専門家と相談しながら記帳しましょう。

請求書前払いサービスの種類

請求書の前払いを利用できるサービスには、立替払いサービスやBtoB後払い、ファクタリングなどがあります。売上が入金される前に現金を確保できる点は共通しているものの、サービスの仕組みや特徴はそれぞれ異なるため、目的に応じて使い分けましょう。

ここでは、請求書前払いが可能な各サービスの特徴について解説します。

請求書の立替払い

請求書の立替払いサービスは、取引先への支払いをサービス提供会社が一時的に立替えてくれるサービスです。銀行から融資を受けたり売掛債権を譲渡したりするのではなく、決済代行業者やカード会社が請求書の支払いを一時的に立て替えます。

カード会社や決済代行業者がサービスを提供していることが多く、クレジットカードが使えない請求書でも、カード決済へ変換して支払えるのも大きなメリットです。資金繰りを安定させながら支払いタイミングを柔軟に変更できる手段として、注目されています。

BtoB後払い

BtoB後払いは、法人間取引における請求から回収までの業務を効率化しながら、売り手側の資金繰りを支援するサービスです。

売り手が商品やサービスを提供した後に決済代行会社が買い手に代わって代金を支払う仕組みのため、買い手は資金管理の柔軟性が高まり、売り手は早期に現金を得られます。

取引先の与信審査は決済代行会社が担うため、売り手が未回収リスクを負わないことも大きなメリットです。対面営業や継続取引が多い企業にとっては、業務効率とキャッシュフロー改善の両立が期待できます。

ファクタリング

ファクタリングは、請求書によって発生した売掛債権(売掛金を請求できる権利)をファクタリング会社に売却し、早期に現金化するサービスです。簡単な手続きのみで利用できるため、資金繰りの改善や運転資金の確保に役立ちます。

また、ファクタリングは銀行融資のような借入ではないため、基本的には返済義務が発生しないのも大きな特徴です。利用するためには審査が必要であるものの、主に取引先の信用力が判断基準となるため、自社の信用力に問題がある会社でも比較的利用しやすい傾向があります。

取引先に知られたくない場合は、2者間ファクタリングを利用することで、周囲に知られることなく現金化が可能です。

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まとめ

請求書前払いは、売掛金を早期に現金化できる便利な資金調達手段です。売上が入金される前に現金を確保できるため、資金繰りを改善したい会社は一度検討してみても良いでしょう。ただし、着手金などの前受金とは性質が異なるため、混同しないように注意が必要です。

前払いを受けられるサービスには、請求書立替払いやBtoB後払いなどの種類があり、それぞれ特徴が異なります。

ファクタリングは取引先に知られずに利用できるうえ、比較的低コストで最短即日の現金確保も可能なサービスです。資金繰りに悩む企業やフリーランスは一度検討することをおすすめします。

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監修者 三坂大作
本記事の監修者
三坂 大作(ミサカ ダイサク)
ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・取締役

東京大学法学部卒業後、三菱銀行(現三菱UFJ銀行)に入行。ニューヨーク支店での非日系企業向けコーポレートファイナンス担当を経て独立。企業の成長を資金面から支えるファイナンスの専門家として、30年以上にわたり中小企業の財務戦略・資金調達を支援。

資格・登録情報
・経営革新等支援機関
・貸金業務取扱主任者
・貸金業登録:東京都知事(1)第31997号

野田晃司