無担保で資金調達するには？おすすめ制度4選と審査のポイント
無担保融資で資金調達を検討している方は、多いでしょう。無担保融資は担保を差し入れずに利用できる一方で、金利や審査基準は担保付き融資より厳しめに設定される傾向があります。
無担保融資には、日本政策金融公庫のマル経融資や創業融資、地方自治体の制度融資など、さまざまな種類があるため、幅広い事業者が利用可能です。
本記事では、無担保融資の制度や審査基準、メリット・デメリットについて解説します。延滞時に生じるリスクも説明しているため、資産が少なく資金調達にお悩みの方は、解決のヒントとしてご活用ください。
目次
無担保で資金調達する方法とは？
無担保融資は、不動産や設備などの担保を提供せずに資金を借りられる融資制度です。
無担保融資では、借り手の信用力や事業計画の実現可能性、業績などが審査の基準となります。そのため、創業時の実績が少ない事業者でも、収支予測や販路計画などが明確であれば、融資が認められるケースは少なくありません。
主な提供元には、日本政策金融公庫や地方自治体の制度融資があります。ここでは、無担保融資をより深く理解できるよう、以下2つの項目を解説します。
- 担保付き融資との違い
- 無保証人での融資を受けられる？
順番に確認していきましょう。
担保付き融資との違い
無担保融資と担保付き融資の大きな違いは、資産を提供するかどうかという「リスクの所在」にあります。
担保付き融資は、不動産や設備などの資産を担保として金融機関に差し出すことで、万が一返済できなかった場合のリスクを金融機関が回避できる仕組みです。そのため、金利は低めに設定される傾向があります。
一方の無担保融資は資産の提供を必要としないため、資産を維持したまま資金調達が可能です。ただし貸し倒れリスクが高いため、金利が高めに設定される傾向があります。
無保証人での融資を受けられる？
無保証人での融資は、返済において第三者の連帯保証人を必要としない資金調達方法です。
一般的な法人融資では、代表者個人が連帯保証人となる「経営者保証」が求められることが多く、万が一の際には個人資産での返済リスクを負います。一方で、無保証人融資であれば、法人と個人の責任を明確に分けられる点が大きなメリットです。
ただし、保証人を立てない代わりに以下の項目を中心に厳しく審査されます。
- 自己資金の有無
- 事業計画の信頼性
- 返済能力 など
とくに、無担保かつ無保証人の融資となると金融機関側のリスクが高まるため、審査基準がよりシビアになる傾向があります。
無担保融資を利用するメリット・デメリット
無担保融資のメリットとデメリットをそれぞれ解説します。
無担保融資のメリット
不動産や設備などの資産を保有していない創業者や小規模事業者でも利用しやすく、担保を用意できない場合でも資金調達が可能です。
また、担保の評価や登記といった手続きが不要なため、担保付き融資と比べて審査から融資実行までの期間が短くなる傾向があります。
担保を差し出す必要がないため、事業者は手元の資金や設備を自由に活用でき、事業運営の柔軟性を確保できます。将来的に別の融資を受ける際に担保余力を温存できるため、柔軟な資金戦略を立てやすくなるでしょう。
無担保融資のデメリット
無担保融資には、担保を差し入れない分のリスクを補うため、いくつかのデメリットがあります。代表的なデメリットは、貸し倒れリスクの高いために高金利になりやすい点です。
また、融資限度額が低く設定される傾向があるため、大型の設備投資や事業拡大資金など、まとまった金額の調達には不向きな場合があります。加えて、担保の裏付けがない分、信用情報や事業計画などが厳しく審査されます。
そのため、財務基盤が弱い企業や創業間もない事業者は審査で不利になりやすい点に注意が必要です。ただし、創業時向けの制度融資もあるため、事業計画の精度や将来性が評価されれば融資が認められる可能性もあります。
無担保で利用できる代表的な資金調達手段4選
無担保で利用できる代表的な資金調達手段を、以下の4つ紹介します。
| 資金調達 手段 | マル経融資 （小規模事業者経営改善資金） | 創業融資 | 中小企業 経営力強化資金 | 地方自治体 の融資制度 ※埼玉県の「県制度融資」の場合 |
|---|---|---|---|---|
| 主な対象 | 商工会・商工会議所・商工会連合会 の経営指導を受け、推薦を得た小規模事業者 | 創業を予定している方、もしくは事業を始めて7年以内の事業者 | 認定支援機関の指導を受けて事業計画を策定する中小企業 ※経営革新・会計基準対応・ハンズオン支援・保証免除計画など、条件により対象と金利が異なる | 中小企業者、中小企業組合または小規模企業者 |
| 金利 | 基準金利： 年2.30〜4.40％ | 基準金利： 年2.30〜4.40％ ※特別利率が適用されるケースあり | 基準金利： 年2.30〜4.40％ ※諸条件に応じて所定の利率が適用される | 年1.2〜1.9% ※借入期間、利用する制度により異なる |
| 融資 限度額 | 2,000万円 | 7,200万円 ※うち運転資金4,800万円 | 7億2千万円 | 2,000万〜20億円 ※利用する制度により異なる |
| 返済期間 （据置期間） | 10年以内 （2年以内） | 設備投資： 20年以内 （5年以内） 運転資金： 10年以内 （5年以内） | 設備投資： 20年以内 （2年以内） 運転資金： 7年以内 （2年以内） | 設備投資： 最長15年 （通常10年） 運転資金： 最長10年 （通常7年） |
無担保融資を希望する場合は、日本政策金融公庫の利用が一般的です。審査基準や通過のポイントは、以下の記事をご確認ください。
日本政策金融公庫の審査基準と通るコツ｜創業融資の金利・必要書類ガイド
無担保融資の審査のポイント5つ
無担保融資の審査を通過するためのポイントを、以下5つに分けて解説します。
- 具体的な経営改善や成長戦略がわかる事業計画
- 無理のない返済計画
- 事業の経験年数と専門性
- 希望する資金調達額に見合った自己資金を用意する
- 信用情報をきれいに保つ
スムーズに審査に通過するために、参考にしてください。
1.具体的な経営改善や成長戦略がわかる事業計画
無担保融資の審査では、収支の見通しや資金使途が明確に示された事業計画が重視されます。ただし単に数字を並べるのではなく、売上や利益の根拠となる市場分析や販路戦略を盛り込み、計画の説得力を高めましょう。
赤字期には、現時点での状況を改善する計画も合わせて策定することが大切です。また、創業時には売上が想定を下回った場合や、資金繰りが厳しくなった場合の対応策を示しておくと、評価を得やすくなります。
形式的な事業計画ではなく、数値に裏付けがあり、資金使途から利益計画まで整合性のある内容であることが重要です。
2.無理のない返済計画
返済計画が現実的であるかどうかが重視されます。融資額に対して毎月の返済負担が過大であれば、返済不能のリスクが高いと判断されるからです。
とくに運転資金の場合は、月々の売上とのバランスを考慮する必要があります。業界や業種によっては、売上や利益には季節変動や一時的な落ち込みがあることも多いため、それを織り込んだ返済スケジュールを示すと審査で評価されやすいです。
また、資金繰り表を添付することで返済可能性を客観的に示せます。自分で作成するのが難しい場合は、税理士など専門家に相談するのも有効です。
3.事業の経験年数と専門性
経営者の業界経験や専門性も、事業継続性を判断する重要な材料となります。経験が長いほど業界知識や人脈が蓄積されているため、安定した事業運営につながると評価されやすいです。
創業者であっても、前職で同業種に携わっていた経歴や、関連資格を取得している場合は審査で有利になる可能性があります。
一方で、未経験の業種へ参入する場合はリスクと見なされることが多いです。そのため、事業計画に加えて研修の受講や専門家からのサポート体制などを示し、補足の説明を行いましょう。
4.希望する資金調達額に見合った自己資金を用意する
自己資金をどの程度用意できているかも、重要な判断基準となります。自己資金が一定以上あることで、事業への本気度や財務管理力が評価されやすくなるからです。
資金調達額の2割以上を自己資金として保有していることが、望ましいとされています。また、自己資金の3〜4倍を借入限度とするケースもあるため、希望額に合わせて資金を準備するか、融資方針が合う金融機関を探しましょう。
さらに、自己資金すべてを開業準備や設備投資などの初期費用に充てず、一定の手元資金を残しておくことも評価対象となります。運転資金の余力を確保しておくことで、資金繰りの安定性を示しやすくなるでしょう。
5.信用情報をきれいに保つ
信用情報の状態も、審査の重要な判断材料です。過去に延滞や債務整理の履歴があると返済リスクが高いと見なされ、審査通過が難しくなる可能性があります。
対象となるのは法人のみならず、代表者個人の情報も含まれます。クレジットカードや個人ローンの支払い遅延といった身近な記録も審査に影響するため、ご自身の情報を把握しておきましょう。
信用情報に不安がある場合は、事前にCICやJICCといった指定信用情報機関で自分の記録を確認してみてください。問題があれば改善に努め、そのうえで申請することで審査に通る可能性を高められます。
無担保融資を延滞・踏み倒しするとどうなる？3つのリスクを解説
無担保融資を延滞・踏み倒すリスクを3つ解説します。
- 遅延損害金が生じる
- 信用情報が傷つく
- 一括返済が求められる
順番に確認していきましょう。
1.遅延損害金が生じる
無担保融資を延滞すると、通常の利息に加えて遅延損害金が発生します。一般的に年14〜20％程度と高めに設定されており、延滞が長期化すれば返済総額は大きく膨らみます。
遅延損害金は元本とは別に課されるため、短期間の延滞でも負担が重くなりかねません。なお、発生時期や利率は契約内容によって異なります。契約書に利率の定めがない場合は、法定利率である年3.0%（2025年8月時点）が適用されます。
詳細は法務省のWebサイトで確認してください。
2.信用情報が傷つく
無担保融資を延滞したり踏み倒したりすると、信用情報機関に事故情報として登録されます。CICやJICCに記録が残ると、金融機関は返済能力に疑問を持ち、新たな融資を避ける傾向が強まります。
影響は代表者個人にも及び、住宅ローンや自動車ローンの利用、さらにはクレジットカードの新規契約や更新が困難になりかねません。
また、事故情報はいわゆるブラックリストとして扱われ、完済後も最長で5年間残ることがあります。この期間は信用取引が大きく制限されるため、融資を利用する際は返済計画を立てて延滞や踏み倒しを防ぐことが重要です。
3.一括返済が求められる
延滞し続けると、残りの借入金を一括で返済するよう求められるケースもあります。
一括返済に応じられなければ、金融機関は訴訟や強制執行といった法的手段に踏み切る可能性が高いです。経営者保証が付いている場合には、代表者個人の財産まで差し押さえの対象となることも考えられます。
ただし、返済の意思を伝え、再建に向けた計画を示せば、分割返済などに応じてもらえることもあります。延滞が生じた場合は、可能な限り早く金融機関へ相談しましょう。
担保も保証人も用意できないならファクタリングの検討も
ファクタリングとは、売掛債権を専門業者に譲渡し、早期に現金化できる資金調達手段です。融資とは異なり借入ではなく売却扱いとなるため、信用情報に影響しません。
ファクタリングには、以下の2種類があります。
| 2社間ファクタリング | ・売掛先に通知せず利用できる ・急な資金ニーズに対応しやすい |
| 3社間ファクタリング | ・売掛先の承諾を得て行う ・手数料を抑えやすい |
審査では財務状況よりも売掛先の信用力が重視されます。近年は非対面やクラウドを活用したオンライン完結型サービスも増え、利用しやすくなっています。
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無担保での資金調達は、不動産や設備などの担保が必要ないため、手軽に利用できます。ただし、審査では事業計画の具体性や返済計画の現実性、自己資金の割合、信用情報の状態などが重視されるため、ハードルを高く感じる方も少なくありません。
審査が厳しいと感じる方には、ファクタリングの活用をおすすめします。赤字決算や財務状況に不安があっても利用しやすく、売掛金を現金化できるため、急な資金需要にも対応できます。
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