イージーファクターファクタリングサービス

ファクタリングは、比較的気軽に利用できる資金調達手段のひとつです。しかし、利用にあたって注意しなければならないのが「償還請求権」です。償還請求権の有無によってファクタリング契約の内容は大きく変わり、場合によっては自社に予期せぬリスクが及ぶ可能性もあります。

この記事では、ファクタリングにおける償還請求権の定義やリスク、そして自社に適したファクタリング会社の選び方について解説します。

償還請求権とは

償還請求権は、ファクタリングを利用するうえで必ず確認すべき重要項目です。償還請求権の定義と、その有無によってファクタリングの性質がどのように変わるのかを解説します。

償還請求権の定義

償還請求権とは、債務者が金銭を返済しない際、債権者が債務者に対して金銭の支払い（債務履行）を請求する権利のことです。

この権利が設定されている契約では、売掛先が倒産した場合、自社が調達した資金をファクタリング会社に返さなければなりません。つまり、自社が売掛先の倒産リスクを背負う契約になります。

償還請求権なしのファクタリング

償還請求権なし（ノンリコース）のファクタリング契約では、売掛先が倒産して売掛金が回収できなくなっても、ファクタリング会社は利用者に返金を要求できません。つまり、利用者は調達した資金を返金する義務を負わずに済みます。

ファクタリング会社が売掛先の倒産リスクを背負うため、利用者としてはリスクを気にせず使えるファクタリングと言えます。

償還請求権ありのファクタリング

償還請求権あり（ウィズリコース）のファクタリングは、売掛先が倒産して売掛金が回収できなくなった際、自社がファクタリング会社に売掛金分の資金を返済する仕組みです。

自社が売掛先の倒産リスクを背負うため、売掛先から実際に資金を回収できるまでは油断できません。もし売掛先が倒産し、自社がファクタリング会社に資金を返済するとなれば、一気に資金繰りが悪化する可能性もあるでしょう。

償還請求権のないファクタリングを選ぶメリット

償還請求権のないファクタリングを利用すれば、売掛先の倒産リスクや自社の財務リスクを低減できます。また、赤字でも利用できる場合があり、創業直後の企業でも活用しやすいのが特徴です。

償還請求権のないファクタリングは手数料こそかかるものの、それを補う豊富なメリットが存在します。具体的なメリットを押さえておきましょう。

売掛先の倒産リスクを回避できる

償還請求権のないファクタリングの大きなメリットは、売掛先の倒産リスクを回避できる点です。

前述のとおり、自社が売掛先のリスクを背負うとなると、返済が大きな負担になり、資金繰りが悪化する恐れがあります。これでは、ファクタリングの強みである「気軽に資金調達ができる」という恩恵を満足に受けられません。

しかし、償還請求権のない契約であれば、ファクタリング会社に売掛債権が渡った時点で貸し倒れのリスクがなくなります。実質的に売掛金を保証することになり、売掛先の倒産から連鎖して自社が倒産する可能性も低くなるでしょう。

負債が増えず財務状況に影響しない

ファクタリングは、自社の資産のひとつである「売掛債権」を売却して資金を得る手段です。金融機関から資金を借りる「融資」ではないため、利用しても負債が増えるわけではありません。

負債が増えないことから、自社の財務状況にも悪影響を与えず、利用しやすいことが強みです。また、決算書上で問題になることもないため、追加で金融機関からの大規模融資を受ける際にも、ネガティブな影響を受けにくくなります。

赤字でも利用できる可能性がある

ファクタリングには審査がありますが、主に優先される項目は売掛先の信用力です。自社の財務状況は二の次であるため、たとえ直近の決算が赤字の場合でも、利用できる可能性があります。

創業直後や決算状況が思わしくないときや、税金の滞納がある場合などでも利用できます。取引先に大手企業や地方自治体などがある場合は、審査に有利に働く可能性が高いため、償還請求権のないファクタリングの利用を検討してみると良いでしょう。

償還請求権ありのファクタリングを選ぶことのリスク

償還請求権のあるファクタリングを使うのは、リスクが高いため、注意して利用しなければなりません。とくに、返金義務や悪徳業者のリスクは、できる限り避けたいものです。

また、資金調達形式も純粋なファクタリングとはやや異なるものになっています。リスクを正しく理解し、できる限り償還請求権のないものを使うのが望ましいでしょう。

売掛先が倒産すると返金しなければならない

償還請求権があると、売掛先が倒産した際に調達した資金を返さなければなりません。本来入金されるはずの売掛金が入ってこないうえに、調達した資金まで返済しなければならず、資金繰りに大きな影響を及ぼします。

資金調達のための行為がかえって自社の資金繰りを厳しくし、突然倒産のリスクが高まる可能性もあるでしょう。事業の存続にかかわる事態を避けるためにも、できる限り償還請求権のないファクタリングを利用するのが賢明です。

実質的な「融資」に近い

償還請求権のあるファクタリングは、形式上は資産の売買契約でも、実態から売掛債権を担保とした金銭貸付とみなされやすいです。そのため、実質的に融資のような形で金銭のやり取りをします。

何事もなく売掛金を回収できれば、償還請求権のあるファクタリングを利用しても問題ありません。しかし、もし売掛先が倒産すれば調達した資金は「負債」とみなされ、決算報告や追加での融資審査にも影響を及ぼすと考えられます。

償還請求権のあるファクタリングは、動産や債権を担保に融資を受ける「ABL（動産・債券担保融資）」の側面があると押さえておきましょう。

悪徳業者が存在する可能性がある

償還請求権のあるファクタリングには、悪徳業者が潜んでいる可能性があります。

償還請求権のある契約は、前述のように融資の性質を持ちます。そのため、銀行や貸金業者のように貸金業登録をしていないと、基本的には提供できません。もし貸金業登録のない業者が償還請求権のある契約を迫ってきた際は、悪徳業者と判断して良いでしょう。 

また「手数料無料」「審査なし」といった謳い文句で勧誘してくる場合も要注意です。正規のファクタリングであれば必ず手数料が発生し、契約に際して審査もしなければならないからです。

償還請求権のあるファクタリングのメリット

償還請求権のあるファクタリングはリスクが目立つ一方で、メリットもいくつか存在します。とくに、審査面やコスト面などでは、償還請求権のないファクタリングよりも優位になるケースがあります。

償還請求権ありのファクタリングが持つメリットについて見ていきましょう。

審査に通りやすい

償還請求権のあるファクタリングは、審査に通りやすい傾向があります。償還請求権があれば、たとえ売掛先の資金が回収不能になっても、ファクタリング会社は利用者から資金を回収すれば済むからです。未回収リスクをファクタリング会社が背負わない分、審査のハードルが低くなる可能性があります。

また、売掛先の信用力が低い場合でも、利用者の信用力が高ければ、審査を通過できるケースも考えられます。売掛先が赤字で、通常のファクタリングを利用しにくい場合などに使いやすい点はメリットといえるでしょう。

手数料が安い

償還請求権ありのファクタリングは、手数料が比較的安いのも特徴です。前述のとおり、ファクタリング会社が未回収リスクを負わないため、その分利用者から受け取る手数料も少なくて済みます。

コストを極力抑えながら資金調達をしたい場合には適したサービスといえます。

ただし、あまりにも手数料が低く設定されている場合や手数料が一切ない場合は、悪徳業者の可能性を疑ってください。実際に悪徳業者は一定数存在するため、申し込む前に2～3社から比較しましょう。

償還請求権のないファクタリング会社の選び方

償還請求権のないファクタリング会社を選ぶ際は、以下の3点を確認しておくことが大切です。

• 償還請求権がない旨が明記されているか
• 手数料が相場の範囲内か
• オンラインで契約できるか

それぞれの詳細について解説します。

償還請求権がない旨が明記されているか

まずは、契約するファクタリングに「償還請求権がないこと」を確かめてください。「償還請求権なし」「ノンリコース」といった文言が、契約を検討するファクタリングサービスのWebサイトにないかチェックすると良いでしょう。

反対に「償還請求権を有する」「買い戻し特約あり」といった文言がある場合は、償還請求権ありの契約となります。この場合は、リスクを考慮して、契約を見送るのも選択肢のひとつです。

手数料が相場の範囲内か

手数料が相場の範囲内であるかどうか確かめるのも重要です。

償還請求権のないファクタリング契約は、業者がリスクを背負う分、手数料がやや高くなります。一般的には10％前後、あるいは10％を下回る程度の料率に設定されていることが多いです。

一方で、手数料が20％以上など高いケースや、1％未満といった極端に低いケースは、悪徳業者の疑いがあります。極端に低いと魅力に感じることもあるでしょうが、利用後に追加料金を請求されることが考えられます。

複数業者の見積もりを比較しながら、手数料が相場から逸脱していないか選ぶと良いでしょう。

オンラインで契約できるか

手続きが簡素でスピーディーな、オンライン契約に対応しているファクタリングサービスを使うのもおすすめです。オンラインファクタリングなら、スマホやパソコンからどこにいても申込手続きができるため、店舗へ出向く手間がかかりません。また、契約書の印紙代や店舗に向かう交通費も不要です。

オンラインファクタリングであれば、償還請求権のない契約でも、比較的低い手数料で利用できるサービスが多くなっています。現金化までのスピードも速いため、すぐに資金調達したい人にも適しています。

償還請求権のないファクタリングにはさまざまなサービスがあります。「Easy Factor」は償還請求権なしで契約できるうえ、手数料は2〜8％と相場よりも低めなことに加え、これ以外のコストはかかりません。また、オンラインで申込手続きができるのも、嬉しいポイントです。 

償還請求権のリスクを考慮せずに資金調達ができるため、急ぎの支払いがある場合や一時的なつなぎ資金が必要な場合は、利用をご検討ください。

本記事の監修者

三坂 大作（ミサカ ダイサク）

ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・取締役

東京大学法学部卒業後、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に入行。ニューヨーク支店での非日系企業向けコーポレートファイナンス担当を経て独立。企業の成長を資金面から支えるファイナンスの専門家として、30年以上にわたり中小企業の財務戦略・資金調達を支援。

資格・登録情報

・経営革新等支援機関

・貸金業務取扱主任者

・貸金業登録：東京都知事（1）第31997号

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Ishigami

北海道教育大学旭川校卒業後、地方公務員として北海道内の市役所に入庁。経済部署では中小企業向け助成金の支給や学生の就職支援、税務部署では固定資産税業務を担当。
2022年8月で市役所を退職、以後フリーランスの金融ライターとして活動している。

クレジットカードへの深い知識やNISA・iDeCoをはじめとした投資経験を記事に活かし、わかりやすく読み応えある記事を執筆している。また、元公務員の職歴を活かした税金や年金、健康保険といったジャンルの記事も好評。AFP・FP2級を保有。

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