イージーファクターファクタリングサービス

ファクタリングでの資金調達を検討中に「税務処理はどうなるのか」「消費税はかかるのか」と、不安を感じる方も多いでしょう。会計処理を誤ると税務調査で指摘される可能性もあるため、正しい理解が必要です。

本記事では、ファクタリングと税務の基本的な関係から具体的な仕訳方法についてわかりやすく解説します。

税務調査で確認されやすいポイントも説明しているため、税務面の不安を解消し、資金繰りを改善したい方は最後までご覧ください。

ファクタリングは非課税取引

ファクタリングは売掛金を第三者に譲渡する取引にあたるため、消費税法上は原則として非課税取引です。

消費税は「資産の譲渡や役務の提供」に対して課される税金のため、金銭債権の譲渡は課税対象外とされます。そのため、ファクタリングで受け取った現金に消費税が課されることはありません。

また、ファクタリング会社に支払う手数料についても、債権譲渡の対価として位置づけられる限りは非課税として扱われます。誤って課税取引として処理してしまうと、消費税を過大に納付する可能性があります。

そのため、ファクタリングの税務処理では取引の実態を正しく理解し、非課税取引であることを前提に会計処理を行うことが重要です。

ファクタリング費用で消費税が課せられる項目

ファクタリング取引自体は非課税ですが、以下2つの項目は課税対象となります。

1. 債権譲渡登記
2. 事務手数料

理解したうえで、正確な税務処理を心がけましょう。

債権譲渡登記

債権譲渡登記は、売掛債権をファクタリング会社へ譲渡した事実を公的に証明するための手続きです。登記することで第三者に債権の帰属を主張できるようになり、二重譲渡のトラブル防止につながります。

ただし、登記手続き自体は債権譲渡とは別の行為にあたるため、税務上は消費税の課税対象となる点に注意が必要です。

課税対象となるのは、登録免許税や司法書士へ支払う報酬など「役務の提供」に該当するものとなります。

登記費用は支払手数料または租税公課で会計処理しましょう。どちらでも問題ないとされているものの、支払手数料で計上すると営業利益を圧迫するケースもあります。不安な場合は、担当税理士に相談してみることをおすすめします。

事務手数料

ファクタリング会社から請求される事務手数料は「役務の提供」に該当するため、消費税の課税対象となる点が特徴です。ファクタリングにかかる手数料が非課税であるため、混同しないように注意が必要です。

請求書に手数料の内訳が記載されている場合は、非課税となるファクタリング手数料と、課税対象となる事務手数料を明確に区分したうえでの処理が重要です。

上述したように、債権譲渡登記や事務手数料がかかるファクタリングは税務処理の手間がかかります。最小限の手間で済ませるために、これらの内訳費用が発生しないファクタリングサービスを利用することも選択肢に入れておきましょう。

ファクタリング利用時の仕訳方法

ここでは、ファクタリングを利用した場合の仕訳方法を解説します。

1. 二社間ファクタリング
2. 三社間ファクタリング
3. 保証型ファクタリング

具体的な仕訳方法を理解して、実務に生かしてみてください。

二社間ファクタリング

二社間ファクタリングは、自社とファクタリング会社の2社のみで契約を結び、取引先に通知せずに売掛金を現金化する方式です。

まずファクタリングの契約時は、以下の仕訳になります。

例えば、売掛金100万円を手数料10%のファクタリングで現金化する場合、まずは以下のように記帳します。

その後、ファクタリング会社から入金されたときは未収入金を消し込みます。手数料は「売上債権売却損」として計上しましょう。

売掛金の支払い期日になり、取引先から入金があった場合は「預り金」として処理します。

その後のファクタリング会社への支払いは、以下の仕訳になります。

ファクタリングにかかる手数料は、非課税であることを忘れないようにしましょう。

三社間ファクタリング

三社間ファクタリングは自社とファクタリング会社、取引先の3社で契約を結ぶ方式です。二社間ファクタリングと同様に、契約時は「未収入金」として処理します。

例えば、売掛金100万円を手数料10%のファクタリングで現金化する場合、まずは以下のように記帳します。

ファクタリング会社から入金されたときの仕訳も、二社間ファクタリングと同様です。

3社間ファクタリングでは、売掛金の入金先が自社からファクタリング会社へ変更します。そのためファクタリング会社からの入金があり次第、自社の仕訳は完了します。

保証型ファクタリング

保証型ファクタリングは売掛金を売却して資金化するのではなく、取引先の支払い不能や倒産に備えて保証を付ける契約形態です。

仕訳では、支払った保証料を「支払手数料」として処理します。

例えば、100万円の売掛金に1万円の保証料を支払った場合、以下のように記帳します。

その後、売掛金が問題なく支払われた場合は通常の仕訳を、支払われずにファクタリング会社に請求した場合は「貸倒損失」を計上します。

通常どおり取引先から入金された場合、以下のようになります。

一方で、倒産で支払われなかった場合は、以下のように記帳してください。

保証型ファクタリングは日常の資金繰り改善ではなく、未回収リスクへの備えとして利用される点を理解して会計処理を行うことが重要です。

税務調査で確認されやすいファクタリング取引のポイント3つ

ファクタリングを利用した後に税務処理をしていると、適切にできているか気になることもあるでしょう。実際にファクタリングを利用すると、以下の点が調査対象となる傾向があります。

1. 手数料は一般的な金額か
2. 契約内容と会計処理に相違はないか
3. 架空の債権ではないか

ひとつずつ詳しく解説します。

1.手数料は一般的な金額か

税務調査では、ファクタリングの手数料が一般的な水準かどうかが確認されやすいポイントです。手数料が相場と比べて極端に高い場合、実質的な利益供与や不自然な資金移動を疑われる可能性があります。

そのため契約時には複数社の見積もりを比較し、手数料の妥当性を把握しておくことが重要です。

また契約書や見積書を保管し、どのような条件で手数料が決まったのか説明できる状態にしておくことで、税務調査時のリスクを抑えやすくなります。

2.契約内容と会計処理に相違はないか

税務調査で重点的に確認されるポイントのひとつが、ファクタリングの契約内容と帳簿上の会計処理が一致しているかです。

契約書では「債権譲渡」となっているにもかかわらず、会計上は借入金として処理している場合、取引の実態と処理内容が合っていないと判断される可能性があります。ファクタリングは融資ではないため、原則として借入金での計上は認められません。

売掛金の消滅や手数料の費用計上など、契約内容に即して仕訳をしましょう。

3.架空の債権ではないか

税務調査では、ファクタリングの対象となった売掛債権が実際に存在するかどうかが調査されるケースが少なくありません。実体のない取引や架空の請求書をもとに資金化していないかは、厳しく確認されるポイントになります。

そのため、ファクタリングを利用する際は請求書や契約書、取引内容が確認できる資料を保管しておくことが重要です。

また、通帳の入出金履歴と取引内容が一致しているかを日頃から確認し、債権の実在性を説明できる状態を整えておくことで、税務上のリスクを抑えやすくなります。

ファクタリングと税務に関するQ&A

ここではファクタリングと税務の関係について、よくある疑問点を紹介します。

Q.ファクタリングで受け取った現金は売上として計上されますか？

ファクタリングで受け取った現金は未収入金として計上します。新たな売上として計上してはいけせん。

ファクタリングは、すでに発生した売掛金を譲渡して現金化する取引であるため、売上自体は請求書発行時点ですでに計上されています。そのため、ファクタリング利用時に改めて売上計上を行う必要はありません。

なお会計処理では売掛金を消し込み、入金された金額を現金として計上します。同時に差し引かれた手数料を「売上債権売却損」として処理するのが一般的です。

売上と資金回収を混同せず、正しい仕訳を心がけてください。

Q.ファクタリングを利用すると税務調査で不利になりますか？

ファクタリングの利用で税務調査が不利になることはありません。ファクタリングは合法的な資金の調達手段のため、正しく会計処理や税務処理が行われていれば問題視されることはないでしょう。

ただし、手数料が相場とかけ離れて高額であったり契約内容と帳簿上の処理が一致していなかったりすると、取引の妥当性を確認される可能性があります。また、実在しない売掛債権を譲渡していないかといった点も確認対象になります。

そのため契約書や請求書、入出金履歴などを保管して、取引内容を説明できる状態にしておくことが重要です。

Q.ファクタリングは借入金として処理する必要がありますか？

原則として借入金では処理しないものの、一部のケースで計上する場合があります。ファクタリングは金融機関からの融資とは異なり、売掛債権を第三者に売却する取引です。そのため、ファクタリングの計上は基本的に未収入金に該当します。

通常は売掛金の消滅と同時に、受け取った現金と手数料を「売上債権売却損」や「支払手数料」などで処理します。資金調達であっても負債が増えないため、財務指標への影響を抑えやすい点が特徴です。

ただし、契約内容が実質的に融資と判断される場合は処理が異なる可能性があります。また、国際財務報告基準（IFRS）を採用している事業者の場合も、例外的にファクタリングを借入金として計上します。

まとめ

ファクタリングは売掛債権の売却取引であり、原則として消費税がかからない非課税取引です。ただし、債権譲渡登記や事務手数料など、一部の費用には課税される場合があるため注意が必要です。

税務調査では、以下の観点から確認されやすいため、計上する際に意識しておきましょう。

• 手数料が相場とかけ離れていないか
• 契約内容と会計処理に食い違いがないか
• 実在する債権かどうか

万が一に税務調査が来た場合に備えて契約書や請求書、入出金履歴などの保管が重要です。

税務面に配慮しつつ資金調達を進めたい場合は、手数料体系が明確でオンライン完結の「Easy factor」をご検討ください。消費税の課税対象である債権譲渡登記や事務手数料が発生しないため、税務処理の手間が最小限で済みます。

最短60分で現金化ができるため、資金調達にお困りの際は気軽にお問い合せください。

本記事の監修者

三坂 大作（ミサカ ダイサク）

ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・取締役

東京大学法学部卒業後、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に入行。ニューヨーク支店での非日系企業向けコーポレートファイナンス担当を経て独立。企業の成長を資金面から支えるファイナンスの専門家として、30年以上にわたり中小企業の財務戦略・資金調達を支援。

資格・登録情報

・経営革新等支援機関

・貸金業務取扱主任者

・貸金業登録：東京都知事（1）第31997号

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小川 桂徳

資産運用や税金、資金調達など金融系の記事作成を中心に活動するWebライター。初心者にもわかりやすく読みやすい文章を心がけ、300記事以上を執筆。
【保有資格】
・FP2級
・簿記2級

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