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アセットファイナンスとは？仕組みや種類、メリット・デメリットを徹底解説

「保有している設備や債権を現金化して、キャッシュフローを改善したい」
「銀行融資以外の資金調達手段を探している」

このような悩みを抱える経営者や財務担当者の方におすすめなのが「アセットファイナンス」です。

アセットファイナンスは、企業が保有する特定の「資産（アセット）」に着目して資金を調達する手法です。企業の信用力に依存する従来の融資とは異なり、資産そのものの価値を活かすため、財務状況に関わらずスピーディな資金確保が可能になります。

本記事では、アセットファイナンスの基礎知識から、代表的な3つの手法、メリット・デメリット、そしてコーポレートファイナンスとの違いまでを分かりやすく解説します。

アセットファイナンスとは？3種類の資金調達方法を解説

アセットファイナンスとは、企業が保有する土地、建物、機械設備、売掛金、棚卸資産（在庫）などの「資産」を背景に資金を調達する仕組みの総称です。

アセットファイナンスの種類

アセットファイナンスには、大きく分けて以下の3つの手法があります。

資産の売却（売却型）
保有している不動産や車両、機械設備などを売却して現金化する方法です。最近では、自社ビルを売却した後に賃貸契約を結んでそのまま使い続ける「セール・アンド・リースバック」という手法も、固定資産を流動化する手段として多用されています。

債権の流動化（債権型）
売掛金や受取手形といった「将来現金を受け取れる権利」を、期日前に売却したり信託したりする方法です。代表的なものに「ファクタリング」があります。入金待ちの期間を短縮し、キャッシュサイクルを早めるのに適しています。

資産を担保にした融資（担保型）
不動産だけでなく、売掛金や在庫などを担保に融資を受ける「ABL（アセット・ベースド・レンディング）」などが該当します。資産の価値を裏付けにするため、通常の無担保融資よりも好条件で借りられる可能性があります。

アセットファイナンスとコーポレートファイナンスの違い

最大の違いは「何を見てお金を出すか」という評価の対象です。 従来の「コーポレートファイナンス」は、企業全体の信用力（決算書の内容、営業利益、過去の実績など）を評価して融資や投資が行われます。そのため、赤字決算や債務超過の場合、調達は困難になります。 対して「アセットファイナンス」は、切り離された「特定の資産の価値」を評価します。たとえ企業の信用力が低くても、保有している資産が優良であれば資金を調達できるという点が最大の特徴です。

アセットファイナンス以外の資金調達方法

アセットファイナンスは「資産の活用」に焦点を当てた手法ですが、企業の資金調達戦略においては、他にも「負債」を増やす方法や「資本」を増やす方法が存在します。それぞれの性質を正しく理解し、アセットファイナンスと組み合わせることで、より強固な財務基盤を築くことができます。

デットファイナンス

デットファイナンス（Debt Finance）は、銀行などの金融機関からの借入、信用金庫による融資、あるいは社債の発行などを通じて「負債」として資金を調達する方法です。日本語では「借入金融」と呼ばれます。

この手法の最大の特徴は、調達した資金の返済義務があり、あらかじめ定められた利息を支払う必要がある点です。しかし、裏を返せば、コスト（金利）さえ支払えば経営権に一切の干渉を受けず、独立した経営を維持できるという大きな強みがあります。また、支払利息は税法上の「費用」として認められるため、節税効果（タックスシールド）が得られるという財務上の利点も存在します。

ただし、過度な借入は貸借対照表（B/S）上の負債を増大させ、自己資本比率の低下を招きます。これにより、将来的な追加融資の審査が厳しくなる可能性があるほか、景気後退時でも元利金の返済が止まらないため、キャッシュフローを圧迫するリスクには常に注意を払わなければなりません。

エクイティファイナンス

エクイティファイナンス（Equity Finance）は、新株を発行して投資家やベンチャーキャピタル、あるいは既存株主から資金を募ることで、「自己資本」として資金を調達する方法です。日本語では「資本準備金」や「資本金」を増やす「証券金融」を指します。

デットファイナンスとの決定的な違いは、原則として「返済義務がない」ことです。調達した資金は資本金として蓄積されるため、自己資本比率が高まり、財務の安定性が飛躍的に向上します。また、利息の支払いも発生しないため、資金調達直後のキャッシュフローへの負担が軽い点も、先行投資が必要な成長企業にとっては極めて魅力的です。

一方で、新たな株主を迎え入れることは、一株あたりの価値の希薄化や、経営権の一部を他者に委ねることを意味します。配当の支払い義務が生じる可能性があるほか、株主総会を通じて経営方針に意見される場面も増えるでしょう。返済の必要がない代わりに、中長期的な「株主価値の最大化」という高いプレッシャーを背負うことになるのが、この手法の本質です。

アセットファイナンスのメリット

アセットファイナンスの最大の魅力は、企業の「今」の成績表である決算書だけでなく、保有している「資産そのもののポテンシャル」を現金化できる点にあります。具体的なメリットとして、以下の3点が挙げられます。

1. 信用力に依存しないスピーディな資金調達

従来の銀行融資（コーポレートファイナンス）では、過去3期分の決算書や将来の事業計画書が厳格に審査され、融資の実行までに数週間から数ヶ月を要することも珍しくありません。

 一方、アセットファイナンスは「その資産がいくらで売れるか」「その売掛金は確実に回収できるか」といった資産価値を重視します。そのため、創業間もないスタートアップ企業や、一時的な赤字、債務超過の状態にある企業であっても、優良な資産を保有していれば迅速に資金を確保することが可能です。このスピード感は、急な商機の到来や資金繰りの危機を乗り越えるための大きなアドバンテージとなります。

2. 財務諸表のスリム化（オフバランス化）

不動産や売掛金などの資産を売却して現金化するアセットファイナンスは、貸借対照表（B/S）から資産を切り離す「オフバランス化」を実現します。 

資産を売却して得た資金を借入金の返済に充てれば、負債を減らしながら総資産を圧縮できます。これにより、自己資本比率や総資産利益率（ROA）といった財務指標が改善され、結果として金融機関からの格付け評価が向上するという波及効果が期待できます。単なる資金調達にとどまらず、企業価値を高めるための「財務のダイエット」として機能するのです。

3. 資産の維持コストとリスクの軽減

資産を保有し続けることは、同時に管理コストや価値下落のリスクを背負い続けることでもあります。 

例えば、老朽化した社屋や機械設備には修繕費や税金がかかり、市場価値が暴落するリスクも孕んでいます。

アセットファイナンスによってこれらを現金化し、リースバックなどの手法で必要な時だけ利用する形に切り替えれば、資産の所有に伴う維持費や将来の価格変動リスクを外部へ移転させることができます。これにより、経営リソースを所有ではなく「本来の事業活動」へ集中させることが可能になります。

アセットファイナンスのデメリット

アセットファイナンスは非常に合理的な手段ですが、資産を「手放す」あるいは「活用する」ことによる負の側面も理解しておく必要があります。主なデメリットとして、以下の3点を掘り下げます。

1. 売却価格が市場価格を下回る可能性

アセットファイナンスにおいて、特に早期の現金化を優先する場合、その資産の本来の市場価値（時価）よりも低い価格で買い叩かれてしまうリスクがあります。 

ファクタリングであれば、手数料分が売掛金から差し引かれますし、不動産や設備の売却でも「即金性」を求めるほど、買い手側に有利な価格設定になりがちです。急ぎで資金が必要なあまり、将来得られたはずの利益を大きく削ってしまう結果にならないか、コストパフォーマンスを冷静に見極める必要があります。

2. 将来的な収益機会の喪失と利用コストの発生

資産を売却するということは、その資産が生み出していた、あるいは将来生み出すはずだった収益を手放すことでもあります。

例えば、自社工場を売却してリースバックを利用する場合、一時的にまとまった現金は手に入りますが、その後は毎月の「リース料」を支払い続けなければなりません。長期的には、所有し続けていた方がトータルコストを安く抑えられたというケースも少なくありません。目先のキャッシュフロー改善が、長期的な営業利益を圧迫しないか、緻密なシミュレーションが求められます。

3. 対象となる資産の質に左右される

アセットファイナンスは、あくまで「資産の価値」が審査の主役です。そのため、当然ながら「価値の低い資産」では十分な資金調達ができません。 

回収が疑わしい売掛金や、立地条件の悪い不動産、汎用性の低い特殊な機械設備などは、買い手がつかなかったり、極端に低い評価額を提示されたりすることがあります。

自社の信用力が低くても利用できるというメリットがある反面、保有している資産の質が悪ければ、この手法自体が使えないという制約がある点は理解しておくべきでしょう。

アセットファイナンスを利用するときの注意点

アセットファイナンスは非常に効果的な財務戦略ですが、安易に実行するとかえって経営を圧迫する恐れもあります。導入を検討する際には、以下の3つのポイントを必ず確認してください。

1. 調達コスト（手数料・金利）の徹底的な比較

アセットファイナンスは、銀行融資に比べて手数料や金利が高めに設定される傾向があります。 

例えば、ファクタリングの手数料を年利に換算すると、銀行融資の数倍から数十倍になることも珍しくありません。「一時的なつなぎ資金」として利用するのか、「恒久的な財務改善」として利用するのかを明確にし、そのコストが事業の利益率に見合っているかを冷静に判断する必要があります。

2. 契約条件と「買い戻し」などの制約確認

資産を売却する際や担保に入れる際、契約書にどのような制約が含まれているかを精査してください。 

特にリースバックの場合、将来的にその資産を買い戻す権利（買戻権）があるのか、賃料の改定ルールはどうなっているのかといった点を確認しておかないと、将来的に「資産を取り戻したいのにできない」「賃料が高騰して経営を圧迫する」といった事態に陥るリスクがあります。

3. 税務・会計上の処理の確認

アセットファイナンスは、会計上の「オフバランス化」や、売却に伴う「売却益・売却損」の発生など、税務面でも大きな影響を及ぼします。 資産の売却によって多額の利益が出れば、

その分法人税等の負担が増える可能性がありますし、逆に損失が出れば節税にはなりますが自己資本を減らすことになります。実行前に必ず顧問税理士や会計士に相談し、決算への影響を正しく把握しておくことが不可欠です。

アセットファイナンスに関するよくある質問

アセットファイナンスの導入を検討している経営者や財務担当者から、特によく寄せられる3つの質問にお答えします。

Q. 債務超過の状態でもアセットファイナンスは利用できますか？

A. はい、利用できる可能性が十分にあります。 通常の銀行融資では「企業の返済能力（B/SやP/L）」が審査の主役ですが、アセットファイナンスは「資産の価値」が主役です。

たとえ会社全体が債務超過であっても、切り離して評価できる優良な売掛金や、担保価値のある不動産、市場性のある機械設備などを保有していれば、それを裏付けとして資金を調達することが可能です。

Q. アセットファイナンスを利用したことは外部に知られますか？

A. 手法や契約内容によります。 例えば「2社間ファクタリング」であれば、売掛先に知られずに売掛金を現金化できます。

一方で、不動産の売却や「3社間ファクタリング」の場合は、登記情報の変更や売掛先への通知が必要になるため、関係者に知られることになります。また、債権譲渡登記を行う場合、公的な書類として記録に残るため、金融機関が調査すれば把握することが可能です。秘匿性を重視する場合は、登記不要のオンラインファクタリングなどを選ぶのが賢明です。

Q. どのような資産がアセットファイナンスの対象になりますか？

A. 「客観的な市場価値があり、換価（現金化）が可能なもの」であれば幅広く対象となります。 代表的なものは売掛金、棚卸資産（在庫）、不動産（土地・建物）、車両、機械装置です。最近では、特許権や著作権といった知的財産権、さらには将来発生する予定の将来債権などを対象とするケースも増えています。

ただし、その資産が「他者の権利によって制限されていないか」「法律的に譲渡可能か」といった点が重要な判断基準となります。

まとめ

アセットファイナンスは、企業の信用力ではなく、保有する「資産の価値」を最大限に引き出す資金調達手法です。

銀行融資が難しい状況でもスピーディに資金を確保できるだけでなく、バランスシートをスリム化して財務指標を改善（オフバランス化）できるなど、攻めと守りの両面で大きなメリットがあります。一方で、手数料などのコスト面や、将来の収益への影響を十分に考慮しなければならないという側面も持っています。

自社にどのような「眠れる資産」があるのかを把握し、デットファイナンスやエクイティファイナンスと適切に組み合わせることで、より柔軟で強固な財務戦略を構築してください。

村上 杏理（むらかみ あんり）／ 資金繰り改善コンサルタント・金融ライター
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