イージーファクターファクタリングサービス

2023年10月1日よりインボイス制度がスタートしました。
多くのメディアなどでインボイス制度について触れているため、すでに理解している人も多いでしょう。
また、インボイス制度の影響を受ける人も多く、インボイス制度へと反対している人も見受けられます。
ここで気になることとして「ファクタリングはインボイス制度の影響を受けるのか」ということがあるでしょう。
今回は、インボイス制度とファクタリングの影響や関係について解説します。

インボイス制度とは

インボイス制度は、正式名称を「適格請求書等保存方式」と呼ぶもので、2023年10月1日よりスタートした新しい制度です。
これまでは、請求書や領収書のフォーマット・記載事項については明確な基準がありませんでしたが、新しい制度によって定められました。
具体的に、インボイス制度に対応した請求書では、以下の事項を記載しなければなりません。
● 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
● 課税資産の譲渡等を行った年月日
● 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
● 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率
● 税率ごとに区分した消費税額等
● 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
この中でも、重要となるのは「登録番号」を取得するために、消費税の課税事業者への登録が必須であることです。
今まで売上が1,000万円以下の場合は、特例的に消費税の免税事業者となっていましたが、インボイス制度に対応するには特例を受けられません。
消費税の課税事業者になることで「ファクタリングでも何かしら影響が出るのではないか」と心配する人が増えています。

ファクタリング取引はインボイス制度に影響するのか

インボイス制度の概要を解説したため、続いてはファクタリングがインボイス制度の影響を受けるのか解説します。

ファクタリングは非課税の取引

結論として、ファクタリング取引はインボイス制度の影響を受けるものではありません。
ファクタリングの過程で手数料が発生しますが、これは消費税の課されない「非課税取引」だからです。
課税事業者になっても、課税事業者になっていなくても、ファクタリングで支払うお金に変化は生じないことを理解しましょう。
なお、ファクタリングが非課税取引である理由は、国税庁の発表する「非課税となる取引」に含まれているからです。
あくまでも「債権の譲渡」に関する取引であるため、消費税の原則にはなじまないと考えられています。
まずは非課税であり、消費税がそもそも課されていない取引であることを押さえておくと良いでしょう。

今までと税務処理は大きく変わらない

ファクタリングの概要を踏まえると、インボイス制度へ対応しても、税務処理は大きく変化しません。
今までと同じように、ファクタリングの手数料は経費として計上するようにしましょう。
消費税は含まれていないため、その点を考慮して帳簿を作成する必要はないのです。
ただ、インボイス制度が始まっても手数料の金額など、経費として支払った内容は把握できるように管理しなければなりません。
なお、ファクタリング会社の中には「インボイス制度によって手数料が変化します」「消費税に対応します」などの告知を出すところがあるかもしれません。
しかし、上記で解説したとおり、ファクタリングは消費税の発生しない取引です。
このような記載は虚偽であり、ファクタリングによって税務処理は変化しないため、その点も注意しておくことをおすすめします。

ファクタリングで消費税の支払いに備える

ファクタリングを活用すれば、短時間で売掛債権を現金化できます。
そのため、資金繰りを改善したい場合にはファクタリングを活用しましょう。
例えば、インボイス制度によって消費税の課税事業者になったならば、消費税の中間申告と納付が必要になるかもしれません。
ただ、消費税をいきなり納めようとしても現金が不足することが考えられるため、ここでファクタリングが役立つのです。
将来的に入金される売掛債権を早期に現金化することで、納税に備えるようにします。
また、中間申告と納付が必要ない場合でも、消費税を納めるタイミングで予想外の金額が必要になることがあるでしょう。
このときも同様に、ファクタリングによって売掛債権を現金化すれば、消費税を期日までに納められるのです。

インボイス発行事業者がファクタリングを利用するメリット

インボイス制度に対応した「インボイス発行事業者」がファクタリングを利用するメリットは以下のとおりです。
● 納税など高額な出費に備えられる
● 最短即日で現金化できる
● 非課税取引で無駄な税金が生じない

納税など高額な出費に備えられる

ファクタリングを利用できるようにしておけば、納税などまとまった出費に備えやすくなります。
計画的に現金を確保しておくことが理想的ではありますが、それが難しいときに資金調達できるのです。
支払いが遅れてしまうと、ペナルティを受けることになるため、非常に大きな効果を発揮してくれるでしょう。
特に注意しておいてもらいたいことは、消費税の納付額が0円になることは稀であるということです。
所得税や法人税が控除によって0円になっても、消費税は多くの場合課されてしまいます。
想像よりも高額な金額になることは十分にありえるため、ファクタリングで現金を確保しておくと良いのです。

最短即日で現金化できる

ファクタリング会社によっては、最短で即日の現金化に対応しています。
手続きしたその日に現金が手に入るまで、納税まで時間的な余裕がない場合にも役立つのです。
融資では現金の確保が間に合わない場合でも、ファクタリングならば間に合うことが考えられます。
例えば、インボイス制度を機に課税事業者になった場合、どの程度の納税額になるか予想していないことがあるでしょう。
このような状況で、締切の間近になって確定申告すると「納税額よりも現金が少ない」という状況になりかねません。
締切の数日前であったとしても、ファクタリングならば短期間で現金が手に入るため遅延を防げるのです。

非課税取引で無駄な税金が生じない

解説したとおり、ファクタリングは債権の譲渡であり非課税の取引です。
そのため、インボイス制度で消費税の課税事業者になっていても、無駄な税金は生じません。
今までと同じように、ファクタリング手数料さえ支払えば、売掛債権を現金化できます。
もし、ファクタリングの取引にも消費税が課されてしまうと、無駄な経費が生じたり事務手続きが発生したりしかねません。
これではファクタリングのメリットが薄れてしまいますが、実際はそのようなことにはならないのです。

インボイス発行事業者がファクタリングを利用する際のポイント

インボイス発行事業者がファクタリングを利用することにはメリットがあります。
また、それに加えて以下のとおり意識したいポイントがあるため、そちらも把握しておきましょう。
● ファクタリングでは手数料が生じる
● 資金調達には限界がある
● 手続きに時間を要することもある

ファクタリングでは手数料が生じる

ファクタリングを利用する際は、手数料が生じることを意識しなければなりません。
消費税を課されることはありませんが、ファクタリング会社が設定した手数料は支払う必要があります。
つまり、手数料が引かれてしまうことで、手元に残る金額が少なくなってしまうのです。
早期に現金化できることはメリットですが、手元に残るお金が目減りする点は認識しておきましょう。
なお、どの程度の手数料が生じるのかは、利用するファクタリング会社や契約の種類によって大きく変化します。
一般的に2社間ファクタリングであれば10%程度、3社間ファクタリングであれば3%程度の手数料を支払わなければなりません。
ただ、継続的に同じファクタリング会社を利用していると手数料が下がる場合もあります。
とはいえ、手数料がまったく課されないことはないため、注意は必要です。

資金調達には限界がある

ファクタリングによって消費税の支払いに備えられますが、資金調達には限界がある点を理解しましょう。
具体的には、ファクタリングで調達できる金額は、売掛債権の金額までです。
例えば、売掛債権の金額が100万円であれば、手数料を含めて100万円までしか調達できません。
実質的には95万円程度までしか調達できないと考えましょう。
消費税を納めるだけであれば差し支えない可能性はありますが、ファクタリングしても資金不足になることはありえます。
ファクタリングではなく融資であれば、売上を超える金額が調達できることはありますが、ファクタリングでそれはできません。

手続きに時間を要することもある

初回のファクタリングでは、手続きに時間を要してしまうことがあります。
最短、即日で資金調達できることが特徴ではありますが、初回だけは注意しておきましょう。
時間を要してしまう理由は、事業の実態を確認するなどの作業が必要となるからです。
例えば、実際にその会社が存在しているかどうかや取引先との取引実態があるかを確認されます。
これらの作業には、いくつかの書類提出などが必要となるため、どうしても時間を要するのです。
ただ、近年はこれらの作業も高速化され、初回でもスムーズに契約できる時代にはなりつつあります。

インボイス制度はファクタリングに影響しないことのまとめ

ファクタリング取引はインボイス制度の影響を受けると思われがちですが、実際には影響を受けません。
非課税取引に該当するため、インボイス制度で課税事業者になったとしても影響はないのです。
インボイス制度の導入に伴って、ファクタリングの手数料が変動するようなことも考えられません。
なお、消費税を納める際に資金が不足するならば、ファクタリングを活用すると良いでしょう。
売掛債権を現金化することで、納税など高額な支出にも対応しやすくなります。