ファクタリングの2社利用は可能？メリットとデメリット、相見積もり時の注意点を解説
多くのファクタリング会社が存在していますが、それぞれ特徴が異なります。
そのため、なかなか1社に決められないと悩んでいる事業者は多いでしょう。
気になるファクタリング会社が2社ある場合、利用できるのでしょうか。
そこでこの記事では、ファクタリングの2社利用について解説していきます。
ファクタリングで2社利用するメリットやデメリット、相見積もり時の注意点などを紹介するので、ぜひ参考にしてくださいね。
目次
ファクタリングの2社利用は可能
結論からお伝えすると、ファクタリングの2社利用は可能です。
まずは下記の内容について解説していきます。
1. 相見積もりを取る重要性
2. 条件に応じて2社利用するとよい
1．相見積もりを取る重要性
ファクタリングで2社利用する場合は、相見積もりを取りましょう。
冒頭で述べたように、ファクタリング会社はそれぞれ異なる特徴を持ちます。
たとえば、入金スピードに優れているファクタリング会社もあれば、手数料が低くコストをおさえられるファクタリング会社もあります。
相見積もりを活用して、よりよい条件で契約できるように比較をしましょう。
2．条件に応じて2社利用するとよい
もし、条件に合ったファクタリング会社が見つかれば、1社のみの利用でも構いません。
同じファクタリング会社を継続利用すると、以前よりも低い手数料で契約できるケースがあります。
また信頼関係が構築され、審査時間の短縮につながります。
ただ、ファクタリング利用は1社のみという制限はありません。
ご自身の希望する条件に合ったファクタリング会社が2社見つかった際は、2社利用することをおすすめします。
ファクタリングで2社利用するメリット3選
ファクタリングで2社利用するメリットには、下記の3つがあげられます。
1. 契約条件を比較できる
2. 手数料が低くなる可能性がある
3. 悪徳業者と契約するリスクを軽減できる
2社利用するメリットを把握しておき、ファクタリングを有効活用しましょう。
1．契約条件を比較できる
ファクタリングで2社利用する最大のメリットは、契約条件の比較が可能な点です。
たとえば1社のみの利用では、入金スピードが早いかどうかの判断がむずかしいです。
そこで2社利用をすれば、入金スピードの早さの比較が可能です。
また、2社利用をしつつ、最終的に1社に絞るといった活用方法もできます。
2．手数料が低くなる可能性がある
ファクタリングはメリットの多い資金調達方法ですが、利用時は手数料がかかります。
手数料が引かれた金額が入金されることとなるので、重要視している事業者も多くいます。
ファクタリングの手数料は、契約形態や利用回数などの条件によって変動する仕組みです。
そのため、想定していた手数料よりも高額となるケースが考えられます。
2社利用をすることで、手数料の低いファクタリング会社と契約できます。
手元資金を多く残したい事業者は、2社利用を検討してみましょう。
3．悪徳業者と契約するリスクを軽減できる
ファクタリングで問題となっているのが、悪徳業者の存在です。
悪徳業者はファクタリング会社を装っており、一見しただけでは見分けがつきにくいです。
悪徳業者は相場よりも高い手数料を請求してきます。
もし1社しか契約していなければ、悪徳業者と気がつかずに契約してしまうかもしれません。
悪徳業者と契約した場合、トラブルに巻き込まれる可能性があります。
そこで2社利用すれば、違和感に気づける可能性が高まります。
悪徳業者の特徴の一例はこちらです。
・携帯電話番号を連絡先としている
・具体的な見積もりを提示しない
・契約書を作成しない
・手数料が高い
・融資を進めてくる
悪徳業者の特徴に該当するファクタリング会社とは、契約をしない方がよいでしょう。
ファクタリングで2社利用するデメリット3選
ファクタリングの2社利用には、複数のメリットがあります。
ただし、デメリットも存在するので覚えておきましょう。
ファクタリングで2社利用するデメリットは、下記の3つです。
1. 相見積もりの手間がかかる
2. それぞれのファクタリング会社が指定した手続きをおこなう必要がある
3. 審査に悪影響を及ぼす可能性がある
メリットの内容と比較したうえで、2社利用を検討するとよいでしょう。
1．相見積もりの手間がかかる
ファクタリングを利用する際は、電話や申込フォームを使って申込をします。
続いて、必要書類の提出やヒアリングを実施したのち、審査手続きに入ります。
見積もりを取る際は上記の手続きをおこなうため、時間がない事業者にとっては手間だと感じるかもしれません。
2．それぞれのファクタリング会社が指定した手続きをおこなう必要がある
ファクタリングの申込手続は、利用するファクタリング会社によって多少の違いがあります。
たとえば、A社は面談が不要だとしましょう。
しかし、B社では面談をしなければならないケースも考えられます。
申込をする時期がずれていれば問題ありませんが、同時期に2社利用する際は、申込手続に戸惑ってしまうかもしれません。
ファクタリング会社の指示に従って、確実に申込手続を進めていきましょう。
3．審査に悪影響を及ぼす可能性がある
ファクタリングで2社利用をすることに違法性はありません。
ただ、2社利用に対してよく思わないファクタリング会社があるかもしれません。
もし、2社利用に対して否定的な考えを持つファクタリング会社に申込をした場合、審査に悪影響を及ぼす可能性があります。
2社利用をする理由を聞かれた際は、すぐに答えられるように準備しておきましょう。
ファクタリングの相見積もり時の注意点
ファクタリングを好条件で利用するためには、相見積もりを取るとよいでしょう。
ただし、ファクタリングの相見積もりを取る際は、二重譲渡に注意が必要です。
ここからは、ファクタリングの相見積もり時に注意すべき二重譲渡について解説していきます。
1. 二重譲渡は厳禁
2. 二重譲渡は罪に問われることも
1．二重譲渡は厳禁
ファクタリングによる売掛債権の二重譲渡はNGです。
二重譲渡とは、ひとつの売掛債権を複数社に売却する行為を指します。
売掛債権を複数社に売却した場合、売掛金を受け取れるのは1社のみです。
ほかの会社は売掛金を回収できないため、損失を被ってしまいます。
2．二重譲渡は罪に問われることも
売掛債権の二重譲渡をおこなうと、罪に問われる可能性があります。
たとえば、ひとつの売掛債権を2社に売却したとします。
条件はこちらです。
・売掛債権額：500万円
・手数料：A社10％、B社5％
本来のファクタリングで現金化する対象となるのは、売掛債権額の500万円です。
この500万円に、手数料やそのほかの費用を引いた金額が入金されます。
仮にＡ社に売掛債権を売却した場合の手数料は、500万円×10％=50万円となります。
売掛債権額の500万円から手数料の50万円を引くと、450万円です。
この450万円がこの取引における資金調達額です。
では、Ａ社とＢ社の2社に二重譲渡した場合はどうなるのでしょうか。
Ｂ社は5%の手数料なので、500万円×5％=25万円です。
500万円から手数料である25万円を引くと、475万円が入金される計算となります。
さきほど算出したＡ社の資金調達額である450万円に、Ｂ社の475万円を足すと925万円です。
つまり、500万円の売掛債権が二重譲渡により、925万円となりました。
これはれっきとした犯罪行為です。
資金繰りが苦しいと「二重譲渡してもばれないだろう」と考えてしまうかもしれません。
しかし、どんな理由があったとしても、二重譲渡はおこなわないようにしましょう。
ファクタリングの2社利用時に比較するポイント7選
ファクタリングの2社利用は、契約条件を比較できる点がメリットです。
では、どのようなポイントを重視して比較すればよいのでしょうか。
ファクタリングの2社利用時に比較するポイントは、下記の7つです。
1. 入金スピードの早さ
2. 手数料の低さ
3. 契約形態
4. 償還請求権の有無
5. 必要書類の数
6. オンライン対応の可不可
7. 手数料以外の費用
チェックすべきポイントについて、ひとつずつ見ていきましょう。
1．入金スピードの早さ
ファクタリングはさまざまな資金調達方法と比較すると、入金スピードが早いメリットがあります。
急に資金が必要となった際も、ファクタリングなら迅速に現金を用意できます。
申込から入金まで、どれくらいの時間があれば資金調達ができるのかをチェックしましょう。
2．手数料の低さ
ファクタリングは手数料がかかると説明しました。
手数料が低ければ、その分振り込まれる金額が大きくなります。
ファクタリングの手数料は2社間ファクタリングで10%から20%、3社間ファクタリングで2%から10%が一般的な相場です。
上記の手数料の相場を参考にして、コストをおさえた資金調達をするとよいでしょう。
3．契約形態
ファクタリングには下記の2種類の契約形態があります。
・2社間ファクタリング
・3社間ファクタリング
2社間ファクタリングは「2社間」とあるように、事業者とファクタリング会社の2社で契約をします。
2社間ファクタリングは、入金スピードの早さが強みです。
午前中に申込をすれば、即日で資金調達ができるファクタリング会社があります。
また、売掛先に知られずに利用できる点もメリットだといえるでしょう。
ファクタリングのもうひとつの契約形態である3社間ファクタリングは、事業者とファクタリング会社、売掛先の3社間で契約を結びます。
3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングよりも手数料が低いです。
また、審査通過率が高く、多くの事業者が審査に通りやすい特徴があります。
ただ、売掛先にファクタリング利用の承諾を得る必要があります。
ご自身が希望している契約形態の取扱があるかどうかをチェックしましょう。
4．償還請求権の有無
償還請求権とは、売掛先から売掛金を回収できないとき、ファクタリング会社が支払った費用を事業者に請求する権利のことです。
ファクタリングは、償還請求権のない契約を結ぶケースが一般的です。
そのため、事業者は売掛金の未回収リスクを負うことなく、売掛債権を現金化できます。
ただ、償還請求権のある契約を求められるケースもあります。
償還請求権のある契約では、売掛金の未回収リスクを負うのは事業者です。
売掛先が倒産して売掛金が支払えなくなれば、事業者が弁済しなければなりません。
売掛先が倒産するリスクを考えておき、償還請求権のない契約を締結するようにしましょう。
5．必要書類の数
ファクタリングでは必要書類を提出して審査をおこないます。
ファクタリング会社は必要書類を確認して、取引の安全性を確認するのです。
必要書類の数が少なければ、書類を用意する時間や手間を省けます。
スムースに資金調達をするためにも、必要書類の数をチェックしておきましょう。
6．オンライン対応の可不可
オンラインで手続きができるオンラインファクタリングが注目されています。
オンラインファクタリングは、インターネット環境があればどこにいても申込が可能です。
さらに面談もオンラインでおこなえるので、ファクタリング会社に訪問する必要はありません。
地方で事業を営んでいる、近くにファクタリング会社がないなどの特徴に該当する事業者は、オンラインに対応しているファクタリングを検討するとよいでしょう。
7．手数料以外の費用
ファクタリングでは、手数料以外の費用が発生する場合があります。
手数料以外の費用の一例はこちらです。
・出張費
・印紙代
・振込手数料
手数料以外の費用の支払いが生じると、事業者の負担が増えてしまいます。
どのような費用が発生するのかを確認しておき、想定外の出費がないようにチェックしておきましょう。
ファクタリングの2社利用に関するまとめ
ファクタリングで2社利用はできます。
2社利用すれば、契約条件の比較ができて、手数料が低くなる可能性があります。
ただ、相見積もりの手間がかかり、ファクタリング会社が指定した手続きをおこなう必要がある点はデメリットだといえるでしょう。
また、2社利用時は売掛債権の二重譲渡に注意が必要です。
売掛債権の二重譲渡は犯罪行為にあたるため、絶対に避けましょう。
複数のファクタリング会社に見積もりを依頼すれば、好条件で資金調達ができる可能性が高まります。
この記事で解説した内容をもとに、ファクタリングの2社利用を検討してみてはいかがでしょうか。