イージーファクターファクタリングサービス

ファクタリングを契約するにあたって気にする人が多いことに「返済義務はあるのか」ということが挙げられます。
基本的に返済することは当たり前ですが、万が一、支払いができなくなった場合を心配するのです。
厳密には、ファクタリングは借入ではないため、返済ではなく弁済と呼びますが、今回は理解しやすいように返済として解説します。

そもそもファクタリングとは

ファクタリングの返済義務について理解するためには、取引の詳細を理解しなければなりません。
最初に、ファクタリングとはどのような取引であるのか解説します。

ファクタリングの概要

ファクタリングは、売掛金を支払い期日よりも早く回収するためのサービスです。
一般的に、売掛金は請求書に記載された支払い期日まで入金されません。
つまり、売上が成立しても請求しているだけの状態では、手元に現金が入ってこないのです。
そこで、売掛金をファクタリングすることによって現金化し、何かしら現金が必要な状況に対応します。
例えば、売上の入金よりも先に仕入れの支払いが発生するならば、これの支払いに充当するのです。
ファクタリングをうまく利用すれば、資金繰りを大きく改善できます。
ただ、ファクタリングを利用する際は、ファクタリング会社に手数料を支払わなければなりません。
そのため、手元に残るお金が少なくなってしまい、中長期的にはこれが資金繰りに影響する可能性はあります。

ファクタリングの返済義務

ファクタリングでは、売掛債権をファクタリング会社へと譲渡しています。
売掛債権とは、サービスの提供や商品の納入に対する対価を受け取る権利であり、一般的には売掛金を回収する権利です。
つまり、ファクタリングの過程ではこれを譲渡するため、売掛金を回収する権利がファクタリング会社へと移動します。
ただ、2社間ファクタリングの場合は売掛先から利用者に対して入金があるため、利用者はファクタリング会社へこれを弁済しなければなりません。
弁済は実質的に返済のようなものであるため、ファクタリングの利用者は返済義務を負うのです。
ただ、売掛先が倒産した場合など、例外的に返済義務を負わないこともあるため、それらについては以下で解説します。

ファクタリングで返済義務を果たせないケース

解説したとおり、基本的にはファクタリングを利用する限り返済義務を果たさなければなりません。
ただ、返済義務を果たせない場合があるため、どのような状況で返済義務が果たせなくなるのか理解しておきましょう。

売掛先からの入金を別の用途に使う

返済義務を果たせないケースとして、売掛先からの入金を別の用途に利用してしまうことが挙げられます。
本来、売掛金が入金されたならば、そのままファクタリング会社へ送金する必要がありますが、何らかの理由で別の用途に使ってしまうのです。
結果、手元の現金が少なくなってしまい、ファクタリング会社への返済義務を果たせなくなってしまいます。
お金を横流しするだけであるため、理論的には返済義務を果たせないということはありえませんが、別の用途に使うと難しくなってしまうでしょう。
売掛先から入金があるにも関わらず、ファクタリング会社への返済義務を果たせないと、金銭面で大きなトラブルになってしまいます。
ファクタリングした売掛債権は返済義務があるため、入金された現金について別の用途に使用してはなりません。

売掛先からの入金がない

売掛先からの入金がないケースも、ファクタリング会社への返済義務を果たせないでしょう。
例えば、売掛先が倒産してしまい入金される見込みがなくなってしまえば、ファクタリング会社へ支払うことはほぼ不可能です。
また、売掛先が倒産していなくとも、業績が悪化してしまったことで入金されないことも考えられます。
このような場合も、返済義務があるように思われがちですが、このケースは基本的に返済義務を負いません。
ファクタリング契約では「償還請求権」の設定が重要視されますが、近年はこれが設定されなくなっています。
償還請求権が設定されていないと、売掛先の都合で入金がなかった場合は返済義務を負わず、ファクタリング会社の責任で回収してくれるのです。

ファクタリングの返済義務を果たせないとどうなるか

ファクタリングの返済義務を果たせない場合、以下のような問題が生じてしまいます。

分割での支払いや期日の延長は原則不可

予定されていた期日に返済義務を果たせない場合は、分割での支払いや期日の延長を交渉したくなるかもしれません。
しかし、ファクタリング契約はあらかじめ定められた期日に全額を支払うものであるため、基本的にこのような交渉は受け入れられません。
返済義務を果たせないと、契約に違反したものとして扱われてしまうのです。
ただ、一部のファクタリング会社においては、例外的に分割での支払いや支払い期日の延長を認めてくれる場合があります。
とはいえ、これはファクタリング会社が温情的に採用する措置であり、基本的には何かしらの対応を依頼することは不可能だと考えるべきです。

売掛先に連絡が入る場合がある

返済義務を果たさないと、ファクタリング会社から売掛先に連絡が入る場合があります。
利用者から返済がないことで、ファクタリング会社は売掛先が支払いしたかどうか調査するのです。
もし、売掛先が利用者に支払いしていない場合は、返済の取り扱いが変化してくるため事実確認からスタートします。
また、売掛先に連絡が入ると、ファクタリングを利用している事実が相手側に伝わってしまうため注意しなければなりません。
場合によっては、信頼関係にヒビが入ってしまい、ビジネスに影響が出てしまうことが考えられます。
予期せぬ連絡を避けるためにも、返済義務は必ず果たさなければならないのです。

損害賠償請求に発展する可能性がある

最終的に返済義務を果たせないままでいると、損害賠償請求に発展するかもしれません。
仮に遅れたとしても、返済していればそこまでの問題にはなりませんが、返済できないままであると訴えられてしまうでしょう。
訴訟に発展すると、様々なやり取りに対応する必要があるため、長い時間拘束されることになってしまいます。
また、最終的に訴訟で敗訴すると、高額な賠償金を背負ってしまうことも考えられるのです。
基本的には、訴えられても和解することになると思われますが、それでも時間的、金銭的に負担が生じることは避けられません。

ファクタリングの返済義務を果たせない時の対処法

ファクタリングの返済義務を果たせないと見込まれるならば、それを回避するために以下の対処法を検討しましょう。

ローンでの現金調達

返済義務を果たせない可能性があるならば、事前にローンで現金を調達しておくことが考えられます。
特に他の支払いと重なり、売掛先からの入金をファクタリング会社への返済に充てられないならば、事前に現金で確保が必要です。
ただ、ビジネスローンは契約までに時間を要することがあり、スムーズに現金を調達できるとは限りません。
場合によっては、ファクタリング会社への返済期日を超過してしまう可能性があります。
そのため、もし返済義務を果たせないような現金不足に陥るならば、可能な限り早くローンの契約を進めるべきです。

キャッシュフローの見直し

ファクタリングの返済期日まで時間的な余裕があるならば、キャッシュフローの見直しを試してみましょう。
入金と出金のタイミングを見直すことで、ファクタリングの返済義務を果たせるようになるかもしれません。
短期的に見直せる範囲は限界があるものの、一度状況を確認してみることが大切です。
また、仮に返済期日に間に合わなかったとしても、最終的には支払いする必要があるため、キャッシュフローを見直しておくことには意味があります。

手数料の安いファクタリング会社への乗り換え

ファクタリングの手数料が負担になっている場合は、安いファクタリング会社へ乗り換える選択肢があります。
手数料の負担を下げることで、資金繰りが改善され、ファクタリング会社への支払いができるようになるかもしれません。
また、手数料の低いファクタリング会社へ別の売掛債権をファクタリングすることで、早期に現金調達する方法もあります。
ファクタリングは、乗り換えたり同時に複数の会社と契約したりしても差し支えはありません。
手数料はなるべく低いファクタリング会社を選ぶべきであり、良い条件の会社が見つかったならば、積極的に乗り換えた方が良いのです。

ファクタリングの返済義務についてのまとめ

ファクタリングは売掛債権を現金化する仕組みであり、利用者には返済義務があります。
厳密には、返済ではなく弁済と呼ばれますが、概ね返済義務であると理解しておいて良いでしょう。
利用者が正当な理由なく返済義務を果たさないと、売掛先に連絡が入ったり損害賠償請求に発展したりします。
ただ、売掛先が倒産した場合など現金の回収ができていない場合は、返済義務を果たす必要がありません。