個人事業主が利用できる融資の中で通りやすいものは何？それぞれ説明して比較してみた！
個人事業主は法人と比較して融資を受けにくいと言われています。法人の場合、開業にあたり会社設立登記が必要ですが、個人事業主は税務署への開業届だけでスタートできます。第3者に対する信用は時の有無で大きく変わります。
しかし、個人事業主も立派な事業者です。個人事業主が受けられる融資について、特に通りやすいものを今回押さえておきましょう。会社、法人向け融資と比べて規模は小さくなりますが、運転資金など事業資金の資金調達方法を知っておくことは今後役に立ちます。
どんな時に資金調達が必要になるかをしっかり理解し、なるべく金利が低い融資を知っておくことは重要です。通りやすい審査のポイントなども合わせて知っておきましょう。
それでは個人事業主向けの通りやすい融資について解説していきます。
目次
個人事業主が受けられる融資の特徴
個人事業主でも受けられる融資には下記のような特徴が多い傾向にあります。規模が小さく、会社登記を行っていない個人事業主の特性、特徴を反映していると言えるでしょう。
- 担保や保証人が要らない
- 開業前やスタートアップでも受けられる
- 借りられる融資限度額が法人向けと比べて少ない
- 審査で求められる事業計画や資金計画の内容がそこまで厳しくない
このようになります。
全体的に中小企業法人向け融資をさらにコンパクトにしたようなイメージになります。とはいえ、決して手を抜いた融資内容ではなく、小規模な個人事業主の方でも融資を受けやすい仕組みが整えられています。
まず融資の金額が少なくても金融機関の窓口へ行って聞いていただくことをおすすめします。
個人事業主が受けられる融資6選
それでは個人事業主の方が受けられる代表的な融資を6つ紹介します。これらを知っていただき、みなさまの資金調達候補にしていただければと存じます。
1.日本政策金融公庫の融資
政府系金融機関である日本政策金融公庫の融資は他の融資制度より審査がそこまで厳しくなく、開業前や開業すぐの個人事業主も含めて利用できる融資となっています。
- 開業前、および開業間もない人向けの「新創業融資」
- 日本政策金融公庫のプロパー融資「普通貸付」
- 商工会議所と組んで行う指導金融「マル経融資」
大きく分けると、政府系金融機関である日本政策金融公庫ではこの3つの個人事業主向け融資メニューがあります。
新創業融資は、まだビジネスを行なっていなくても、どんな事業を行いたいかアピールすることで融資が受けられます。開業資金が必要な方、あるいは開業間もなく銀行融資を受けるための実績（確定申告書2期分）を示せない方は、こちらを使うと良いでしょう。
もちろん、創業融資だけではなく、すでに開業している人向けの融資も充実しています。普通貸付の金利は民間金融機関よりも低く、銀行へ相談する前の「第一選択肢」にしていただいて構いません。
その他、日本政策金融公庫と商工会議所が組んで行っている「マル経融資」は商工会議所の経営指導付きで、日本政策金融公庫の普通貸付よりもさらに低い金利で借りられます。商工会議所の指導を受けたことがない個人事業主でも利用できるので、ぜひ候補に入れてください。
ただし、融資決定後、一定期間商工会議所の経営指導を受けることが条件になります。そういうものが要らない人はマル経融資を申し込まないようにしてください。
本来最初に思い浮かぶ銀行融資が2番目で日本政策金融公庫を1番目にしたのは、日本政策金融公庫は個人事業主の味方になってくれるからです。
政府系金融機関である日本政策金融公庫は、税金を投入して中小企業や個人事業主を助けています。民間金融機関では断られるような業績の事業者も、ある程度貸し倒れ覚悟で貸すので、審査の難易度が低くなっています。
個人事業主の方は、銀行や信用金庫に融資相談へ行く前に、日本政策金融公庫に行くことをおすすめします。
2.民間金融機関の融資
融資と聞くと最初に思い浮かぶのが、民間金融機関からの融資です。各銀行や信用金庫などの金融機関からも個人事業主に融資をしています。
融資の規定や審査の内容は金融機関によって変わるのでよく確認するべきでしょう。
一般的に個人事業主にやさしい、通りやすい民間金融機関は、信用金庫→地方銀行→都市銀行（メガバンク）の順になっています。個人事業主としてやっていくならば、都市銀行から融資を受けるメリットはありません。必要額の資金調達は地方銀行や信用金庫で十分なはずです。
都市銀行が個人事業主を相手にしても、融資の金額も少ないのであまり利息で儲けられません。そうではなく、地元に密着した信用金庫や地方銀行に融資相談に行けば親身になってくれるでしょう。
3.地方自治体の融資
自治体の「制度融資」と呼ばれるものです。個人事業主が事業を行っている自治体（かお住まいの自治体）が融資を行なっている場合もあります。実際に融資を行うのは地元の金融機関になります。自治体は個人事業主が支払う利子補給（利子を肩代わり）などを行い、利用者の負担を軽減させます。
事業所の住所により受けられる融資が変わるので、事業所がある地域で行っている融資を確認しておきましょう。
4.消費者金融の融資
プロミスやアコム、レイクなど、消費者金融でも個人事業主向けに融資を行っています。通常の個人向け融資を事業用に使う、事業主向け「ビジネスローン」を個人事業主として借りるという方法があります。
気軽に融資を利用できる分、金利が高く利息制限法上限付近になります。また、個人向け融資の場合は「総量規制」、「ビジネスローン」の場合は最大1000万円という上限があります。
何より、消費者金融から融資を受けると、信用情報にその旨記載され、以後の融資を受ける際に大幅なマイナスになります。ビジネスローンの利用はデメリットが大きすぎるため、あくまで最後の手段にすべきでしょう。
5.クレジットカード会社の融資
各クレジットカード会社も、個人事業主が利用できる融資を行っているケースが多いです。
普段利用しているクレジットカードや取引する予定があるクレジットカード会社があれば融資（キャッシング）の規定を確認してみましょう。しかし、カード会社のローンは、信用情報上マイナスになる恐れがあります。また金利も高く、個人と事業の境があいまいになるため、利用はおすすめしません。
まず、金融機関の融資を考えていただいた方がよいでしょう。
6.クラウドファンディング
必要な資金調達額が多く、融資の審査を通らないのでは？という方は、大きな金額の資金調達手法としてクラウドファンディングを利用するという手もあります。クラウドファンディングを利用すれば、調達した資金は返済不要です。
クラウドファンディングの場合、寄付者の共感を得られるような目標や達成報酬（リターン）を掲げないと必要額の資金調達が難しくなります。
当初の目標額を達成しなかった場合は、寄付を返還しなければならなくなります。安易に考えていると大失敗してしまうのでご注意をお願いします。
個人事業主が融資を受けるおすすめのタイミングを考えよう
個人事業主として融資を受けるのは、どのようなタイミングにすべきなのでしょうか？みなさんが融資をどのように活用したいかでそれが異なります。以下を参考にしてください。
なお融資ですので、申し込み～審査～入金まで最低半月、長くて1か月かかってしまいます。
開業前後
独立や事業を始めたいと思うタイミングで融資を受けると、自己資金の限界に悩まされることなく事業を開始することができます。
創業、開業段階で受けられるのは「創業融資」で、日本政策金融公庫の新創業融資や自治体の開業希望者向け制度融資が有名です。
事業実績がない中での融資申請となるので、決算書に代わるものとして「事業計画書」が重視されます。また、希望額の1/3程度の自己資金（貯金）も必要になるので注意してください。
審査に通りやすいかどうかは、創業計画書次第です。事業実績がない中で融資審査をするので、この作成内容が重要になります。時に経営コンサルタントや税理士など専門家のサポートを受けながら進めることが大切です。
事業規模が拡大したとき、売上増大期
個人事業主の場合、一定の規模に事業を拡大するためには、かなりの努力が必要になりますが、融資を受ければ事業拡大への足掛かり、将来への投資ができます。
人員の雇用や設備投資を融資によって実現し、事業規模をこれまで以上拡大できます。事業拡大のエンジンに点火していきます。
法人化、法人成りしたい時
個人事業主から脱却して、法人化したい、法人成りを希望するケースです。
法人化をするためにあと一歩資金が足りないといったときに融資を利用することで、比較的ローリスクで法人設立できます。
1つ注意していただきたいのは、法人の資本金については融資では調達できません。本来資本金は株主から出資を募るものです。
個人事業主が融資の審査に通りやすい状態にするには何ができるかポイント
個人事業主の場合、登記がないのでどうしても法人（会社）に比べると社会的信用がなく、融資では不利になってしまいます。
それを少しでも通りやすい状態にすることは可能です。融資審査に通りやすい個人事業主とはどのような場合なのでしょうか？
複数の融資先を利用する
融資先は一社でなくても良いです。個人事業主はあまり大きな金額を借りることができないので、複数の融資先を検討しておくとよいでしょう。
基本は、日本政策金融公庫＋地元の金融機関がおすすめです。
しかし、あまり何社も融資先を利用していると返済金額が分からなくなったり、返済遅延が発生したりと何かとトラブルの元になるので、融資の残額を個人事業主ご自身で把握できる範囲にしておきましょう。
日本政策金融公庫は個人事業主でも通りやすい金融機関であり、過去に自己破産をした人も通ることがあります。
どの金融機関も融資である以上信用情報照会があり、過去の融資履歴についてはすべて信用情報に記載されます。
日本政策金融公庫の融資が通りやすいとはいっても、何度も返済遅延がある、消費者金融からいくつも借りているなどしてしまうと、通りやすい状態ではなくなってしまうので注意してください。
通りやすい確実な返済計画を作る
融資を受ける際には返済計画を提出することになります。
その際には現実離れした理想的すぎる返済計画を提出すると通りやすい状態からかけ離れてしまいます。
通りやすい返済計画とは、現実的なものです。融資は返済できることが最重要です。通りやすいと金融機関が判断するためには、月々の売上から確実に返済できる証拠を示さなければなりません。
なお、法人と異なり、個人事業主の場合の注意点として、個人で借入して住宅ローンや教育ローン、あるいはカードローンなどをしている場合、事業用の借入と合算します。
つまり、個人事業主の場合、住宅ローンなどもその人の借入として審査されます。個人としてノンバンク系（消費者金融）のカードローンを借りている場合も、融資の際にはマイナス評価での審査となります。
法人と代表者個人の借入が明確に分けられている法人融資と異なるので注意してください。
個人としての借入も融資である以上、信用情報照会で確実にバレるのでローンの事実は隠せません。法人の場合は、あくまで会社の利益で融資が返済できるかどうかが審査されますが、個人事業主の場合、個人的に行った借入の多寡も融資審査の判断に使われますのでご注意ください。
通りやすい返済計画は正直にありのままを書くことが大切です。
個人事業主が受けられる融資についてまとめ
個人事業主も法人と同じように融資が受けられます。しかし、法人に比べて社会的信用度がありません。また大手都市銀行などは、個人事業主を相手に少額の融資を行っても利益が出ず、受け付けない可能性があります。通りやすいのは都市銀行ではない銀行です。
個人事業主が融資を受けたい場合、まずは政府系金融機関である日本政策金融公庫、そして小回りが利く地元地方銀行や信用金庫を自治体の制度融資を通して借りることが基本になります。通りやすいのはこちらのカテゴリです。
しかし、10万円、20万円の少額の融資を希望しても、日本政策金融公庫を含めて出せません。個人事業主の事業規模では、融資の最低ラインに届かない可能性があります。
「個人事業主向け融資」でも10万円、20万円に対応しているところはまずありません（ビジネスローン以外）。
審査に通りやすい経営状態でも、融資可能額の「下限」を下回ってしまえば、借りられません。通りやすい云々以前に、まず個人事業主の事業規模では必要額を調達できない可能性があります。
融資、ビジネスローンに代わる選択肢があると、個人事業主の役に立つのですが・・・。