売掛金の確実な回収方法と対策！時効・管理・現金化まで解説
経営を安定させるポイントのひとつが、売掛金を確実に回収することです。売掛金は入金期日が決まっているため、資金化まで時間がかかると思われがちですが、早期の現金化も可能です。
売掛金を期日前に現金化することで、取引先の経営悪化や時効などによる未回収リスクを回避できます。さらに、得た資金は仕入や給料の支払いなどに充てられることに加え、新たな設備や事業への投資も可能です。
この記事では、売掛金を管理する際の注意点や、確実に回収する方法などを詳しく解説します。キャッシュフローを改善したい事業主の方は、参考にしてください。
目次
売掛金とは
売掛金について正しく理解するために、以下の4点について解説します。
- 概要
- 会計処理する際の流れ
- 仕訳方法
- 買掛金との違い
経理処理の基本から関連項目との違いまで、実務に欠かせないポイントを整理しましょう。
概要
売掛金とは商品やサービスを先に提供し、代金を後から受け取る際に発生する「未回収の代金」です。
請求書の発行から入金までの間、帳簿上は売上として計上されますが、実際には現金が手元に入りません。入金までの期間が長引くと、資金不足や取引先の倒産による回収不能のリスクが高まります。
売掛金が発生したら正確に仕訳して、入金予定日をこまめに確認することが重要です。
会計処理する際の流れ
売掛金は以下の3段階で会計処理をします。
- 計上
請求書を発行した日に仕訳し、売上を確定させます。 - 消込
入金が確認できたら消込をして、売掛金を消滅させます。 - 残高確認
月末に未回収リストを作成し、取引先ごとの残高と入金予定日をチェックして、回収漏れがないか確認しましょう。
この3ステップを確実に実行すれば、売掛金の回収精度を高められるでしょう。
仕訳方法
売掛金が発生した際は、請求書の日付で以下のように仕訳します。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 売掛金 | 売上 |
また、入金時の仕訳は以下のとおりです。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 普通預金（または現金） | 売掛金 |
なお、振込手数料が差し引かれた場合は、以下の仕訳を併せて行い、帳簿と実際の入金額を一致させましょう。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 支払手数料 | 普通預金 |
また、長期間回収できない売掛金がある場合は、以下のように貸倒引当金を計上して備えておくと、決算の精度が高まります。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 貸倒引当金繰入 | 貸倒引当金 |
帳簿と実際の入出金を一致させるためにも、正確な記帳を心がけましょう。
買掛金との違い
売掛金と似た勘定科目に「買掛金」があります。買掛金は「あとで支払う仕入代金」にあたり、負債として処理されます。
また売掛金と混同しやすい勘定科目として、他に以下の2つも挙げられます。
- 未収入金
⇒固定資産の売却や保険金など、本業以外の未回収代金 - 前受金
⇒サービス提供前に受け取った着手金や予約金などの預かり金
売掛金や買掛金は継続的な掛取引から発生するのに対し、未収入金と前受金は単発の取引や先払い取引に関連する点が異なります。
売掛金の管理で注意すべき3点
売掛金は回収までにタイムラグがあるため、管理を誤ると資金ショートや貸倒れへとつながりかねません。以下の3点に注意して管理しましょう。
- 回収遅延によるキャッシュフローの悪化
- 取引先の業績不振による未回収や貸し倒れ
- 時効による消滅
上記3点を常に意識し、早期対応を徹底すれば売掛金トラブルを抑えられます。
1.回収遅延によるキャッシュフローの悪化
売掛金の入金が予定より遅れると、手元資金が不足するため、仕入や給与の支払いができなくなる可能性があります。その結果、利益が出ていても資金繰りが滞り、事業継続が困難になる「黒字倒産」に陥りかねません。
さらに、資金繰りの悪化は銀行融資の審査に不利になるため、企業の成長チャンスを逃すことも考えられます。
これらの事態を防ぐためには、日々の入金確認と早期督促を徹底し、回収サイトの短縮や分割請求の活用などの対策が必要です。
2.取引先の業績不振による未回収や貸し倒れ
取引先の売上減少や資金繰りの悪化は、売掛金の未回収や貸し倒れに直結します。そのため、取引先の経営状況は常に把握しておきましょう。
例えば、以下の点に変化があった場合は与信枠の見直しや保証の追加など、早めの対処が必要です。
- 決算書や決算公告の内容
- 支払サイトの変更
- 取引数量の減少
信用調査は半年ごとを目安に行い、支払遅延が発生した場合は追加担保の取得や回収手段の確保などを検討しましょう。
3.時効による消滅
売掛金は支払い期限日から原則5年で時効となり、期限を過ぎると法的に回収できなくなります。
請求書の発行日と入金予定日を台帳で管理し、時効前に内容証明郵便や支払確認書で時効を中断する手続きを行いましょう。期日を把握して行動することで、未回収リスクを大きく減らせます。
売掛金を確実に回収するために必要な5項目
売掛金を確実に回収するには、事前の管理体制と万が一に備えた対策が欠かせません。ここでは、回収リスクを抑えるために重要な視点を5つ紹介します。
- 与信管理を徹底する
- 売上債権の回転率や回転期間を常に把握する
- 取引信用保険の活用を検討する
- 法的手段（内容証明郵便・訴訟）を検討する
- 期日前の現金化を検討する
実施することで売掛金の回収リスクを減らし、安定した資金繰りを実現できるでしょう。
1.与信管理を徹底する
売掛金を確実に回収するには、取引先の経営状況や信用力を常に把握する「与信管理」が欠かせません。
取引開始時のみではなく、継続中も定期的に決算書や信用調査レポートを確認し、支払遅延や売上の急減といった兆候がないかチェックしましょう。さらに与信限度額を設定し、それを超える取引には前金や保証を求めることでリスクを抑えられます。
また、ニュースや業界動向を社内で共有し、早期対応につなげることも重要です。信用の変化を見逃さず、柔軟に取引条件を見直す体制を整えましょう。
2.売上債権の回転率や回転期間を常に把握する
売上債権の回転率や回転期間の把握は、売掛金の管理状況を数値で客観的に確認するうえで重要です。
売上債権の回転率は「年間売上高 ÷ 売上債権残高」で算出され、数値が高いほど効率的に回収できていることを示します。
売上債権の回転期間は「365日 ÷ 売上債権回転率」で算出可能です。売掛金が平均して何日で回収されているかを表し、数値が悪化していれば、入金サイトの見直しや請求遅れの有無を点検する必要があります。
売掛債権の回転率や回転期間を毎月モニタリングすることで、資金繰りの悪化を早期に察知し、対策を講じやすくなるでしょう。
3.取引信用保険の活用を検討する
取引先が突然倒産したり支払不能に陥ったりする事態に備える手段として、取引信用保険の活用が効果的です。取引信用保険は、売掛先が代金を支払えなくなった場合に一定の保険金が支払われる制度で、未回収リスクを軽減できます。
売掛金を確実に回収するために与信管理を行っていても、相手企業の急な経営悪化を完全に予測することは困難です。そのため、保険でのリスク分散は重要になります。
保険料は売掛金額や取引先の信用状況によって異なるものの、高額取引や取引先が多い企業ほど導入のメリットは大きくなります。
事前審査や契約条件を確認したうえで、自社の与信体制と併用すれば、回収不能時の損失を抑えられるでしょう。
4.法的手段（内容証明郵便・訴訟）を検討する
売掛金の入金が遅れ、再三の督促にも応じない場合は、法的手段の検討が必要です。
まずは内容証明郵便を送付し、支払いの意思確認と時効の中断を図ります。それでも支払いがない場合は、少額訴訟や支払督促を通じて法的に回収を求めてみてください。
これらの対応は時間や費用もかかるものの、最終的に強制執行で回収できる可能性もあります。
法的手段に移行する際は、取引の継続可否や他の債権者との関係も踏まえ、慎重に判断しましょう。
5.期日前の現金化を検討する
売掛金を入金期日まで待たずに現金化できれば、資金繰りの不安が軽減され、キャッシュフローの安定につながります。
例えば、ファクタリングを活用すれば早期に売掛金を資金化できるため、未回収や貸し倒れのリスクも抑えられます。とくに入金サイトが長い業種や、大口の取引先に売上が集中している企業では、有効な資金調達手段です。
売掛金の早期現金化は急な支払いにも対応できるため、事業のスピードを落とさずに成長投資を継続できるでしょう。
売掛金の時効と対処法
売掛金には時効があるため、期日内の確実な回収が求められます。ここで、売掛金の事項について2点解説します。
- 売掛金の時効期間と計算方法
- 時効の完成猶予・更新方法
売掛金の時効に関する知識を深め、貸し倒れのないよう心がけましょう。
売掛金の時効期間と計算方法
売掛金の時効期間は、原則として取引から5年です。時効の起算点は「支払い期限日」が基準となります。
例えば、2020年6月に商品を納品して2020年8月を支払い期限とした場合、2025年8月までに何らかの回収行動を取らなければ時効が成立します。時効が成立すると、取引先が支払いを拒否しても法的に回収できません。
そのため、売掛金と時効の期限を一覧で管理しておくことが重要です。
時効の完成猶予・更新方法
売掛金は時効前に「完成猶予」や「更新」が適用されると、未回収の回避も可能です。
例えば内容証明郵便による催促を送ると、時効の完成が6カ月間猶予されます。また、相手が一部でも支払ったり、支払う意思を示したりした場合は「更新」となり、時効のカウントがリセットされます。
なお、時効直前に手続きを行おうとすると、期日が過ぎる場合があるため、余裕をもって対応することが大切です。
売掛金を早期に現金化する方法
売掛金の貸し倒れを防ぐには、早期の現金化が効果的です。最短で即日現金化が可能なファクタリングについて、以下の2点を解説します。
- ファクタリングの仕組みとメリット
- 売掛保証との違い
ひとつずつ見ていきましょう。
ファクタリングの仕組みとメリット
ファクタリングとは、売掛金をファクタリング会社に売却して資金を調達する方法です。銀行融資とは異なり担保や保証人が不要で、ファクタリング会社によっては申請から最短即日で資金化も可能です。
とくに入金サイトが長く、早急に現金が必要な事業者にとっては、有効な資金繰り手段となります。ただし、売掛金の額面から手数料が差し引かれるため、利用の際は計画的な収支管理が求められます。
売掛保証との違い
ファクタリングと売掛保証はどちらも売掛金のリスク対策となるものの、目的と仕組みが異なります。
ファクタリングは売掛金を現金化する資金調達手段で、保有する債権をファクタリング会社に売却して、すぐに資金を得られます。
一方の売掛保証は取引先が倒産や経営悪化などで支払い不能になった場合に、保証会社が代金を立て替える仕組みで、主にリスク回避が目的です。
すぐに現金化したい場合はファクタリング、未回収に備えたい場合は売掛保証が適しているため、自社に合った選択を取ることが重要です。
フリーランスの売掛金回収対策
フリーランスにとって、売掛金の回収は大きな課題です。企業と違い立場が弱くなりやすいため、万が一の未払いに備えた対策が重要です。
フリーランスがトラブルを未然に防ぐために、業務委託契約書を作成しておきましょう。契約書に記載すべき内容は、以下のとおりです。
- 業務内容
- 納品期限
- 報酬額
- 支払期日
- 遅延損害金
また、納品時には受領確認の書面やメールを残し、支払期限を過ぎた場合は催促の連絡を入れましょう。それでも支払いがない場合には、内容証明郵便や少額訴訟などの法的手段も検討する必要があります。
まとめ
売掛金は正しく管理しないと、入金遅れや未回収によってキャッシュフローが悪化し、黒字倒産のリスクが高まります。取引先の財務状況や売掛金の時効にも注意を払い、与信管理や取引信用保険などの対策を講じることが大切です。
また、資金が早急に必要な場合には、売掛金を期日前に現金化できるファクタリングの活用が効果的です。
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売掛金を確実に回収したい、日々の資金繰りに悩まされたくない方はご検討ください。
東京大学法学部卒業後、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に入行。ニューヨーク支店での非日系企業向けコーポレートファイナンス担当を経て独立。企業の成長を資金面から支えるファイナンスの専門家として、30年以上にわたり中小企業の財務戦略・資金調達を支援。
【保有資格】
・FP2級
・簿記2級
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