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未回収の売掛金が発生した際に「きちんと回収できるのだろうか」と、不安に感じる方も多いでしょう。売掛金は企業の資金繰りに直結するため、回収が滞ると支払いに遅れが生じたり、経営に影響を及ぼしたりする恐れもあります。

そのため、売掛金が回収できない場合は、早急に手を打つことが大切です。

本記事では、未回収の売掛金が発生した際に取るべき具体的な対策を紹介します。未然に防ぐための管理方法や注意点についても解説しているため、参考にしてください。

未回収の売掛金が発生する原因

未回収の売掛金が発生する主な原因として、次の4つが考えられます。

• 請求者側のミス
• 取引先の支払い漏れ
• 納品物が取引先の求める条件を満たしていない
• 取引先の資金繰りが悪化

それぞれの原因について、詳しく見ていきましょう。

請求者側のミス

まずは、請求者側のミスが挙げられます。請求内容に誤りがあると、取引先が内容の確認に時間を要したり処理が滞ったりし、結果的に売掛金の入金が遅れるケースがあります。

よくあるミスのパターンは、次のとおりです。

• 請求書の金額や日付の誤り
• 請求先の社名・担当者名の記載ミス
• 普通郵便での発送が相手に届かなかった

このような場合は、支払日を再度調整することで解決できるケースが多く、大きなトラブルに発展することは少ないでしょう。こちらのミスを認めてきちんとお詫びし、新たな請求書を発行するなど迅速に対応することが重要です。

取引先の支払い漏れ

取引先の事務的な原因によって、支払いが漏れてしまうケースもあります。経理担当者の処理ミスなど、悪意のない単純な事務トラブルが背景にあることも少なくありません。

主な原因は、次のとおりです。

• 経理担当者の処理漏れ
• 振込日を忘れていた
• 支払日を双方で誤認していた（振込日の食い違い）

まだ取引回数が少ない取引先の場合は、こうしたミスが起きやすい傾向にあります。早めに連絡を取り状況を確認すれば解決するケースが多いため、速やかに対応を依頼しましょう。

納品物が取引先の求める条件を満たしていない

納品物が契約条件に合致していないことを理由に、取引先が振込を保留するケースもあります。品質や内容に問題があると、取引先が「支払うべきではない」と判断することがあるからです。

品質面が問題に挙がる例は、以下のとおりです。

• 見積書や契約書の内容と納品物が食い違っている
• 納期が遅れたことで取引先の業務に支障が出た
• 製品やサービスの品質が基準を満たしていない
• 不具合が見つかり、再納品が必要になった

自社側の問題により品質が取引先の求める水準に達していない場合は、早急に改善に努めましょう。取引先との認識の相違により起きていることも考えられるため、どこが問題なのか確認を取ることが重要です。

品質面さえクリアすれば支払ってもらえるケースがほとんどであるため、他の原因ほど心配する必要はないと言えます。

取引先の資金繰りが悪化

なかでも注意が必要なのは、取引先の資金繰り悪化による未回収です。資金繰りが悪化している場合、売掛金を支払うための資金が不足し、支払いが遅延してしまうことがあります。

一時的な資金難であれば、取引先の資金繰りが回復すれば支払いが再開されることもあり、すぐに大きな問題に発展する可能性は低いでしょう。しかし、長期的に経営状態の悪化が続いている場合は売掛金の未回収期間が長期化することに加え、倒産や夜逃げによって回収不能になる恐れもあります。

そのような兆候が見られるときは、後述で紹介するような対応策を早期に検討し、リスクを少しでも抑える行動を取ることが重要です。

未回収の売掛金が発覚した場合の対策

実際に未回収の売掛金が発生した場合に取るべき手順は、以下のとおりです。

1. 契約内容を確認する
2. 電話やメールで支払い状況を問い合わせる
3. 相殺できる買掛金がないか確認する

順番を誤ると、却ってトラブルにつながりかねません。ひとつずつ見ていきましょう。

契約内容を確認する

まずは契約内容を確認し、現状を正確に把握することが重要です。支払いに関する取り決めが明確になっていないと、取引先との認識にズレが生じ、回収が長引く原因になります。

なかでも、以下の項目はきちんと確認しておきましょう。

これらの項目を整理し、契約書や請求書などの書面を根拠に交渉を進めることが大切です。場合によっては、規定に沿って遅延金などを請求する判断も必要になるでしょう。

電話やメールで支払い状況を問い合わせる

契約内容を確認し、未回収が確定した場合は、可能な限り早めに取引先へ電話やメールで連絡を取りましょう。連絡を取る際は感情的にならず、あくまで事実確認の姿勢で伝えることが大切です。

支払いの遅延が取引先の単純なミスや、事務処理の遅れが原因の場合は、数日中に入金が行われるはずです。複数回にわたり起こるようであれば、請求や支払いの流れを双方で確認し、連絡体制を整えておくようにしましょう。

相殺できる買掛金がないか確認する

相殺できる買掛金がある場合は、その分を活用して未回収分を処理するのもひとつの方法です。相殺によって売掛金と買掛金を差し引き、実質的な未回収残高を減らせます。

例えば、A社に対して未回収の売掛金が50万円あるとしましょう。一方でA社への買掛金が50万円ある場合、双方で差し引きすれば残高は実質0円となり、資金のやり取りを行わずに決済を完了できます。

ただし、相手先が倒産手続きに入ると、法律上は相殺が制限される恐れがあります。そのため、相殺による回収を行う場合は、可能な限り早めに対応することが重要です。

取引先の未払いが続く場合の対策

取引先の未払いが続く場合は、きちんとした対策を講じることが大切です。放置してしまうと回収が困難になるうえに、資金繰りにも悪影響を及ぼす恐れがあります。

未払いが長期化しているときは、次の手順に沿って対応していきましょう。

• 支払条件などを交渉する
• 取引を中断する
• 法的手段も視野に入れる

ひとつずつ解説します。

支払条件などを交渉する

取引先の資金繰りが厳しく、一括での支払いが難しい場合は、条件の見直しを交渉しましょう。相手の状況に配慮しつつ、柔軟な対応を取ることで回収の実現性を高められます。

条件見直しの例を、以下に挙げてみました。

• 一括払いが難しい場合は、分割払いで支払ってもらう
• 支払い期限を延長して資金準備の猶予を与える
• 一部のみ先に入金してもらい、残額を後日支払う分割合意を行う
• 売掛金の一部を現物やサービス提供で代替する（物納・代物弁済）

このように、相手の事情を踏まえて柔軟な条件を提示することで、関係を保ちながら現実的な回収を図れます。

無事に支払い交渉が成立したら、書面で内容を記録しておくことが望ましいでしょう。支払い計画書や合意書などの形で残しておけば、後日トラブルが発生した際の証拠にもなります。

取引を中断する

交渉の結果、支払いの目途が立たないと判断された場合は、新たな商品やサービス提供を一時中断する、もしくは制限をかけるなどの対応が求められます。取引を中断することで、未回収の売掛金を最小限に留め、損失の発生を抑えられます。

長期にわたり取引を続けてきた相手であれば、関係性を考えると取引中断の判断は容易ではないでしょう。しかし、未回収が続けば自社の資金繰りにも影響が及びます。状況を説明し、これ以上の取引が難しい旨をきちんと伝えることが大切です。

法的手段も視野に入れる

これ以上の交渉や自主的な支払いが見込めない場合、あるいは取引先が返済に非協力的な態度を取る場合は、法的手段の検討に入ります。なかでも業績の悪化や赤字が続き、倒産の可能性が高まっているような状況では、早急な対応が求められるでしょう。

その際は、以下の手順で法的措置を進めていくことになります。

法的手段を取る場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談しながら進めることが重要です。専門家の助言を受けながら、状況に応じた方法を選択しましょう。

売掛金の未回収リスクを未然に防ぐ方法

売掛金の未回収は、発生してから対処するよりも事前に防止することが重要です。一度でも未回収が起きると、資金繰りに影響が出ることに加え、取引先との関係にも支障をきたす恐れがあります。

ここでは、未回収を防ぐために取るべき具体的な対策を解説します。

• 取引先の財務調査をする
• 財務に不安がある相手は現金取引にする
• 資金繰りが悪化する場合はファクタリングを活用する

あらかじめリスクを見極められるようになるため、未回収の売掛金を出さないための参考にしてください。

取引先の財務調査をする

新規取引を始める際は、取引先企業の財務状況や信用情報を事前に調査しておきましょう。相手の経営状態を把握することで、未回収リスクを下げられます。

調査すべき主なポイントは、次のとおりです。

• 赤字が続いていないか
• 過去に貸し倒れや支払遅延の履歴がないか
• 直近の決算書における自己資本比率・負債比率に問題がないか
• 商業登記簿で代表者・所在地などに不審な変更がないか

こうした情報は、官公庁の公開データ（登記簿や決算公告）や企業ホームページのIR情報などから確認できます。また、帝国データバンクなどの信用調査会社のレポートを活用するのも有効です。

財務に不安がある相手は現金取引にする

支払遅延の可能性がある取引先に対しては、現金払いを条件とする取引方法に切り替えるのも有効です。売掛金として後日回収する形では、相手の資金繰り次第で未回収リスクが高まるため、現金取引にしておくことで安全性を確保できます。

これは新規の取引先はもちろん、既存の取引先にも当てはまります。長年の取引がある企業であっても、財務状況に問題が見られる場合は、今後の取引を現金払いに変更できないか交渉することも有効です。

支払条件を柔軟に見直すことで、リスクを抑えながら関係を維持できるようになるでしょう。

資金繰りが悪化する場合はファクタリングを活用する

売掛金の未回収が続き、自社の資金繰りが悪化している場合は、ファクタリングを活用して売掛金を早期に現金化するのも選択肢のひとつです。

ファクタリングとは、保有している売掛金をファクタリング会社に売却し、入金前に資金を受け取る仕組みです。銀行融資とは異なり、借入ではなく売却による資金調達のため、信用情報に影響を与えずに利用できます。

なかでも「EasyFactor」は最短60分で入金可能で、手続きはオンラインで完結できます。資金繰りにお困りの方は、ご検討ください。

まとめ

売掛金の未回収は、双方のミスなど一時的な原因であれば大きな問題に発展することは少ないでしょう。とはいえ、取引先の資金繰り悪化が原因の場合は回収までに時間がかかり、回収不能に陥る可能性も考えられます。

未回収の期間が長期化すれば自社の経営にも影響を及ぼすため、早めに対応することが重要です。

未回収が続く場合は取引先と交渉し、支払条件の見直しなどで回収の実現性を高めることが大切です。それでも支払いが見込めない、あるいは取引先が非協力的な場合には、法的手段の検討も視野に入れましょう。

売掛金の未回収によって資金繰りが悪化している場合は、早期に現金化できるファクタリングの活用が有効です。「Easy factor」は手数料が2〜8％と低水準で、最短60分で入金可能です。資金繰りにお困りの際は、お気軽にご相談ください。

本記事の監修者

三坂 大作（ミサカ ダイサク）

ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・取締役

東京大学法学部卒業後、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に入行。ニューヨーク支店での非日系企業向けコーポレートファイナンス担当を経て独立。企業の成長を資金面から支えるファイナンスの専門家として、30年以上にわたり中小企業の財務戦略・資金調達を支援。

資格・登録情報

・経営革新等支援機関

・貸金業務取扱主任者

・貸金業登録：東京都知事（1）第31997号

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Tsujimoto

神戸で活動中の独立型FP。2007年に医療機器・医薬品販売会社に入社。

30歳を機にFPの勉強を開始し、31歳でFP2級に独学で合格。そこから5年間にわたり、保険相談や年金、資産運用などお金の相談を無償で実施。

その後、36歳で高度な専門性を求められるCFP、FP1級に合格。2020年に「神戸NEWSTYLE神戸FP相談」として開業。

2023年から法人会社を設立し、金融商品の販売を目的としない独立型FPとして活動中。個人向けのFP相談はもちろん、企業様向けサービス、金融に特化した記事執筆と幅広く活躍中。

神戸・辻本FP合同会社代表。主な所有資格はCFP認定者、FP1級技能士、宅地建物取引士。

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