イージーファクターファクタリングサービス

取引で発生した売掛債権は、期日までの確実な回収が求められます。取引先の経営不振や資金繰りの悪化などにより支払いが遅れると、自社の経営に悪影響を及ぼしかねません。

そのため、売掛金は確実に回収できるよう「債権保全」の徹底が必要です。債権保全とは、取引先から後日支払われる代金を確実に回収するための対策です。単に売掛金を管理するのみでなく、取引を始める前の調査や信用管理も含まれます。

この記事では、債権保全を行ううえで押さえるべき基礎知識を解説します。「黒字倒産」に陥らないためにも、経営者や個人事業主の方は参考にしてください。

債権保全の基礎知識

債権保全を行うためには、まずは基礎知識の理解が必須です。ここでは、債権保全について概要と、与信管理との違いについて解説します。

債権保全とは？

債権保全とは、売掛金や受取手形などの「あとで支払ってもらうお金」を、確実に回収するための準備を意味します。

例えば、納品後に代金を受け取る契約の場合、相手が倒産すればお金が回収できない可能性が高まります。そのリスクを回避するために契約書を交わしたり、支払条件を工夫したりするのが債権保全の基本です。

なお、日常業務では取引前の与信調査や債権を保険にかける方法なども、債権保全の一環として活用されます。

英語では「credit protection」や「claim security」などと表現されます。

与信管理と債権保全の違い

与信管理とは、取引を始める前に「この会社は信用できるか？ちゃんと支払ってくれるか？」を見極めるための調査です。例えば、相手の財務状況や過去の支払い実績などを確認し、取引しても問題ないかを判断します。

一方、債権保全はすでに発生した債権を確実に回収するための備えです。つまり、与信管理は「事前の審査」にあたり、債権保全は「万が一に備えた保険」のような役割です。

両施策をセットで行うことで、資金の未回収リスクを大きく減らせます。

債権保全が必要になる3つの理由

債権保全は以下の理由により、経営において欠かせないものとなっています。

1. 取引先の経営悪化に対する備え
2. キャッシュフローの安定
3. リスク管理の徹底による信用力の向上

売掛債権の管理は多くの企業にとって重要な項目になるため、参考にしてください。

1.取引先の経営悪化に対する備え

自社の経営が順調でも取引先が倒産や経営悪化に陥ると、売掛金が回収できず資金繰りが一気に悪化するケースがあります。

例えば、取引額の大きい1社からの入金が滞ると支払いに支障が出てしまい、仕入れや従業員の給料にまで影響が及ぶ可能性があります。こうした「連鎖倒産」のリスクは、特に中小企業にとって深刻です。

債権保全は、このような事態に備えるための重要な手段です。日頃から取引先の経営状況に注意を払い、万が一に備える意識が経営を守る大きな力になります。

2.キャッシュフローの安定

債権保全を徹底すると、キャッシュフローの安定が見込めます。

売上を計上しても実際の入金が後になると「売上はあるのに現金がない」という状態に陥る場合があります。例えば、月末に納品しても入金が翌月末だと、その間の仕入れや給料の支払いに使うお金が不足するケースは少なくありません。

この状態が長く続くと帳簿上は黒字でも手元の資金は底をつく、いわゆる「黒字倒産」になるケースが多々あります。

債権保全をしっかり行うと、回収リスクを抑えて現金の流れを安定させやすくなります。結果として、突発的な支出にも柔軟に対応できる健全な資金体制を築けるようになるでしょう。

3.リスク管理の徹底による信用力の向上

債権を確実に回収できる体制を整えておくことは、単なる危機管理に留まらず、企業の信用力を高める重要な要素になります。

例えば契約書や回収ルールが整備されている企業は、取引先や金融機関から「管理体制がしっかりしている信頼できる企業」と見なされやすくなります。

一方でリスク管理が甘い企業は、支払遅延やトラブルの際に信用を失い、取引や融資に支障が出るケースも少なくありません。

債権保全を徹底することは、経営の安定のみでなく対外的な信用構築にもつながります。

債権保全の具体的な3つの方法

債権保全を実行する方法は、以下の3つです。

1. 契約書による明文化
2. 信用調査や支払条件の工夫
3. 保険やファクタリングの活用

いずれもすぐに実行できる内容になっているので、自社の債権保全に活用してみてください。

1.契約書による明文化

債権保全の基本は、取引条件をあらかじめ契約書で明文化しておくことです。

例えば、主に以下の内容を文書で定めておけば、支払いトラブル時に法的な証拠として有効に機能します。

• 納品日や支払期限
• 遅延時の対応
• 検収基準
• 違約金や延滞利息

加えて注文書や請求書、発注書なども契約書として機能する場合があるため、日常的な書類の管理を徹底することが重要です。

さらに、相手方の押印や電子契約の合意、改訂履歴の保存まで整えると、回収を一段と有利に進められます。

契約書は債権保全の第一歩になるため、忘れずに作成してください。

2.信用調査や支払条件の工夫

債権を確実に回収するには、取引前に相手の信用力を調査することが大切です。

例えば決算書の確認や過去の支払い状況、他社からの評判などを参考に、支払い能力を見極めます。また、以下のように支払条件も工夫すると良いでしょう。

• 前払いを求める
• 入金サイトを短くする
• 分割で請求する

取引を始めるときは、まず小口からスタートして問題がなければ徐々に取引額を増やすのが理想です。最初の取引で支払いが滞りなく完了することを確認してから、徐々に取引額や支払猶予を拡大することで、リスクを抑えられます。

3.保険やファクタリングの活用

売掛金の未回収リスクに備える手段として、売掛金保証保険と保証型ファクタリングの活用が有効です。

売掛金保証保険は取引先が倒産や支払不能に陥った場合でも、保険会社が一定割合の損害を補償してくれる仕組みです。保証限度額や対象条件は契約内容によって異なるものの、リスク分散の手段として効果的です。

一方、保証型ファクタリングはファクタリング会社が取引先の信用調査を行い、支払不能となった場合に保証を付けたうえで資金化を行う方式です。一般的なファクタリングよりも与信リスクを軽減でき、信用力が低い取引先でも資金を回収できるメリットがあります。

なお「Easy factor」では、買取型のファクタリングサービスを提供しています。請求書を早期に現金化することで、未回収リスクの軽減が可能です。請求書を送ると最短10分で見積もりが提示され、最短60分で資金化が完了するというスピード感も大きな特長です。

債権保全策を検討する際は、迅速かつ柔軟に対応できるファクタリングサービスの活用も、視野に入れてみてください。

法的手段として債権保全を行う手順

債権回収が滞った場合、法的手段に委ねるケースも少なくありません。ここでは、以下の点について解説します。

• 法的手続きに入る前に行うべきこと
• 実際の手続き

売掛債権の回収が滞り、法的手続きに入る前に参考にしてください。

法的手続きに入る前に行うべきこと

債権を法的に回収する際は、段階を踏んで対応することが大切です。最初に行うのは「内容証明郵便」による催告で、支払いを正式に請求した事実を証拠として残せます。

それでも支払いがない場合は、簡易裁判所に「支払督促」を申し立てます。相手が異議を出さなければ、強制執行に進めます。

これらの手順を踏んでも解決しないときは、訴訟や差押えなどの本格的な債権回収へと進みましょう。

実際の手続き

法的に債権を守る手段としては、裁判所を通じた仮差押・仮処分・強制執行などがあります。

仮差押は、支払義務が確定する前に相手の財産を一時的に押さえる手続きで、回収不能を防ぐ効果があります。また、仮処分は不動産や取引関係などの権利関係を一時的に固定し、状況の変化を防ぐ措置です。

判決が確定しても支払われない場合には、預金や給与などを差し押さえる「強制執行」に進みます。いずれも準備書類や費用が必要なため、弁護士や専門家などへ相談してみましょう。

債権保全を行うにあたり避けるべきこと

債権を守りたい一心で法律に違反する回収行為をしてしまうと、かえって自社の信用を損なう結果になりかねません。

例えば、大声での催促や執拗な電話、脅しとも取れる表現などは違法行為と見なされる可能性があります。また、怒りや焦りから感情的な対応をしてしまうと相手との関係が悪化し、今後の取引停止や風評被害につながる可能性も考えられます。

債権回収は冷静かつ法的手続きを守って行うことが重要です。自社の信用と利益を守るためにも、正しい手順を踏みましょう。

債権保全を実践するための3つのポイント

債権保全は、一度実行すれば終わりではありません。継続して行うためのポイントをいくつか紹介します。

1. 日常的な管理を徹底する
2. 継続的な与信チェックを行う
3. 資金繰りと連動した保全体制の構築

自社の債権管理に取り入れてみてください。

1.日常的な管理を徹底する

債権保全を確実に実行するためには、日々の債権管理を地道に積み重ねることが欠かせません。特に重要なのは、売掛金の回収期日と残高を正確に把握し、入金状況を日々チェックできる体制を整えることです。

請求書や納品書、契約書などの関連書類も整備し、誰でもすぐに確認できるようにしておくことが望まれます。また、トラブルを未然に防ぐために、管理台帳や資金繰り表を活用して未回収の債権や遅延の兆候を早期に把握しましょう。

これらの管理業務を特定の担当者に依存させず、社内でルール化・マニュアル化して共有することが重要です。結果として、組織全体の債権保全意識を高めることにもつながるでしょう。

2.継続的な与信チェックを行う

取引先の信用状況は時間とともに変化するため、一度調査して終わりではなく、定期的な見直しが欠かせません。一見すると売上が安定しているように見える企業でも、実際には資金繰りが悪化していたり、他社への支払いが滞っていたりするケースが多々あります。

例えば、決算書や帝国データバンクの情報を年に一度確認するのみでなく、支払い遅延の有無や業界内の評判、取引金額の増減などにも目を配ることが重要です。また、異変を感じた際は与信枠の見直しや支払条件の変更など、柔軟かつ迅速に対応する姿勢が必要です。

このように、取引先の継続的なチェックがリスクの早期発見と損失回避につながります。

3.資金繰りと連動した保全体制の構築

債権保全を効果的に機能させるには、自社のキャッシュフローと連動した債権回収の計画を立てることが欠かせません。

仮に売上が順調でも、入金が予定より遅れれば支払いや仕入れに使う資金が不足し、経営に悪影響を及ぼします。そのため、月次や週次単位で資金の流れを可視化し、回収期日と支払予定を一致させる体制が重要です。

例えば、大口の取引先には短い支払サイトを設定する、必要資金が足りない時期にはファクタリングを併用するなどの対策が挙げられます。講じることで、安定した資金繰りを実現できるでしょう。

債権回収のスケジュール管理は、単なる経理業務ではなく、経営全体の土台を支える重要な戦略です。

まとめ

債権保全は売掛債権を確実に回収し、安定した経営を維持するために欠かせない取り組みです。与信管理との違いを理解し、取引先の経営悪化やキャッシュフローの乱れなどに備えることが重要です。

その結果、資金繰りの悪化や連鎖倒産といった重大なリスクを回避できるでしょう。

また、以下のような実務的な保全策を講じることが重要です。

• 契約書の整備
• 信用調査
• 支払条件の工夫
• ファクタリングなどの外部サービスの活用　など

さらに、法的手段や管理体制の見直しも視野に入れることで、より強固なリスク管理が実現します。資金繰りに不安を感じる場合は、スピーディーな資金調達が可能なファクタリングの活用も検討してみると良いでしょう。

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本記事の監修者

三坂 大作（ミサカ ダイサク）

ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・取締役

東京大学法学部卒業後、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に入行。ニューヨーク支店での非日系企業向けコーポレートファイナンス担当を経て独立。企業の成長を資金面から支えるファイナンスの専門家として、30年以上にわたり中小企業の財務戦略・資金調達を支援。

資格・登録情報

・経営革新等支援機関

・貸金業務取扱主任者

・貸金業登録：東京都知事（1）第31997号

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小川 桂徳

資産運用や税金、資金調達など金融系の記事作成を中心に活動するWebライター。初心者にもわかりやすく読みやすい文章を心がけ、300記事以上を執筆。
【保有資格】
・FP2級
・簿記2級

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