イージーファクターファクタリングサービス

飲食店や小売店、ECサイトなど、クレジットカード決済が多くなりやすいビジネスでは、売上から入金までのタイムラグが資金繰りの課題となりがちです。「すぐに現金が必要なのに、カード会社からの入金は翌月末」といったケースは少なくありません。

こうした状況で「クレジットカードの売上を早期に現金化できないか？」と考える方もいるでしょう。実は、BtoB取引の売掛債権と同様に、クレジットカードの売上債権もファクタリングによって早期に現金化できる場合があります。

本記事では、クレジットカード債権のファクタリングについて、メリットや利用時の注意点を詳しく解説します。ファクタリングが信用情報に与える影響も紹介しているため、自社に合った資金調達手段を見つけるための参考にしてください。

クレジットカードの売上はファクタリングできる？

飲食店や小売店、ECサイトなどで発生する「クレジットカード売上債権」（カード会社から入金待ちの売上）も、ファクタリングの対象になる場合があります。

以前は契約書に「債権譲渡禁止特約」があると、ファクタリングが難しいケースもありました。しかし、2020年の民法改正により「当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。」と規定されたため、債権譲渡禁止特約がある場合も債権譲渡（ファクタリング）は有効と解釈されています。

出典元：e-Gov 法令検索「民法」

これにより、個人顧客（BtoC）との取引が中心の業種でも、ファクタリングを資金調達の手段として活用しやすくなりました。

以下の業種はクレジットカード決済の利用率が高く、売上発生から入金までのタイムラグが生じやすいため、ファクタリングの活用に適しています。

• 飲食業
• 小売業
• 宿泊業
• 美容業

クレジットカード債権をファクタリングするメリット5つ

クレジットカード債権をファクタリングで現金化する場合のメリットは、以下のとおりです。

• キャッシュフローの改善が期待できる
• 売掛先がカード会社のため審査に通りやすい
• 無担保・無保証人で利用できる
• 借入ではないため負債が増えない
• 信用情報に影響しない

急な資金需要が発生した際や、銀行融資が難しい状況で役立つでしょう。

キャッシュフローの改善が期待できる

ファクタリングを利用すると、キャッシュフローの改善が期待できます。

クレジットカード決済は、顧客が利用してから自社に入金されるまでに時間がかかります。導入当初は、入金ラグによって資金繰りが厳しくなる場合も少なくありません。

ファクタリングは入金待ちの売上債権（クレジットカード債権）をファクタリング会社に売却することで、本来の入金日より早く現金化するサービスです。

銀行融資の場合、資金調達までに数週間以上かかることも珍しくありませんが、ファクタリングの場合は申し込みから入金まで最短即日で完了します。

入金までがスピーディーなため、急な仕入れや従業員への給与支払い、納税、設備の修繕費などで資金繰りが厳しくなった場合も対応しやすいでしょう。

入金までのスピードを重視するなら、二社間・オンライン完結型のファクタリングがおすすめです。「Easy factor」は手続きがすべてオンラインで完結するサービスで、最短60分での入金に対応しています。

売掛先がカード会社のため審査に通りやすい

売掛先がカード会社のため審査に通りやすく、スムーズな資金調達が可能です。

ファクタリングの審査では、利用者の信用情報よりも売掛先の信用力が重視されます。そのため、赤字決算や税金滞納中などで自社の信用力に不安がある場合も、利用できる可能性があります。

クレジットカード売上債権の場合、債務者（支払元）は大手カード会社や決済代行会社です。これらの企業は支払い能力が高く、貸し倒れリスクが低いと判断される傾向があり、結果として審査に通りやすくなります。

また、売掛先の信用度が高いと判断された場合は、ファクタリングの手数料率が低くなるケースもあります。

無担保・無保証人で利用できる

無担保・無保証人で利用できる点も、ファクタリングを利用するメリットのひとつです。銀行融資を受ける際は、不動産などの担保や経営者個人の連帯保証を求められるケースが存在します。

一方、ファクタリングは売掛債権の売買契約です。売掛債権自体が担保のような役割を果たすため、原則として追加の担保は必要ありません。

そのため、創業直後で担保として提供できる資産がない企業や、すでに銀行の担保枠を使い切っている企業でも、資金調達の手段として活用できます。

借入ではないため負債が増えない

ファクタリングは借入ではなく売掛債権（資産）を現金化する取引であるため、負債が増えないメリットもあります。

銀行融資などで資金調達をすると、貸借対照表上で「負債」が増えます。この点は、ファクタリングとは対照的です。

むしろファクタリングで得た現金を借入の返済に充てることで、貸借対照表がスリムになり、金融機関からの評価が高くなる可能性もあります。金融機関からの評価が高くなれば、融資も受けやすくなるといった副次的なメリットも得られるでしょう。

信用情報に影響しない

ファクタリングは融資やローンのような「与信取引（信用に基づいた後払いの取引）」ではなく、債権譲渡取引です。基本的に利用者の返済能力の調査はなく、信用情報に問題があったとしても利用できるケースは多いです。

信用情報とは、個人のクレジットカードやローンの契約内容、支払状況などを記録した情報のことです。信用情報機関（CICやJICCなど）によって管理されています。

そもそも、ファクタリング会社は信用情報機関にも登録していないことも多いため、ファクタリングを利用した履歴が信用情報に残ることはありません。

ファクタリングの利用状況が、銀行融資やクレジットカードの審査などに影響を与えることはほとんどないと考えて良いでしょう。

ただし、入金された売掛金を使い込むなど悪質な利用者は、日本ファクタリング信用情報機関（JFIC）などに情報が登録される場合があります。契約違反による遅延損害金の発生や訴訟リスクもあるため、契約を守り、期日どおりの対応を徹底しましょう。

クレジットカード債権をファクタリングする際の注意点

クレジットカード債権のファクタリングには多くのメリットがある一方、以下の点に注意が必要です。

• 手数料の負担が重くなる
• クレジットカード債権に対応している会社は限られている
• 加盟店規約で「債権譲渡禁止特約」の有無を確認する

無計画に利用すると、資金繰りを圧迫する原因になります。ひとつずつ見ていきましょう。

手数料の負担が重くなる

クレジットカード債権をファクタリングすると、クレジットカードの決済手数料に加えて、ファクタリング会社への手数料も発生します。そのため手数料が二重にかかり、収益を圧迫する可能性がある点には注意が必要です。

また、ファクタリングの手数料は、年利換算すると銀行融資などよりも高くなるケースが少なくありません。手数料の相場は二社間ファクタリングの場合は8〜18％程度、3社間ファクタリングの場合は2〜9％程度です。

継続的に利用すると、かえって資金繰りが厳しくなる可能性もあるため、必要なときに限り利用するなど計画的に活用しましょう。

クレジットカード債権に対応している会社は限られている

ファクタリング会社の中には、クレジットカード債権を取り扱っていない会社も少なくありません。

選択肢が少ないため、手数料や入金スピードといった条件面で、満足のいくサービスが見つからない可能性もあります。

ファクタリングを検討する際は、まず公式サイトを確認しましょう。クレジットカード債権への対応が明記されていない場合は、電話やメールで問い合わせ、買取対象となるか事前に確認する必要があります。

加盟店規約で「債権譲渡禁止特約」の有無を確認する

加盟店規約で「債権譲渡禁止特約」の有無を確認しましょう。先述したとおり、民法上は債権譲渡禁止特約があっても債権譲渡（ファクタリング）は有効と解釈されています。

しかし、カード会社との加盟店規約において、売上債権の譲渡が明確に禁止されている場合があります。規約に違反してファクタリングを利用すると、加盟店としての契約を解消される可能性もゼロではありません。

ファクタリング会社への返済が遅れるなどのトラブルがなければ、問題が表面化する可能性は低いと考えられます。それでも不安な場合は、カード会社が提供している「加盟店売上早期入金サービス」などを利用するのもひとつの方法です。

クレジットカード債権をファクタリングする手順

クレジットカード債権をファクタリングする際の手順は、一般的なファクタリングと大きくは変わりません。基本的な流れは、以下のとおりです。

1. ファクタリング会社へ申し込み
2. 必要書類の提出
3. ファクタリング会社による審査
4. 契約手続き
5. 買取代金の入金
6. カード会社から入金後、ファクタリング会社へ送金（2社間の場合）

ファクタリング会社によって異なるものの、一般的に以下のような書類を提出します。

• 本人確認書類
• 決算書
• カード会社との取引実績を確認できる書類（通帳など）

手続き方法は、主に対面またはオンラインの2種類です。オンラインであれば、事務所や店舗にいながら申し込みから入金まで完結できるため、手間や時間を削減できるうえ、手数料も安くなる傾向があります。

ファクタリングの審査にクレジットカードの利用状況はどう影響する？

事業主個人のクレジットカードの利用状況が、ファクタリングの審査に影響することは基本的にありません。その理由について、以下の3点から解説します。

• 債権を売買するファクタリングは融資と異なる
• ファクタリングの審査では売掛先の信用力が重視される
• ファクタリング会社は信用情報機関に加盟していない

それぞれの理由を詳しく見ていきましょう。

債権を売買するファクタリングは融資と異なる

ファクタリングは先述したとおり債権譲渡の取引であり、お金を借りる「融資」とは根本的に異なります。

融資の場合の審査対象は申込者の返済能力ですが、ファクタリングの場合は売掛先（取引先）です。そのため、審査の過程で申込者の信用情報を確認することは基本的にありません。

ファクタリングの審査では売掛先の信用力が重視される

ファクタリング会社にとってのリスクは、売却された債権（売掛金）が売掛先から回収できなくなることです。そのため、審査では申込者の経営状況よりも「売掛先が期日どおりに支払いを行えるか」という点が重視されます。

ファクタリングの審査で重視されるのは、売掛先の信用力です。売掛先の信用力に問題がなければ、申込者が赤字決算や税金を滞納しているなどのケースでも、ファクタリングを利用できることがあります。

ファクタリング会社は信用情報機関に加盟していない

ファクタリング会社は信用情報機関に加盟していないため、クレジットカードの延滞情報などがファクタリングの審査に影響する可能性は低いと言えます。

信用情報機関とは、個人の信用情報を管理する機関で、貸金業などを営む金融機関が申込者の返済能力を調査するために加盟するものです。銀行や消費者金融、信販会社など、融資やクレジットカードの審査をする際に、上記の機関を通じて信用情報を照会し、返済能力の有無を判断しています。

ファクタリングの利用では上記の信用情報機関へ照会されることはありません。そのため、ファクタリング利用者の信用情報に問題があるとしても、審査に影響することはほとんどないと言えます。

まとめ

クレジットカードの売上債権は、ファクタリング会社に買取を依頼できます。資金繰りの改善が期待できる反面、手数料が二重にかかるなどの注意点もあるため、自社の状況に合わせて計画的に活用しましょう。

「Easy factor」は見積もりは最短10分、振込は最短60分とスピーディーに対応いたします。手数料も2〜8％と業界最低水準なため、コストによる資金繰りの圧迫を最小限に抑えられます。資金繰りにお悩みの事業者様は、お気軽にご相談ください。

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荒木 和音

金融分野専門ライター。大手金融メディアや大手証券会社・保険会社での豊富な執筆実績を持つ。家計相談や企業向けのリスクコンサルティングなどを計10年以上経験し独立。得意領域は資金調達・税務・資産運用・生命保険など。FP2級保有。

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