イージーファクターファクタリングサービス

オンラインファクタリングは申込から資金調達までの手続きをWeb上で完結できる便利な資金調達サービスです。

オンラインファクタリングのサービスは、大半が2社間方式のみの対応となっています。

しかし、一部の大手サービス提供事業者については、3社間も可能です。

こうしたオンラインファクタリングを取り巻く現状を踏まえて、本記事ではオンラインファクタリングで3社間も可能なケースについて次の点を取り上げます。

 オンラインファクタリングで3社間をあえて採用するメリットとデメリット
 オンラインファクタリングで3社間の採用を推奨する債権の種類

オンラインファクタリングで3社間も可能な事業者を探している、3社間で契約するメリットを知りたいという方はこの記事を参考にしてください。

そもそもファクタリングにおける2社間・3社間とは？

ファクタリングサービスにおける2社間・3社間は契約・取引の構図に基づいた種類分けです。

2社間は文字通り2社のみで契約や取引をおこなうファクタリングを指します。取引や契約に関わるのは次の２社です。

 利用企業（納入企業）
 ファクタリング事業者

2社間ファクタリングでは、利用企業とファクタリング事業者のみが契約や取引をおこないます。

3社間では次の3つでファクタリングにまつわる契約や取引をします。

 利用企業（納入企業）
 ファクタリング事業者
 売掛先（支払企業）

2社間・3社間の大きな違いは、契約や取引に関わるものの数です。この大きな違いがあるので、手続きの流れ・手数料・売掛金回収の方法といった細かな点にも違いが生じます。

対面式・オンラインファクタリングのどちらを使う場合でも、この2社間・3社間の違いについては知っておけば、自社の債権の種類や資金繰りの悩みに適応した方を選ぶことができます。

2社間・3社間に共通するファクタリングによる効果

ファクタリングは銀行融資や補助金・助成金による資金調達とは違う独自の効果を持つ資金調達手段です。それらの効果は対面式・オンラインファクタリング・2社間・3社間のいずれを問わずどの形態のファクタリングでも期待できます。

ファクタリング独特の資金調達に及ぼす効果は以下の通りです。

 回収サイトの短縮が可能
 担保・保証人なしで申込可能
 返済・金利負担がない

回収サイトの短縮が可能

ファクタリングでは入金期日前の売掛債権を売却しその買取代金を受け取ります。これにより入金期日より前に資金を得ることが可能です。結果として売掛金の回収サイトの短縮ができます。

売掛金の入金までの期間が長い会社は、入金を待つ間に支払いに必要な資金が不足するという悩みを持つことがあります。その問題が深刻化すれば黒字倒産のリスクが高まるでしょう。

売掛金の入金期日前に資金調達できるファクタリングには、回収サイトを短縮し、黒字倒産のリスクを軽減する効果があります。

担保・保証人なしでも申込が可能

ファクタリングは売掛債権という保有財産の売却なので、借入による資金調達ではありません。借入の場合返済不履行になる可能性があれば、銀行は担保や保証人を求められることがありますが、ファクタリングは借入ではないので、申込に担保や保証人はいりません。

返済・金利負担がない

ファクタリングは借入ではないので、毎月の金利負担、返済義務もないです。これ以上有利子負債を増やしたくないという中小企業や個人事業主にはふさわしい資金調達手段になります。

ファクタリングで獲得した資金を会社の借金の返済に充てれば財政状況を改善することも可能です。

ファクタリングが持つ効果は、対面式・オンラインファクタリング・2社間・3社間のいずれに関係なく期待できるものです。

オンラインファクタリングは3社間も可能!？

オンラインファクタリングは、大半のサービス提供事業者が2社間のみの対応です。3社間も可能としている事業者はそれほど多くありません。

したがって、オンラインファクタリングで3社間を使いたい場合、そのサービスを提供している事業者を探さなければなりません。

オンラインファクタリングで3社間をあえて採用するメリット

オンラインファクタリングで3社間も可能な場合、それを採用することにはどのようなメリットがあるのかを説明します。メリットは以下の通りです。

 手数料コストを削減できる
 売掛金回収業務がない
 買取実績が豊富な事業者と契約できる

手数料コストを削減できる

2社間・3社間において手数料を比較した場合、基本的に3社間の方が2社間より手数料が低く設定されています。

オンラインファクタリングで3社間も可能なら、3社間を採用することで手数料コストを削減できます。

3社間の方が2社間より手数料が低いのは、両者の間に手続きにおいて次の違いがあるからです。

 3社間方式はファクタリング事業者が直接発注企業(売掛先)から売掛金を回収
 2社間方式は納入企業（申込者）がファクタリング事業者から委託されるという形で売掛金を回収しそれをファクタリング事業者に引き渡す

2社間方式には、申込者が回収した売掛金を別の支払いに使ったなどの理由でファクタリング事業者が売掛金回収不能となるリスクがあります。ファクタリング事業者の背負うリスクは3社間より2社間の方が高いということです。

したがって、高いリスクが伴う2社間は3社間よりも手数料が高く設定されています。

こうした理由から、3社間も可能なオンラインファクタリングを探せば2社間を採用した場合より手数料コストを削減することが可能です。

売掛金回収業務がない

オンラインファクタリングで3社間も可能な場合、3社間を採用すれば売掛金を回収する必要がありません。売掛金の回収は事業者側でおこないます。

ファクタリングは売掛債権譲渡契約です。債権譲渡がおこなわれた時点で、売掛債権の債権者が納入企業（申込者）からファクタリング事業者に移ります。したがって、ファクタリング事業者自らが売掛金を回収することが可能です。

しかし、2社間方式ではファクタリング事業者が売掛先に債権譲渡通知を送付し、ファクタリング事業者の口座に売掛金の振込を依頼することはしません。売掛金回収はファクタリング事業者が利用企業にその業務を委託するという形でおこなわれます。

2社間方式を採用し売掛金の回収業務を委託されたなら、入金期日までに回収した売掛金を一括して渡すのが原則です。

したがって、売掛先回収業務をファクタリング事業者におまかせしたいなら、3社間も可能なオンラインファクタリングを選んでください。

買取実績が豊富な事業者と契約できる

3社間も可能なオンラインファクタリングのサービス提供事業者は大手の事業者もしくは買取実績が豊富な事業者です。

建設業・製造業・運送業・人材派遣業・卸売業・小売業・情報通信業・医療・介護などさまざまな業界・業種でファクタリングを導入した実績を持っています。

オンラインファクタリングのサービス提供事業者の中には、売掛先への説明の代行、申込者に同行して売掛先を訪問するなどのサポートを提供し3社間も可能となる体制を整えているところがあります。

オンラインファクタリングで3社間を採用するデメリット

一部のオンラインファクタリングでは2社間方式だけでなく3社間も可能です。しかし、3社間を採用した場合、次のデメリットがある点に注意してください。

 売掛先にファクタリングによる資金調達の事実が伝わる
 申込から資金調達完了までのスピードが違う

売掛先にファクタリングによる資金調達の事実が伝わる

オンラインファクタリングで3社間も可能な場合、3社間を採用することで売掛先にファクタリングの利用が知られます。

すでに説明したように、3社間では債権譲渡通知の送付があるからです。

債権譲渡通知とは、ファクタリング事業者が売掛先に対し、「弊社が債権者から売掛債権を譲渡されました。これにより、弊社が貴社から売掛金を回収します」という内容の通知を送ることです。

債権譲渡通知により、売掛先にファクタリング導入が伝わることで、「あの会社は資金繰りに困っている」「経営状況が悪化している」といった風評被害が起こるのが心配という方がいらっしゃいます。

そうした心配があれば、売掛先への債権譲渡通知がない2社間を採用してください。

一方で、3社間も可能という事業者の中には、売掛先への説明などのサポートサービスを提供しているところがあります。そうした事業者を選べば売掛先も納得する形で3社間での契約ができるでしょう。

申込から資金調達完了までのスピードが違う

２社間と３社間では同じファクタリングでも、申込から資金調達完了までのスピードが違います。2社間の方が3社間より申込から資金調達完了までのスピードが速いです。

したがって、2社間だけでなく3社間も可能なオンラインファクタリングであえて3社間を採用するなら2社間を採用した場合より資金調達に時間がかかる可能性があります。

2社間と3社間で申込から資金調達完了までのスピードが違うのは、債権譲渡通知の送付とその承諾に時間がかかるケースがあるからです。

たとえば、債権譲渡通知を内容証明郵便で送付する、売掛先が承諾書になかなか印鑑を押さない、売掛先からの返信が遅いといったことがあります。

もちろん、3社間でも売掛先がすぐに対応すれば、申し込んだその日に資金調達することが可能です。

しかし、一般的に3社間を採用した場合、申込から資金調達完了までに数日ないしは1週間程度時間がかかります。もちろん1週間程度で資金調達できるというスピードは、融資や新株発行などの資金調達手段と比較するととても速いスピードです。

オンラインファクタリングで3社間も可能な事業者に対し、あえて3社間を採用するなら2社間を採用した場合より資金調達に時間がかかること、即日入金できないことがある点に注意してください。

オンラインファクタリングで3社間の採用を推奨する債権の種類

3社間も可能なオンラインファクタリングがあるなら、2社間・3社間のどちらを採用するかで悩むことがあります。

次の種類の債権を保有しているなら、3社間も可能なオンラインファクタリングの事業者を選ぶことをおすすめします。

 公共工事の工事請負代金債権
 診察報酬債権
 介護報酬債権
 調剤報酬債権

公共工事の工事請負代金債権

公共工事の工事請負代金債権を使ったファクタリングを計画しているなら、3社間も可能なオンラインファクタリングの事業者を選んでください。

公共工事は完成後に代金が支払われるのが一般的なので、入金を待っている間に、先出しした外注費や材料費などの支払いに困ることがあります。

こうした理由で資金不足になった場合、工事請負代金債権を使いファクタリングを申し込むことが可能です。

公共工事は国や地方自治体が税金を予算として発注する工事なので、売掛先は国や自治体になります。したがって、ファクタリング事業者としては売掛金未回収のリスクがありません。

債権金額によっては、手数料が1%近くまで下がる可能性があるので、そうなれば2社間よりも低い手数料で資金調達ができます。

こうした理由から、公共工事の工事請負代金債権があり、オンラインファクタリングを使うのであれば、3社間も可能な事業者を選んでください。

診察報酬債権

診療報酬債権を保有しておりオンラインファクタリングを考えているなら、3社間も可能なところを選んでください。

通常、診療報酬の支払いは請求から2〜3ヵ月後です。診療報酬回収までに時間がかかるので入金待ちの間に急に資金が必要になった場合、短期間での資金調達が可能なファクタリングが便利です。

診療報酬債権の売掛先は、社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会です。ファクタリング事業者は、売掛先の信用はすでに保証済みなので診療報酬債権は未回収リスクがない優良債権とみなし積極的に買取します。

さらに、3社間を採用し売掛先にファクタリングの利用を知られても、風評被害が起こる、その後の取引がなくなるという心配はありません。

したがって、診療報酬債権を資財としたオンラインファクタリングを検討中であれば、3社間も可能な事業者を探すことをおすすめします。

介護報酬債権

介護報酬債権を使ってのファクタリングは3社間で契約するのが基本です。

介護報酬は、国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金へレセプト請求してから入金までに2ヶ月以上かかるので、それが資金繰りを悪化させる原因の１つです。

入金待ちの間に人件費や水道・光熱費、設備の維持費や修理費などについて急な支払いが発生したなら資金不足に陥ることがあります。こうした介護事業における資金不足の悩みを解決できるのが、介護報酬債権を使ったファクタリングです。

介護報酬債権を利用したファクタリングの場合も、国保や社保が売掛先なので、取引先にファクタリング利用が知れることで風評被害が起こる、契約が打ち切られるという心配はいりません。

したがって、介護報酬債権を使ったオンラインファクタリングを検討しているなら、3社間も可能な事業者を選んでください。

調剤報酬債権

調剤薬局は保有している調剤報酬債権を売却して資金調達できます。オンラインファクタリングを検討しているのならやはり3社間も可能な事業者を使うことをおすすめします。

調剤薬局では、設備や機器の修繕費用、新規店舗の開設資金などで資金不足になることがあります。急に資金が必要というときには、申込から資金調達までのスピードが融資よりも速いファクタリングがおすすめです。

調剤報酬の請求は入金まで約1ヶ月～1.5ヶ月程です。調剤報酬債権を資財にしたファクタリングなら約1ヶ月早く債権を資金化できます。

調剤報酬債権についても売掛先が国保や社保になるので、3社間で契約しても、風評被害が起こることなどを不安に感じる必要はないです。

診療報酬債権や調剤報酬債権については、銀行を親会社に持つ大手事業者が、オンラインファクタリングを取り扱いしています。

手数料も1%未満で 買取している事業者もあるので、そうした事業者を選べばコストを抑えた資金調達が可能です。

オンラインファクタリングで2社間がふさわしいケース

オンラインファクタリングで2社間も3社間も可能という場合、以下のようなケースなら2社間での契約をおすすめします。

 今日明日中に資金が必要
 売掛先からファクタリングの利用を知られたくない
 売掛先からの承諾を得るのが難しい

3社間は売掛債権譲渡通知の送付、債権譲渡による売掛金の振込先の変更などについての承諾といった手続きがあります。それにより2社間よりも、申込から資金調達完了までの時間が長くなるのがデメリットでした。

したがって、急に支払いの請求が来たので今日明日中にお金が必要というケースでは、3社間では支払いに間に合わないかもしれません。

今日明日中にお金が必要というケースでは、3社間ではなく２社間で契約するのが無難です。

さらに、売掛債権譲渡通知により売掛先にファクタリング導入が知られて、風評被害が起こるのが不安、取引が無くなるのが心配というケースでは、2社間を採用できるでしょう。

同じように、売掛先の発言力が強く、債権譲渡による売掛金の振込先の変更などについての承諾を得るのが難しい状況なら、関係をこじらせるのを避けるためにも、2社間で契約することをおすすめします。

3社間も可能なオンラインファクタリングについてのまとめ

オンラインファクタリングのサービスの大半は2社間方式で提供されます。しかし、大手事業者や実績のある事業者では3社間も可能なところがあります。

オンラインで3社間も可能な事業者を利用すれば、以下のメリットが得られます。

 手数料コストを削減できる
 売掛金回収をおこなう必要がない
 買取実績が豊富な事業者と契約できる

一方で3社間での契約を選択する場合、次の点に注意が必要でした。

 売掛先にファクタリングによる資金調達の事実が伝わる
 3社間の方が2社間より資金調達に時間がかかる

公共工事の工事請負代金債権、診察報酬債権、介護報酬債権、調剤報酬債権を保有しており債権譲渡による資金調達が必要なら、3社間も可能な事業者をおすすめします。

売掛先が国や自治体、公共機関なので、3社間によりファクタリングによる資金調達が売掛先に知られても風評被害が起こる、契約が打ち切られるなどの心配がないからです。

オンラインファクタリングで3社間も可能な事業者で選べば迅速な資金調達が達成できるでしょう。