イージーファクターファクタリングサービス

ファクタリングを利用する際は、費用の発生を考慮しなければなりません。
どのファクタリング会社を利用しても、必ず費用が発生し、調達できる金額に影響します。
契約に際して発生する費用が高いほど、手元に残る金額は少なくなってしまうのです。
今回は、ファクタリングの契約にあたって考慮する必要がある、費用について解説します。

ファクタリングの契約で発生する費用

ファクタリングで発生する費用はいくつかありますが、代表的なものは以下のとおりです。

ファクタリング手数料

ファクタリングの費用の中でも、中心的な支払いがファクタリング手数料です。
契約する会社によって、名称が異なる場合はありますが、概ね手数料と呼ばれます。
契約する売掛債権に対して、ファクタリング会社の定めた割合を支払うことが一般的です。
例えば、手数料が5%の場合、100万円のファクタリングで5万円の費用が発生します。
なお、ファクタリング手数料はファクタリング会社によって大きく異なり、契約の詳細によっても変化することが大半です。
契約前に詳細を確認しなければ、契約後に予想外の費用を支払うことになりかねません。

登記費用

ファクタリングの契約にあたって、債権譲渡登記が必要な場合は、これにかかる費用を請求されます。
債権譲渡登記とは、各種債権の所有者を登記する作業です。
事前に登記しておくことで、所有者が明確になり、ファクタリングでのトラブルを回避しやすくなります。
ただ、登記作業であるため、法務局で手続きして登録免許税を納めなければなりません。
また、申請書類を自分で作成できないならば、司法書士へ依頼して報酬を支払う必要があります。
登記作業だけではなく、関連する作業にも費用が必要となるため注意すべきです。

各種経費

ファクタリングの契約にあたって、何かしらの経費が発生すると、請求される場合があります。
例えば、契約書に貼り付ける収入印紙が必要ならば、これの購入費用を請求されるのです。
また、3社間ファクタリングで売掛先を訪問する場合、出張費用が発生するかもしれません。
ただ、このような費用は、手数料に含まれている場合もあります。
ファクタリング会社によって考え方が異なるため、事前の確認が重要です。
例えば、手数料が低く経費を請求するファクタリング会社も、手数料が高く全て含んでいるファクタリング会社もあります。
経費を請求されると、費用が高額になるような印象を受けますが、必ずしもそうとは言い切れないでしょう。

ファクタリングの費用を左右する要素

ファクタリングの費用は総合的に決定されるため、それぞれの要素を理解することが大切です。
一般的には、以下の要素を踏まえてファクタリングの費用が決定されます。

売掛債権の額

ファクタリングの手数料は、売掛債権の額に左右される傾向があります。
まとまった金額をファクタリングする場合は手数料が下がり、少額の場合は手数料が高まるのです。
手数料は、ファクタリングの費用に直結する部分であるため、売掛債権は額が費用に影響すると考えましょう。
ただ、売掛債権の額と費用の関係性は、ファクタリング会社によって大きく異なります。
高額になれば、一気に費用が下がることもあれば、思ったよりも下がらないこともあるのです。
費用を左右する部分ではありますが、どのような影響を与えるかはその都度、確認が必要です。

売掛先の信用度

ファクタリング費用の中心である手数料は、売掛先の信用度によって変化します。
信用度が高ければ手数料は低くなり、信用度が低ければ手数料は高くなるのです。
これは、売掛先の信用度によって、ファクタリング会社が背負うリスクが変化するからだと考えましょう。
例えば、売掛先が倒産の危機に陥っていると、ファクタリング会社は売掛債権を回収できない可能性があります。
そのため、リスクに備えて手数料を高く設定してしまい、利用者は多くの費用を支払うことになるのです。
逆に、売掛先が上場企業であり支払いに窮することがなければ、相対的に手数料は下がり費用も安く済みます。

利用者の信頼度

手数料を大きく左右するのは、上記で解説した通り売掛債権の額と売掛先の信用度です。
ただ、実際にはそれだけではなく、利用者の信頼度も影響している可能性があります。
例えば、ファクタリング会社によっては、契約前に面談が必要です。
この時、真摯な対応でなければ、ファクタリング会社への心象を悪くしてしまうでしょう。
結果、ファクタリング会社が不安を感じてしまい、手数料を高める可能性があります。
これは一例ですが、実は利用者の信頼度も費用に影響しているかもしれません。
可能な限り、影響を抑えられるようにするためにも、丁寧な対応を心がけると良いでしょう。

ファクタリングの種類

ファクタリングの中でも、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは手数料の相場が異なります。
一般的には、3社間ファクタリングの方が手数料が低くなるため、ファクタリングに必要な費用も少なくて済むのです。
ただ、これらはそれぞれ特徴があるため、どちらが良いとは一概に言い切れません。
費用だけで評価すると、3社間ファクタリングが優れているものの、売掛先へ連絡が入るなどの問題もあります。
これを許容できるかどうかは、状況によりけりであるため、総合的に判断することが重要です。

ファクタリングの費用を抑えるためのポイント
これからファクタリングを利用するにあたって、費用を抑えたいと考える人が大半でしょう。
続いては、具体的に費用を抑えるためのポイントを解説します。

手数料の安いファクタリング会社を選ぶ

ファクタリングの費用を抑えるためには、手数料の安いファクタリング会社を選ぶことが重要です。
解説したとおり、ファクタリング会社に支払う費用の多くは手数料が占めています。
つまり、ファクタリング手数料を抑えることができれば、全体的に支払う費用を抑えられるのです。
多くの場合、ファクタリング会社は手数料の割合をWebサイトなどに掲載しています。
そこに掲載されている値を確認し、できるだけ低いファクタリング会社を選びましょう。
ただ、手数料が低いファクタリング会社でも、極端に手数料が低い場合は疑うべきです。
このようなファクタリング会社は、手数料以外にも費用を請求してくるかもしれません。
結果として支出が増えてしまうため、総合的に費用を抑えられるか確認することも重要です。

同じファクタリング会社を利用する

一般的に、ファクタリング会社は継続的に利用することで手数料が減少します。
そのため、可能であれば同じファクタリング会社を利用するようにしましょう。
そうすることで、ファクタリング手数料が下がり、支払う費用全体が下がると考えられます。
ただ、必ずしも同じファクタリング会社が良いとも言い切れません。
例えば、ファクタリング会社を乗り換えることで、継続利用よりも手数料が下がる場合はあります。
一般的には、同じファクタリング会社が良いですが、費用が下がるのであれば乗り換えも視野に入れましょう。

オンライン完結型を利用する

ファクタリングの中でも、オンライン完結型を利用するようにしましょう。
可能な限りオンラインで契約することで、実費の発生を抑えられます。
例えば、対面で契約するとなると、移動するための費用が必要です。
もし、ファクタリング会社の担当者に出張してもらうならば、まとまった費用を請求されるでしょう。
また、紙の契約書を作成することで、収入印紙が必要になることがあります。
これらの費用も、ファクタリングの利用者が負担することになるため、多くの経費が発生しないオンライン完結型がおすすめなのです。

ファクタリングの費用についての追加知識

ファクタリングについて、以下も理解できていると、よりファクタリングの費用を正しく理解できます。

ファクタリングに消費税はかからない

ファクタリングの費用を考える際に「消費税が課されるのか」と気になる人もいるでしょう。
結論として、ファクタリングのように債権を譲渡する取引では、消費税はかかりません。
税金は、費用として考慮する必要がないため、安心してファクタリングを利用しましょう。
なお、もしファクタリングの費用に「消費税」を含めているファクタリング会社があるならば、これは悪徳業者だと考えられます。
債権の譲渡自体には消費税が課されないため、費用に含まれていないか念のために確認しましょう。

費用は経費として扱える

ファクタリング自体には費用がかかるものの、発生した費用は経費として計上が可能です。
そのため、手元に残るお金は少なくなりますが、無駄になるというわけではありません。
支払った内容によって変化しますが、基本的には「売掛債権売却損」として処理できます。
ファクタリング手数料だけではなく、他に経費が発生した場合は、それらも含めて経費として扱えるのです。

ファクタリングで発生する費用についてのまとめ

ファクタリングを利用する際の費用について解説しました。
どのファクタリング会社を利用しても、利用時には費用が発生します。
結果、手元に残るお金が少なくなるため、その点は注意しなければなりません。
費用の代表格は手数料ですが、ファクタリング会社によっては、手数料以外も必要です。
なお、費用が発生する要因を踏まえると、ポイントを押さえておくことで費用を下げられると考えられます。
できる範囲で工夫し、費用を抑えてファクタリングすることを心がけましょう。