イージーファクターファクタリングサービス

建設業は資金回収に時間がかかるため、ファクタリングするのが一般的です。融資のように厳しい審査もなく、経営状態が悪くても利用できるので便利です。メリットが多い資金調達方法であるものの、注意すべき点もあります。

建設業でファクタリングを利用する際は、メリットと同時に注意点も知っておく必要があるでしょう。また、利用する業者選びも重要です。本記事では、建設業がファクタリングをする際のメリットや注意点などをご紹介します。

ファクタリングとは？

ファクタリングとは、売掛金を売却し、即現金化する資金調達サービスです。売掛金の回収を待たずに、資金が必要な場合に利用します。ファクタリングには、大きく次の2種類があります。

●2者間ファクタリング
●3者間ファクタリング

2者間ファクタリング

2者間ファクタリングは、企業とファクタリング会社で行うものです。売掛金を売却し、一定割合を受け取ります。売掛金の支払い期限が来た際、企業は売掛先から回収した資金をファクタリング会社に返済します。

2者間では、売掛先にファクタリングを知られないのが特徴です。そのため、銀行融資に代わる迅速な資金調達手段として利用されています。

3者間ファクタリング

3者間ファクタリングは、企業と売掛先、ファクタリング会社によるファクタリングです。売掛金を売却することは売掛先に通知され、売掛金の支払い先がファクタリング会社に変更されます。

ファクタリング会社は売掛金の一定割合を企業に前払いし、売掛金の支払い期限が来た際は、売掛先がファクタリング会社に支払います。3者間ファクタリングは、大口取引が多い企業や売掛先の信用力が高い場合に利用される傾向です。ただし、売掛先にファクタリングの利用を知られるため、経営難だと思われるリスクがあります。

建設業でファクタリングが有効な理由

建設業でファクタリングが有効なのは、資金面に関する建設業の慣例によるところが大きくなります。建設業でファクタリングが有効である理由は、次の通りです。

●請負契約に伴う資金回収の長期化
●高額の工事代金
●工期およびの入金の長期化

請負契約に伴う資金回収の長期化

請負契約とは、請負人が仕事の完成を約束し、注文者がその報酬を支払うことで成立する契約です。建設業の契約は通常請負契約で、完成時に対価が支払われます。そのため、資金回収までに時間がかかるのが一般的です。

とくに2次下請け、3次下請けなどの多段階の下請け業者や、規模の大きな工事では完成までの時間が長引きがちです。このため、孫請けが工事を完了する前に先行する下請け工事が完了し、その対価を支払う必要が生じてしまいます。その結果、資金繰りが厳しくなってしまうのです。ファクタリングは、資金回収の長期化に伴う資金不足を解消する手段として用いられます。

高額の工事代金

工事代金が高額な複数の案件を同時に請け負う場合、請負契約による入金の遅れが資金繰りの困難を招く可能性があります。材料費や外注費、レンタル費用などの支払いは、工事代金の受け取りよりも早く発生するからです。

これらの支出が重なると、資金難に直面しやすくなります。ファクタリングは、高額な工事代金の支払いをカバーするための、資金調達方法として有効です。

工期および入金の長期化

建設業では工事開始から報酬の入金までに時間のかかることが多く、資金繰りが悪化しやすい傾向があります。工事代金や工期を考慮し、着手金や出来高払いなどで適切な支払い時期を設定しないと、資金不足による倒産リスクが高まってしまうのです。ファクタリングは、工期や遊金の長期化による倒産リスクを解消するのに適した資金調達方法です。

建設業でファクタリングするメリット

建設業でファクタリングするメリットは、次のようになります。

●多額の前金が用意できる
●資金調達が早い
●審査に通りやすい
●売掛金の未回収を回避
●負債は増えない

多額の前金が用意できる

建設業では多くの仕事が他社からの受注によるものであり、小さな会社は資金力不足で受注・発注が難しくなります。ファクタリングは多額の前金を用意でき、資金繰りの悪化を回避できます。

資金の調達が早い

建設業がファクタリングすると迅速に資金調達ができるため、支払い時に必要な資金を確保しやすくなります。これは、長期間資金が必要なわけではなく、支払い時にだけ資金が必要になる建設業にとって大きなメリットです。

審査に通りやすい

建設業がファクタリングするメリットは、審査に通りやすいことです。ファクタリングでは自社の経営状況ではなく売掛先の経営状況が重要視されます。そのため、自社の経営状況が良くなくても審査に通りやすく、銀行などの他の資金調達方法よりも利用しやすいのが魅力です。

売掛金の未回収を回避

建設業でファクタリングするメリットは、売掛金の未回収リスクを回避できることです。ファクタリングは元請会社が倒産しても、資金を返済する義務はありません。これにより、リスクを減らし安全に資金調達できるため、建設業に適したサービスです。

負債は増えない

ファクタリングでは資産の売掛金は減少しますが、負債は増えません。会計上で資産が減るだけで、負債には影響しないからです。このため、企業の資産が少なくても利益が大きいという好ましい状況が維持され、評価が向上する可能性もあります。

建設業者がファクタリングする際の注意点

ファクタリングを利用する前に、注意点を知っておく必要があります。建設業者がファクタリングする際の注意点は、次の通りです。

●手数料がかかる
●売掛先の業績が悪いと利用できない
●譲渡不可の売掛債権は使えない
●売掛金以上の金額は受け取れない

手数料がかかる

ファクタリングに利息はないものの、手数料がかかります。手数料の目安は、2者間ファクタリングが8％～18％、3者間ファクタリングが2％～9％です。手数料が低いファクタリング会社を選ぶのが賢明です。

売掛先の業績が悪いと利用できない

ファクタリング会社が最も避けたいのは、売掛先の倒産による売掛金の回収不能です。そのため、売掛先の業績が悪い場合は、ファクタリングを利用できません。ファクタリングを利用する際には、売掛先の経営状態にも注意が必要です。

譲渡不可の売掛債権は使えない

ファクタリングでは売掛債権を譲渡しますが、譲渡不可の売掛債権は対象外とするファクタリング会社もあります。譲渡不可の条項が含まれる売掛債権は、対応可能なファクタリング会社を利用しましょう。

売掛金以上の金額は受け取れない

ファクタリングは売掛金を譲渡して資金化するため、売掛金以上の金額は得られません。売掛金以上の資金が必要な場合は、融資の検討が必要です。

ファクタリング会社を選ぶ時の注意点

ファクタリング会社を選ぶ時の注意点は、次の通りです。

●ファクタリング会社の信頼度
●手数料の水準
●現金化のスピード
●買取限度額の範囲
●事業者の選定
●利用の秘匿性

ファクタリング会社の信頼度

悪質な業者に注意するために、ファクタリング会社の信頼度を評価することが必要です。ファクタリングサービス歴が長い、取扱件数が多い会社は、信頼度が高くなります。また、法人登記がされていて営業実態や経営者が把握できることや、評判の悪い貸金業のグループ会社でないことも確認しておきましょう。

手数料の水準

ファクタリングの利用には手数料が必要で、手数料が低いほど受け取れる金額が高くなります。手数料率の相場は、売掛先の信頼度や売掛債権額により異なります。また、買取手数料以外に債権譲渡登記費用や振込手数料などもかかることがあるため、その他の費用も確認しましょう。複数の会社の見積額を比較することも重要です。

現金化のスピード

ファクタリング会社の現金化のスピードは、資金調達にとって重要です。ファクタリング契約の申込から現金を受け取るまでの時間は会社によって異なり、最短即日対応の会社も増えています。迅速な対応を行う会社は、提出書類も少なく利用者の準備負担が低くなります。申込が簡単で、入金までの対応が早いファクタリング会社を選ぶことが重要です。

買取限度額の範囲

売掛債権の買取限度額はそれぞれのファクタリング会社で異なるため、限度額の範囲が希望を満たす会社を選ぶことが重要です。3000万円の売掛債権を売りたい場合、限度額が1000万円の会社では適合しません。

ファクタリングは継続して利用し続ける可能性が高いため、自社に合った買取限度額の会社を選ぶと便利です。また、少額のファクタリングを避ける会社もあるため、事前に買取限度額を確認しましょう。

事業者の選定

自社に適したファクタリング会社を選定することも、注意すべき点です。選ぶ際には、個人事業者や法人などの事業の形態や、事業内容を考慮しましょう。

個人事業者と法人では契約条件が異なる場合があり、適した会社を選ばないと不利な契約内容になる可能性があります。業種ごとにサービス内容の異なる場合もあるため、建設業を主に扱うファクタリング会社を検討するのが良いでしょう。

利用の秘匿性

ファクタリングの利用を売掛先に知られると、経営不振と疑われるリスクがあります。ファクタリングの利用を知られないためには、ファクタリングの秘匿性が守れるファクタリング会社を選びましょう。

2社間ファクタリングは売掛先の承認が必要でないため、3社間ファクタリングよりも秘匿性が守れます。売掛先との関係や条件に応じて、最適なファクタリング会社を選ぶのが重要です。

建設業でファクタリングを利用する注意点についてのまとめ

建設業にとってファクタリングは有効性の高い資金調達方法ですが、売掛先に知られると経営不振などと疑われる可能性があります。また、ファクタリング会社によって手数料や現金化のスピードも異なるため、ニーズに合う会社を選ぶことが大切です。

利用者の経営状態が悪くても問題はありませんが、売掛先の経営状態が悪いと、利用できないケースがあるので注意しましょう。