イージーファクターファクタリングサービス

「ファクタリング業者に支払う予定の売掛金を使い込んでしまって払えない」
「ファクタリングで売掛金が払えない場合、弁護士に相談すべき？」
「ファクタリングを利用したけど、期日までに売掛金が回収できなかったらどうしよう」

ファクタリングを利用した際に、業者に対して売掛金が払えないとどうなるのか想像したことがある方もいるかもしれません。

ファクタリングは、専門の業者に売掛金を買い取ってもらうことで資金調達する手段です。ファクタリングの利用後、期日がきたら売掛金を業者に支払う必要がありますが、売掛金が払えないケースも実は珍しくありません。そのような場合、弁護士等に相談して解決することが真っ先に思い浮かぶ方も多いと思います。

そこでこの記事では、ファクタリングで売掛金が払えない場合のリスクや対処法のほか、弁護士に相談すべきケースについて解説していきます。ファクタリングの利用について不安がある方は、ぜひ最後までお読みください。

ファクタリングの「回収委託契約」について

まずは、ファクタリングの契約形態について理解しておきましょう。

ファクタリングの契約形態には、以下の2種類があります。
• 2社間ファクタリング：ファクタリング業者と申込者の2社間で契約する
• 3社間ファクタリング：ファクタリング業者・申込者・売掛先の3社間で契約する

3社間ファクタリングの場合、支払い期日になったら売掛先がファクタリング業者に対して直接売掛金を支払います。一方で2社間ファクタリングの場合は、売掛先が契約に関与しないためファクタリング会社が直接売掛金を受け取ることができず、申込者を介して回収しなければいけません。

そのため、2社間ファクタリングに申し込んだ際、債権譲渡契約と一緒に回収委託契約も締結します。ファクタリングにおける回収委託契約は、申込者が売掛金を受け取ったらファクタリング業者に対して速やかに全額支払うという契約です。もし何らかの理由で売掛金が支払えなかった場合は、契約違反となるため注意しましょう。

ちなみに、3社間ファクタリングにおいて売掛先が売掛金を支払えなかった場合は、申込者に支払い義務は発生しないので安心してください。

ファクタリングの資金が払えない場合に発生するリスク

ファクタリングで回収した資金が払えない場合、さまざまなリスクが発生するので注意が必要です。では、具体的にどのようなことが起こりうるのかみていきましょう。

未払いについて売掛先に知られる

売掛先に知られずに利用できるのが、2者間ファクタリングのメリットの一つです。しかし、回収した売掛金を支払わないまま期限がすぎてしまった場合、ファクタリング業者から売掛先に対して確認の連絡がおこなわれる可能性があります。

結果として、「業績が悪くて資金調達に困っているのだろうか」「業者に約束の資金が支払えないほど経営が苦しいのか」などと売掛先が不信感を抱きかねません。今後の取り引きに影響するリスクもあるので、ファクタリング業者への支払いはできるだけ早くおこなうようにしましょう。

契約解除や損害賠償請求がおこなわれる

回収委託契約が守られなかった場合、ファクタリング業者から契約解除や損害賠償を請求される可能性が高いです。損害賠償請求がおこなわれたら、ファクタリング業者が被った損失に加えて訴訟費用などの支払いも発生します。

また、ファクタリングに申し込んだ際に銀行口座の情報も提出しているはずなので、差し押さえられるリスクも存在します。そうなった場合は、一括返済を要求されるので十分注意しましょう。

遅延損害金を請求される

支払いが遅れた場合は、遅延損害金も請求されることが考えられます。

ファクタリング契約における遅延損害金は年率14.6％を上限に設定され、支払いを遅延するほど加算されていきます。そのため、支払い金額を少しでも減らしたいのであれば早期解決が不可欠です。

罪に問われる場合もある

回収した売掛金をファクタリング業者に払えない場合、犯罪となる可能性があります。これは、回収委託契約を交わした時点で売掛金を受け取る権利を保有しているのはファクタリング業者だからです。

そのため、申込者が売掛金の支払いをおこなわないと「業務上横領罪」（業務をおこなううえで預かっていた他人の財産等を横領すること）などに該当してしまいます。業務上横領罪は10年以下の懲役刑となるので、十分に注意してください。

ファクタリングの資金を払えない場合の対処法

ここまでで、売掛金を払えなかった場合のリスクについて理解できたと思います。ここからは、ファクタリングで回収した資金を支払えないとき、どのように対処すれば良いのか詳しく解説していきます。

支払いを待ってもらえないか相談する

まずは、ファクタリング業者に対して支払いを待ってもらえないか相談してみましょう。売掛金の支払いが厳しいことがわかった時点で速やかに延期の交渉をおこなうことで、事情を理解してもらい訴訟などのトラブルを一時的に避けられます。

そのため、対応してもらえるかはファクタリング業者次第ですが、ダメ元で相談してみる価値はあるでしょう。支払いの延期に応じてもらえる場合は、別の新しい契約を交わしたり延滞金を支払ったりすることが考えられます。

別の方法で資金を工面する

一時しのぎではありますが、ファクタリング以外の方法で資金を工面して売掛金の返済にあてるのも一つの手です。

ファクタリング以外で資金を用意する方法には、以下などがあります。
• ビジネスローン
• 公的融資制度
• 優先順位の低い支払いについて後回しにする

特にビジネスローンはすぐに資金調達できる場合が多いので、緊急時は利用を検討してみてください。

準消費貸借契約への変更を交渉する

ファクタリング契約において回収した売掛金は、一括で支払う必要があります。しかし、「準消費貸借契約」に切り替えてもらうことで、分割して返済することが可能です。

「準消費貸借契約」を簡単に説明すると、貸金に該当しない場合でもお金の貸し借りをしたように解釈して返済していく契約を指します。分割払いであれば返済できる見込みがある場合、準消費貸借契約に変更してもらえないか交渉してみるのも有効な手段です。

弁護士に相談する

今まで紹介した内容を実践してもうまくいかなかった場合、最終手段として弁護士に依頼することを検討してください。

弁護士に依頼すると、債権譲渡通知の差し止めや分割返済の交渉をおこなってもらえます。金銭トラブルを一人で解決するのは難しいので、返済の目処が立たない場合は弁護士に相談してみましょう。

ファクタリングの資金を払えない場合に弁護士に相談すべきケース

ファクタリングの資金を払えないなどのトラブルが発生した際は、弁護士に相談することで解決する場合もあります。一つずつみていきましょう。

違法な取り立てを受けたケース

申込者が回収した売掛金を払えない場合に、脅迫的な取り立てをおこなう悪質なファクタリング業者も存在します。

たとえば、以下のようなケースは弁護士へ相談した方が良いでしょう。
• 毎日執拗に取り立ての電話をかけてくる
• 会社や自宅に押しかけてくる
• 嫌がらせによって精神的に追い詰めてくる

暴力沙汰に発展した場合は警察も動いてくれます。弁護士や警察に相談して解決することもあるので、事態が大きくなる前に検討してみましょう。

実質的に貸金と思われるケース

ファクタリングと偽って実質的な貸金行為をおこなう業者も少なくありません。この行為は「偽装ファクタリング」とよばれ、金融庁でも注意喚起をおこなうほど被害件数が増えてきています。

偽装ファクタリングの特徴は以下です。
• 契約書に貸金を思わせるような内容が記載されている
• 保証人や担保の設定を求められる
• 法外な手数料や利息が発生する

このような悪徳業者に対しては返済義務が発生しないので、怪しいと思ったら弁護士に相談してみましょう。

債権譲渡通知がおこなわれるケース

先ほども少しふれましたが、回収した売掛金を払えない場合は、2者間ファクタリングであっても売掛先に債権譲渡通知がおこなわれるリスクがあります。このとき、返済できないことを理由に債権譲渡通知をおこなうと脅された場合は、脅迫罪に該当する可能性があるため弁護士に相談すべきです。

また、申込者ではなく売掛先が売掛金を支払えない場合に、買い戻しを要求してくる業者も存在します。この場合、買い戻しに応じる必要はありませんが、執拗に請求される場合は弁護士に相談することも検討してください。

ファクタリングの資金を払えない場合に弁護士に相談する際の注意点

ファクタリングの回収資金を払えない場合に弁護士に相談すべきケースについて紹介してきましたが、その際に注意すべきポイントがあります。弁護士に相談する前に、必ず押さえておきましょう。

悪質な弁護士も存在する

ファクタリング業者と同様に、悪質な弁護士も存在します。

たとえば、ファクタリングにおけるトラブルの解決が得意であると謳いながら、実際はほとんど実績がないなんてこともあります。そのため、実績などを詳しくリサーチしたうえで、信頼できる弁護士に依頼しましょう。

適正な費用がわかりにくい

弁護士が担当する内容として、ファクタリングにおけるトラブルはあまり一般的ではありません。そのため、費用の相場がわかりにくいのが難点です。

売掛金が払えないことで悩んでいるのに、莫大な弁護士費用がかかってしまっては意味がありません。可能であれば、複数の弁護士事務所に対して見積もりを依頼することをおすすめします。

公的機関に相談することで解決する場合もある

ファクタリングのトラブルについて公的機関へ相談することで、弁護士に依頼しなくても解決する可能性があります。

相談できる窓口は、以下を参照してください。
• 金融庁（金融サービス利用者相談室）
• 日本資金業協会
• 消費生活センター

高額な弁護士費用を払うのが難しい場合は、公的機関に相談することも検討してみましょう。

ファクタリングの資金が払えないときは弁護士に相談すべきかのまとめ

ファクタリング業者に対して回収した売掛金が払えない場合、損害賠償請求や罪に問われるリスクがあります。そうなる前に、別の方法で資金を工面することを検討したり、支払いの延期や契約の変更などができないか交渉したりしましょう。なかには弁護士に相談すべきケースもあるので、今回紹介した内容を参考にして判断してみてください。