イージーファクターファクタリングサービス

資金繰りに悩む経営者の中には、現在利用しているファクタリング事業者に加え、別のファクタリング事業者で資金調達することを検討している方がいらっしゃいます。

ファクタリング事業者の複数併用は、売却できる売掛債権が複数あれば可能です。ファクタリング事業者を複数併用することで得られる導入効果も存在します。それと同時に、ファクタリング事業者の複数併用には注意すべき点がいくつかあります。

そこでこのコンテンツ記事では、ファクタリング事業者を複数併用することで得られる効果、併用する際の注意点などをわかりやすく解説します。

ファクタリング事業者の複数併用は可能

ファクタリングでは、企業や個人事業主が保有している売掛債権をファクタリング事業者へ売却することで、売掛債権をお金に換えて資金調達します。

したがって、売却できる売掛債権がいくつかあれば、ファクタリング事業者を同時に2社以上併用することは可能です。

値段が付く古着や家電製品がいくつかあれば、半分をA社、残りをB社という買取業者に持っていき買取してもらうことができます。

ファクタリングもそれと同じです。売却できる売掛債権が2つあれば、1つをA社、もう１つをB社というファクタリング事業者に持ち込んで買取してもらうことが可能です。

融資やビジネスローンの複数併用は難しい

融資やビジネスローンの複数併用は難しいです。すでに1社と契約している状態で、さらに別の銀行やノンバンクに融資またはビジネスローンを申込めば、「他社での借入がある状態でうちから借りれば返済負担がさらに重くなり、返済できなくなる可能性が高い」と判断されるので、審査に通過するのは難しいでしょう。

融資やビジネスローンを利用すれば、その履歴が、銀行やノンバンクが登録している個人信用情報機関に一定期間保管されます。そして、銀行やノンバンクは新たな申込があれば、申込者について個人信用情報機関に登録情報の照会を求めます。

融資やビジネスローンの審査ではこうした手続きを踏むので、すでに他社で借入があれば、新たに借入を申込んでも審査に通過するのが難しいわけです。

一方ファクタリングでは、申込者について、銀行やノンバンクが利用登録している個人信用情報機関に利用履歴の情報を登録することはありません。審査の際に個人信用情報機関に情報の照会を求めることもないです。

加えてファクタリングはお金を借りておこなう資金調達ではありません。売掛債権を売却しておこなう資金調達です。したがって、申込者に借入があったとしても、売掛先に売掛金を支払う能力が備わっていれば審査通過を期待できます。

こうした理由から、ファクタリングは複数併用が可能といえます。実際、ファクタリング事業者は申込者が他社利用中であったとしても、買取可能な売掛債権が持ち込まれるなら喜んで対応してくれます。

ファクタリング事業者の複数併用で得られる効果

ファクタリング事業者の複数併用で得られる効果としては次のものが挙げられます。

 ファクタリング事業者の使い分けができる
 手数料コストの節約が期待できる
 自社のニーズにマッチしたファクタリング事業者が見つかる

ファクタリング事業者の使い分けができる

ファクタリング事業者の複数併用で得られる効果は、状況に合わせてファクタリング事業者を使い分けできるという点です。

たとえば、「今日明日中に資金調達しなければならない」という状況なら、即日審査・即日入金に対応しているファクタリング事業者が使えます。

資金調達をそれほど急いでいないというシーンでは、資金調達完了までに多少日数はかかっても、手数料が安いファクタリング事業者を選べるでしょう。

他にも、売掛債権の額面に応じてファクタリング事業者を併用することが可能です。たとえば、500万円の売掛債権と、5万円の少額債権が混ざっているというケースがあります。

ファクタリング事業者の中には1万円や10万円程度の少額債権については、買取不可のところがあります。したがって、少額債権は少額債権の買取を扱っているファクタリング事業者に持ち込まなければなりません。

逆に、少額債権の買取を得意とするファクタリング事業者の中には、数千万円、数億円単位の高額債権については対応できないところがあります。こうした理由から、高額債権を使ってファクタリングしたいというシーンでは、高額債権の買取に対応している事業者を選択します。

高額債権・少額債権があるなら、ファクタリングを複数併用することで、それぞれの売掛債権を効果的にお金に換えることができるでしょう。

自社のニーズにマッチしたファクタリング事業者が見つかる

ファクタリング事業者への複数併用で得られる効果は、自社のニーズにマッチしたファクタリング事業者が見つかるという点です。

すでに特定のファクタリング事業者を継続的に利用しているが、手数料やサービスに満足していないという場合、複数併用することで、現在利用しているファクタリング事業者より手数料やサービスの点で納得できる新たなファクタリング事業者が見つかることがあります。

ファクタリング事業者を複数併用する場合、以下の点を比較するとどのファクタリング事業者が自社のニーズにマッチするかがわかるでしょう。

 申込方法
 提出書類
 審査方法
 契約方法
 手数料
 申込から入金までの期間
 売掛金の回収方法
 アフターケアなど

ファクタリングの申込・書類提出・審査・契約の方法には、ファクタリング事業者の担当者と直接面会しておこなう方法と、オンラインで申込・書類提出・審査・契約をおこなう方法があります。

ファクタリング事業者の担当者と直接顔を合わせて、相談や質問をしながら手続きを進める方が良いという方は、接触型のサービスを選択してください、

一方で、手続きにかかる時間を節約したい、近くに直接申込や契約をおこなえるファクタリング事業者がないというケースでは、オンラインで手続きができるファクタリング事業者が使えるでしょう。

さらに、複数併用することで、申込から資金調達達成までのスピード、手数料、アフターケアの内容などを比較することが可能です。

自社のニーズにマッチするファクタリング事業者を探しているという方は、複数併用を上手に使うことでふさわしいファクタリング事業者が見つかるでしょう。

複数併用する際の注意点

ファクタリング事業者を複数併用する際は以下の点に注意してください。

 二重譲渡・多重譲渡
 申込方法・提出書類の違い
 条件が不利になる可能性

二重譲渡・多重譲渡

ファクタリング事業者の複数併用では二重譲渡・多重譲渡への注意が必要です。

売掛債権の二重譲渡・多重譲渡とは、A社に売却済みの売掛債権を、B社やC社に持ち込んで買取を依頼する行為です。

二重譲渡や多重譲渡がおこなわれれば、複数のファクタリング事業者が売掛金を回収する権利を主張することになるので、売掛金回収が難しくなります。こうした理由から売掛債権の二重譲渡・多重譲渡はファクタリングでは禁止行為です。

申込者が故意ではなく、過失で二重譲渡をしてしまうというケースが考えられます。故意であれ過失であれ、二重譲渡・多重譲渡は刑法上では犯罪行為です。したがって、ファクタリング事業者を併用する際には二重譲渡に十分注意してください。

申込方法や提出書類の違い

ファクタリング事業者を複数併用する際には、各事業者で申込方法や提出書類が違う点に注意してください。

たとえば、A社は担当者と面会して申込・書類提出・審査・契約をおこなう。B社は申込・書類提出・審査・契約がすべてオンラインで完結するという違いがあるかもしれません。

さらに、A社の提出書類は請求書に加えて取引基本契約書・決算書・見積書・納品確認書・通帳のコピー・印鑑証明書・本人確認書類など種類がたくさんある一方で、B社はオンラインでの手続きなので、請求書・通帳のコピー・本人確認書類のみという違いがあるでしょう。

ファクタリング事業者を併用する際には、各ファクタリング事業者について申込方法・提出書類の種類を申込前に確認することをおすすめします。

審査で不利になる可能性がある

ファクタリング事業者を併用すれば審査で不利になる可能性がある点に注意してください。

新たに申込をしたファクタリング事業者に、現在他社利用中であることが伝われば、二重譲渡・多重譲渡を疑われる可能性があります。

もし、ファクタリング事業者が二重譲渡・多重譲渡の疑いを持つなら審査通過できない、リスクを背負う分手数料を高くするということが予想されます。

複数社に見積もりを依頼するのは問題ない

ファクタリング事業者の併用において、すでに売却済みの売掛債権を他社に持ち込んで買取依頼をする二重譲渡・多重譲渡は刑法上の犯罪行為です。

しかし、売却する前の売掛債権について、複数のファクタリング事業者から見積もりを取ることは問題ありません。

ファクタリング事業者の多くが無料での見積もりサービスを提供しています。したがって、複数のファクタリング事業者から相見積もりを取れば、見積もりを取った中から一番高値で買取してくれる事業者、一番安い手数料で買取してくれる事業者、一番早く資金調達が達成できる事業者を見つけることが可能です。

ファクタリング事業者の併用についてのまとめ

複数の売掛債権を保有しているなら、ファクタリング事業者の併用が可能です。ファクタリング事業者を併用することで、自社のニーズに合わせた事業者の使い分けができます。さらに、手数料コストの節約なども期待できるでしょう。

ファクタリング事業者を併用する際は、故意ではなくても二重譲渡にならないように注意してください。

複数の売掛債権を保有しており、かつ資金繰りの悩みがあるという経営者の方は、この機会にファクタリングでの資金調達を前向きにお考えください。