イージーファクターファクタリングサービス

ファクタリング事業者は資本提供や運営にかかわる親会社との関係により銀行系・ノンバンク系・独立系の3種類に分けることが可能です。

この3種類にはそれぞれ特徴や強みがあります。資金繰りの改善を図りたい経営者の中には、それぞれの特徴や強みを把握して、自社の資金需要に適応したファクタリング事業者を選びたいというニーズがあります。

そこでこの記事では、銀行系事業者が持つ強み、銀行系事業者の利用をおすすめするシーン、銀行系事業者の利用を検討する際の注意事項などを解説します。

銀行系・独立系・ノンバンク系のファクタリング事業者

ファクタリングサービスを提供している事業者は、資本提供している親会社の関係に基づき、銀行系・ノンバンク系・独立系の3つに分類できます。

銀行系は銀行が親会社として資本提供しているファクタリング事業者です。

ノンバンク系は信販会社や消費者金融といったいわゆるノンバンクの会社が親会社となり資本提供している事業者を指します。

独立系は、銀行やノンバンクからの資本提供なしで独自性の高いサービスを提供している事業者です。独立系の事業者の例としては、中小企業やフリーランス向けに少額債権を積極的に買取しているというものがあります。

銀行系事業者の特徴・ノンバンク系・独立系にはない強み

銀行を親会社として資本提供を受けているファクタリング事業者は銀行系と呼ばれますが、その特徴は以下の通りです。

 契約スタイルは3社間方式のみ
 手数料率の設定が低い
 高額債権のファクタリングが可能
 様々なサービスの取り扱いがある

契約スタイルは3社間方式のみ

ファクタリングの契約スタイルは3社間ファクタリングと2社間ファクタリングの2種類で、銀行系は3社間ファクタリングでの契約が基本です。

3者間ファクタリングの特徴は、売掛先への債権譲渡通知がおこなわれること、ファクタリング事業者が直接売掛先から売掛金を回収する点です。

手数料率の設定が低い

銀行系事業者の持つ強みは、手数料率の設定がノンバンク系・独立系と比較すると低いことです。

参考までに、銀行系・ノンバンク系・独立系の手数料率の相場を比較しました。

 銀行系：1~10%
 ノンバンク系：2~20%
 独立系：2~30%

手数料率が低いということは手数料の金額を抑えられることになるので、コストを抑えて資金調達をしたいという方は銀行系がおすすめです。

高額債権のファクタリングが可能

銀行系では高額債権のファクタリングが可能です。

銀行系事業者は潤沢な資金を背景に、買取可能額の上限設定を、5,000万円まで、1億まで、上限なしといったものにしています。

売掛先が大企業や有名企業で高額な売掛債権を保有しており、それを資財に資金調達したいという考えがあれば、銀行系事業者にまず相談することをおすすめします。

様々なサービスの取り扱いがある

銀行系事業者が提供するファクタリングサービスの中にはノンバンク系・独立系の事業者では提供がない、もしくはほとんど提供されていないものが含まれます。

銀行系事業者が取り扱っているサービスは以下の通りです。

 買取型ファクタリング
 保証型ファクタリング
 国際ファクタリング
 一括ファクタリング
 医療ファクタリング
 でんさいファクタリング

銀行系事業者で申込可能なこれらのサービスについてさらに説明を加えます。

銀行系で取り扱われるファクタリングサービスの種類

銀行系事業者が持つ大きな強みは様々なファクタリングサービスを取り扱っているという点でした。この部分では銀行系で取り扱いがあるファクタリングサービスについて簡単に説明します。

買取型ファクタリング

銀行系ファクタリングで取り扱われているサービスの１つが買取型ファクタリングです。

これは入金期日前の売掛債権をファクタリング事業者が買取することで、利用者は売掛債権を早期現金化できます。

買取型ファクタリングは、ノンバンク系・独立系でも利用できるサービスです。

保証型ファクタリング

保証型ファクタリングは、売掛債権に保険を掛けることで、信用不安のある売掛先からの売掛金未回収に備えることができるサービスです。

倒産や経営破綻などの理由で売掛金回収不能となった場合、保証会社が保証限度額の範囲内で保証金を支払います。

保証型ファクタリングは専門性が高い複雑なサービスなので、銀行系以外の事業者で申込できるところを探すのは難しいです。

国際ファクタリング

海外貿易で国内から海外に商品を輸出している会社が利用できるのが国際ファクタリングです。こちらは専門性が高いサービスとして銀行系事業者により取り扱われています。

国際ファクタリングは、日本のファクタリング事業者が海外の事業者と提携することで安全に輸出代金の回収と管理をしてくれるサービスです。

輸入者が輸出代金を支払わない場合、ファクタリング事業者が支払いを保証してくれます。さらに、輸出業者が資金不足などの理由で期日前の支払い要請をすれば、ファクタリング事業者は日本の提携銀行を通し支払期日前の売掛債権の買取や立替払いなどをおこないます。

一括ファクタリング

一括ファクタリングは銀行が手形取引に替わる決済手段として開発・提供しているサービスです。

支払側（発注企業）と受取側（納入企業）、銀行の3つでファクタリング契約を締結することで支払側は手形取引を廃止でき、銀行が提供する決済システムを使うことで決済事務の効率化を図ることができます。

医療ファクタリング

銀行系事業者により提供されている別のサービスが医療ファクタリングです。医療ファクタリングは次の3種類に分類できます。

 診療報酬ファクタリング
 調剤報酬ファクタリング
 介護報酬ファクタリング

診療報酬ファクタリングは、病院やクリニックが保有する診療報酬債権をファクタリング事業者に買取してもらい資金調達するサービスです。

調剤報酬ファクタリングは、調剤薬局が保有する調剤報酬債権を利用したファクタリングを指し、介護報酬ファクタリングは介護事業を営む会社が保有する介護報酬債権をファクタリング事業者へ売却し早期資金化するサービスです。

診療報酬・調剤報酬・介護報酬の請求先は社会保険診療報酬支払基金もしくは国民健康保険団体連合会です。

診療報酬・調剤報酬・介護報酬が入金されるのは請求から約1.5ヶ月後なので、医療機関・調剤薬局・介護事業所はこうしたファクタリングサービスを使うことで資金不足の悩みが解決できます。

でんさいファクタリング

最近になって登場した銀行系のファクタリングサービスが「でんさいファクタリング」と呼ばれるものです。

政府や金融機関は2026年を目標に紙の手形を廃止し、オンラインバンキングでの取引、電子記録債権（でんさい）を利用した取引への転換を推進しています。

でんさいのサービスとファクタリングのサービスが融合したものがでんさいファクタリングです。一部のメガバンクではでんさいとファクタリングを合わせたサービスがすでに提供されています。

銀行系事業者の利用を推奨するシーン

銀行系の事業者の利用を推奨するシーンとしては次のものがあります。

 悪徳業者を避けて安心できる事業者と取引したい
 高額債権を資財に資金調達したい
 手数料をコストを削減したい
 銀行系以外では利用できないファクタリングサービスが必要

悪徳業者を避けて安心できる事業者と取引したい

悪徳業者を避けて安心して取引できる事業者を探しているというケースでは銀行系の事業者が特におすすめです。

ファクタリング業界の中には利用者が資金不足に悩んでいるという弱みに付け込んで言葉巧みに加入し、利用者に不利な契約を結ばせて、実際はファクタリングの契約ではなく金銭消費賃借契約を結ばせる、もしくは法外な手数料を請求するという悪徳業者がわずかながら存在しています。

こうした悪徳業者は「偽装ファクタリング」と呼ばれています。

悪徳業者に騙されないようにするための簡単な方法は、銀行系の事業者を選ぶことです。銀行系の事業者なら騙される心配なく安心して契約できます。

高額債権を資財に資金調達したい

高額債権を譲渡して資金調達したいというケースでは銀行系の事業者を選択してください。その理由は以下の2つです。

 銀行系は資金力があるので高額債権が買取できる
 ノンバンク系・独立系の多くが高額債権の買取に対応していない

利用者から高額債権の買取を打診された場合、ファクタリング事業者は高額な買取代金を支払う用意が必要です。銀行系の事業者は親会社からの資本提供があるので、この点は問題ありません。

ただし、いきなり高額債権の買取を申込んでもお金の用意にある程度時間が必要なので、事前に高額債権の買取依頼を相談することが必要です。

一方で、ノンバンク系・独立系の事業者の多くは銀行系のような強力な資本力がないところが多いので、買取可能額に上限を設けています。たとえば、買取できる金額は1,000万円まで、5,000万円までという具合です。

手数料コストを削減したい

審査に多少時間がかかるとしても手数料コストを抑えてファクタリングで資金調達したいというニーズがあれば銀行系を推薦します。

既に説明したように銀行系ファクタリングの手数料率は、ノンバンク系・独立系のそれより低く設定されています。

手数料率が低ければ、手にする資金の額は増えるので、資金調達を考えている経営者にとって、手数料率の低さは検討する価値があるポイントです。

ファクタリングの手数料の計算はおおまかに説明すると、（買取金額）×（手数料率）=手数料になります。

たとえば、銀行系事業者の提示する買取額が2,000万円で手数料率が2%なら手数料の額は40万円です。

ノンバンク系・独立系の事業者の提示する買取額が2,000万円で手数料率が8%なら手数料は160万円になります。

この例は、手数料以外の費用が含まれていないのでざっくりとした計算です。しかし、銀行系事業者の手数料率の低さは利用者側に有利に働くことがよくわかります。

銀行系以外では提供できないファクタリングサービスが必要

銀行系事業者では専門性が高く、ノンバンク系・独立系では少ない、もしくは取り扱いがないファクタリングサービスを申込むことが可能です。

たとえば、保証型ファクタリング、国際ファクタリング一括ファクタリング、でんさいファクタリングといった銀行系以外の事業者では提供できないサービスの導入を検討しているなら、銀行系ファクタリングの中からふさわしい事業者を探すことになります。

銀行系ファクタリングの利用を検討する際の注意事項

銀行系事業者の利用を検討しているなら以下の点に注意してください。

 少額債権のファクタリングはできない
 審査が厳しい
 申込から入金まで時間がかかる
 売掛先にファクタリングでの資金調達が知られる
 将来の融資に影響を及ぼす可能性がある
 償還請求権ありの契約
 一般的には継続利用となる

これらの注意事項について具体的な内容を解説します。

少額債権のファクタリングはできない

銀行系のファクタリング事業者は基本的に1万円、10万円程度の少額債権のファクタリングはできません。

先ほど説明したように手数料は買取金額に手数料率をかけて計算します。そして手数料には事業者の儲けが含まれます。

銀行からすれば買取しても儲けが少ない少額債権はあまり魅力がない上に、売掛金未回収となれば自社が損害を被るリスクがあるので、買取に応じないというわけです。

少額債権で資金調達したいというシーンでは、ノンバンク系・独立系からふさわしい事業者を選んでください。

審査が厳しい

銀行系事業者の別の注意事項は、審査が厳しいという点です。

ノンバンク系・独立系の事業者は審査の際に特に売掛先の売掛金支払い能力に注目します。したがって、申込者の会社が債務超過や赤字経営でも、売掛先の支払能力に問題がなければ審査通過できます。

一方、銀行系事業者では売掛先と申込者の会社両方について詳細に審査します。したがって、自社の経営状態が悪いなら審査に落ちる可能性が高いです。

申込から入金まで時間がかかる

銀行系ファクタリングは申込から入金まで時間がかかるという点に注意してください。申込から入金までに時間がかかるのは3社間ファクタリングでの契約を採用しているからです。

3社間ファクタリングでは売掛先への債権譲渡通知、売掛金の振込先をファクタリング事業者の口座に変更することについての承諾が必要です。一方、2社間ファクタリングではこうした手続きは必要ありません。

こうした理由から、銀行系事業者を利用するなら2社間ファクタリングを選んだ場合より、申込から入金までに時間がかかるわけです。

一般的に銀行系事業者では、申し込みから入金までに1週間から3週間程度の期間が必要です。2社間ファクタリングにすれば最短で即日、遅くても1週間程度で資金調達が完了します。

売掛先にファクタリングでの資金調達が知られる

銀行系の事業者を利用すれば、3社間ファクタリングでの契約になるので、売掛先にファクタリングでの資金調達が伝わります。

ファクタリングでの資金調達が売掛先に伝われば、「資金繰りが悪い」と思われ、今後の取引に影響が出る可能性がある点に注意してください。

売掛先や他の取引先にファクタリングでの資金調達を知られたくないというケースでは、2社間方式での契約を選択できるノンバンク系・独立系の事業者を選んでください。

将来の融資に影響を及ぼす可能性がある

銀行系事業者でファクタリングをすると調達金額や利用回数などの情報が親会社の銀行に共有されます。

親会社の銀行に融資を申込した際に、ファクタリングの利用回数などが銀行にすでに伝わっているので、「資金繰りに問題がある」と判断され、与信審査に通過できないかもしれません。

償還請求権ありの契約

銀行系事業者と契約した場合、償還請求権ありの契約になるケースがあります。償還請求権とは金銭債権などについて債務者からの支払いがない場合に、元の債権者にさかのぼって発生した費用の返還を求めることができる権利です。

独立系の場合、償還請求権なしの契約が基本です。したがって、売掛先が倒産しファクタリング事業者が売掛金回収不能になり、売掛債権の買取額に相当する分を損失したとしても、事業者が利用者に支払いや売掛債権の買い戻しを求めることはできません。

一方で、銀行系と契約した場合、償還請求権ありになるケースがあります。償還請求権ありのファクタリングは、債権譲渡契約というよりも形としては売掛金を貸付とみなせます。しかし、法的に貸付を業務としておこなえる銀行は、こうした契約をしたとしても問題にはなりません。

償還請求権ありの契約を結び、万が一事業者が売掛金回収不能となれば、利用者がその損失を補填する必要があります。

こうした理由から、銀行系事業者を利用する際には償還請求権の有無に注意してください。

銀行系とそれ以外の事業者を使い分ける

銀行系・ノンバンク系・独立系はそれぞれ特徴や独自の強みがあります。したがって、資金繰りの悩みに応じて銀行系・ノンバンク系・独立系をうまく使い分けることができます。

たとえば、銀行系事業者は、「売掛金回収不能のリスクが低い売掛債権を低い手数料率で買取する」というスタイルです。したがってノンバンク系・独立系よりも審査は厳しくなります。

２社間ファクタリングのサービスを提供しているノンバンク・独立系は、「ある程度リスクのある売掛債権でも高い手数料で買取する」というスタイルです。銀行系と比較すると審査に通過しやすいのが強みでした。

したがって、有名企業や大企業の売掛債権は、信用力に問題がないので銀行系でファクタリングする、信用力にやや不安が残る売掛先の売掛債権については、ノンバンク系・独立系でファクタリングするという具合に使い分けることが可能です。

さらに、資金調達を急いでいるケースでは、審査に時間がかかる銀行系より多少手数料がかかっても、すぐに資金調達できるノンバンク系・独立系を選ぶことができます。

しかし、ノンバンク系・独立系は銀行系よりも審査に通りやすい、資金調達がすぐにできるという理由だけで、そちらを選ぶなら高い手数料を支払うことになりコストがかかるケースがあります。

したがって、ファクタリング事業者を選ぶ際には、審査の通りやすさや資金調達のスピードに加えて、売掛先の信用力や自社との取引頻度、売掛債権の額面、手数料などを比較検討することが必要です。

一般的には継続利用となる

ノンバンク系・独立系では1回限りの利用を受け入れていまが、銀行系事業者には1年契約などの継続利用を前提とした申込しか受け付けていないところがある点に注意してください。

銀行系の強みは手数料率の低さでした。しかし継続利用するとなると、トータルの手数料はかなりの金額になります。

さらに、ファクタリングの効果的な使い方は資金不足のときだけ利用するというものです。継続利用が前提になるとファクタリングを使いたくないときまで使うことになるので、利用価値が減ると感じる経営者もおられるでしょう。

銀行系ファクタリング事業者についてのまとめ

この記事では、ファクタリング事業者は資本提供や運営に関わる親会社との関わりで、銀行系・ノンバンク系・独立系に分かれることを説明しました。

銀行系は銀行が親会社や運営に関係する事業者のことです。

銀行系事業者は、資本が潤沢にあるので高額債権の買取に対応している、手数料率の設定が低い、保証型ファクタリング・国際ファクタリング・一括ファクタリング・でんさいファクタリングといった専門性の高いサービスを提供しているのが特徴です。

高額債権のファクタリングを検討している、信頼できる事業者と契約したい、手数料コストをカットしたいというシーンでは銀行系事業者と契約してください。