イージーファクターファクタリングサービス

ファクタリングは、売掛金を早期に現金化できる資金調達方法として注目されていますが、「手数料が高い」と聞いて不安に感じている方も少なくありません。実際、どのくらいの手数料がかかるのか、利用前に相場を知っておきたいという声は多くあります。

ファクタリング手数料は契約方式や業者によって異なるため、必要以上に利益を目減りさせないためにも、適正な手数料水準を知っておきましょう。

今回は、ファクタリング手数料の基本的な仕組みや相場、手数料を抑えるためのポイントを詳しく解説します。

ファクタリング手数料とは？

ファクタリングでは、利用企業が保有する売掛債権を、ファクタリング会社が買い取って現金化します。利用者にとっては、支払期日より前に現金を手に入れられるメリットがあります。一方で、売掛先が倒産したり支払いが遅れたりした場合のリスクは、ファクタリング会社が引き受けなければなりません。

ファクタリングの手数料は、この対価として発生する利用料のようなものと言えます。

手数料に影響する主な要素

ファクタリング手数料は、審査によって個別に決定されます。売掛金が未回収になるリスクが高いと判断されるほど手数料率は上がり、リスクが低いと判断されるほど手数料率は下がるケースが一般的です。

審査の際は主に、以下の項目がチェックされます。

ファクタリングの審査では、売掛先の信用力が重視される傾向にあります。

万が一売掛先が倒産して資金が回収できなくなった場合、ファクタリング会社は大きな損害を被りかねません。そのため、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの信用調査会社などを使い、安定した支払い能力があるかを判断していると言われています。

手数料体系は2種類

ファクタリング会社の手数料体系には、大きく分けて以下の2つがあります。

• 基本手数料や諸経費を一括で「○％」と請求する会社
  ⇒追加費用が発生しないため、実際にかかるコストを確認しやすい。例えば「Easy factor」では基本手数料以外の費用（債権譲渡登記費用や事務手数料）はかからず、手数料率は2〜8%
• 基本手数料以外に、出張費や債権譲渡登記費用などを別途請求する会社
  ⇒例えば面談や現地調査にかかる出張費用、契約時の登記手数料、振込手数料などが必要になる場合がある

とくに、手数料以外の費用を別途請求する会社の場合、合計すると思った以上にコストがかかる可能性があります。ファクタリング会社ごとに手数料体系は異なるため、契約前に必ず詳細を確認しましょう。

手数料の計算方法

ファクタリング手数料は、基本的に以下の計算式で求められます。

• ファクタリング手数料=債権金額×掛目×手数料率

債権金額は売掛金（売掛債権）の額面金額です。掛目は売掛債権の買取率で、回収不能になるリスクに応じて設定されます。

例えば売掛債権が100万円、掛目が80％、手数料率10%の場合、ファクタリング手数料は8万円（=100万円×0.8×0.1）です。

ファクタリング手数料の相場を形態ごとに紹介

ファクタリング手数料は2〜18％が一般的とされているものの、形態（2社間・3社間）によって相場は異なります。

出典元：一般社団法人　ファクタリング事業推進協会「Q&A」

なお、本記事の数値は2025年4月時点の自社調査および主要ファクタリング会社公表データに基づいています。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングの手数料相場は、8〜18％です。2社間ファクタリングは、売掛先を通さず「利用企業」と「ファクタリング会社」の2社で売掛債権の売買契約を結ぶ形態です。

取引先に知られずに資金調達ができるメリットがある反面、ファクタリング会社にとっては売掛金が回収不能になるリスクが高い形態と言えます。そのため、手数料率は3社間ファクタリングよりも高めになるのが一般的です。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングの手数料相場は2〜9％です。3社間ファクタリングは、利用企業・ファクタリング会社・売掛先企業の3社で契約する形態です。売掛先の承諾が必要になるため、資金調達に時間がかかる可能性があります。

一方、売掛金は売掛先企業からファクタリング会社に直接支払われるため、回収不能になるリスクが低く、2社間ファクタリングよりも手数料が低くなりやすいのがメリットです。

主要ファクタリング会社の手数料を比較

主要なファクタリング会社の手数料を、以下の表にまとめました。

ファクタリング会社を選ぶ際には、手数料率以外の要素も合わせてチェックしておきましょう。

なお、上記の数値はあくまで目安であり、実際には審査結果などにより変動する可能性があります。詳細は、各社の公式サイトや担当者にお問い合わせください。

ファクタリング手数料を抑えるコツ4つ

ファクタリングの手数料を極力抑えて利用したい方は、以下の方法を試してみましょう。

• オンラインで完結するファクタリングを選ぶ
• 3社間ファクタリングで契約する
• 同じファクタリング会社を継続して利用する
• 相見積もりをして交渉する

ひとつずつ解説します。

オンラインで完結するファクタリングを選ぶ

ファクタリング手数料を抑えたい場合は、対面契約ではなくオンラインファクタリングを選びましょう。

オンラインファクタリングなら、契約に必要な書類の提出や面談をオンライン上で完結できます。ファクタリング会社の事務コストや人件費などを削減しやすく、結果として、手数料率も低く抑えられる傾向があります。

3社間ファクタリングで契約する

取引先（売掛先）も交えて契約をする3社間ファクタリングは、ファクタリング会社にとっては未回収となるリスクが低いため、2社間ファクタリングに比べると手数料が安くなるケースが一般的です。ファクタリング会社から見ると、売掛債券の存在を直接確認できるうえ、取引先から直接売掛金を回収できます。

「取引先に知られたくない」「取引先が債権譲渡を禁止している」といった事情がなければ、3社間ファクタリングを選んだ方がコストを抑えやすくなるでしょう。

同じファクタリング会社を継続して利用する

複数回ファクタリングを利用する場合、なるべく同じ会社を利用したほうが手数料を抑えられる可能性があります。過去の利用時にトラブルなく債権回収ができている会社は、審査の際に信頼できる事業者として判断されやすいからです。

ファクタリング会社の信頼を得るためには、資金繰りに余裕がある時期に少額の利用を重ねて実績を作っておくのも良いでしょう。

相見積もりをして交渉する

複数のファクタリング会社から見積もりを取り、比較検討することも重要です。相見積もりを前提に交渉すると、手数料の値引きに応じてもらえるケースもあります。

希望する手数料率を具体的に伝えたり、他社の見積もりを見せながら希望条件を伝えたりすると、スムーズに交渉が進むでしょう。

ファクタリングの手数料に上限はある？違法ではない？

ファクタリングは「貸付」ではなく「売掛債権の売買」です。貸金業法や利息制限法、出資法などの法律は適用されないため、法律で明確な手数料の上限が決められているわけではなく、ファクタリング会社と利用者との契約内容によって自由に決められます。

このような背景から、銀行融資やビジネスローンと比べると、ファクタリングの手数料は「割高」に感じることがあるでしょう。

例えば、支払い期日が60日後の債権を手数料率10%のファクタリングで現金化した場合、金利換算すると年率60％（＝10％÷2カ月×12カ月）です。一方、利息制限法で定められている上限金利は10万円未満の場合で年20％です。

しかし、ファクタリングには借入にはない以下のメリットがあります。

• 最短即日で資金調達可能
• 担保や保証人が不要
• 創業間もない企業や赤字企業でも利用可能

単純に手数料の高さのみで判断せず、自社の資金繰りや資金調達の優先順位に応じて、総合的に検討しましょう。

なお、本記事は一般的な情報提供を目的としているため、契約の適法性や個別の法的判断については、弁護士などの専門家にご相談ください。

ファクタリング手数料の会計処理に関するFAQ

ファクタリング手数料に関する会計処理・税務処理について、よくある質問をまとめました。消費税の扱いをはじめ、実際に経費として計上する際の勘定科目など、基本的なポイントを押さえていきましょう。

なお、以下の内容はあくまでも一般的な情報提供であり、個別の税務処理については顧問税理士などの専門家にご確認ください。

Q.ファクタリング手数料に消費税はかかる？

ファクタリングは金銭債権（売掛債権）の譲渡という扱いになるため、消費税はかかりません。国税庁によれば、金銭債権などの譲渡は非課税とされています。

出典元：国税庁「No.6201 非課税となる取引」

仕入税額控除の対象にもならないため、領収書や契約書にインボイス登録番号などを記載する必要もありません。

Q.ファクタリングの手数料は経費になる？

ファクタリングの手数料は、経費計上が可能です。一般的に「売上債権売却損」または「支払手数料」「雑損失」などの勘定科目で処理します。

例えば売掛金100万円を90万円で買い取ってもらった場合、10万円を経費として計上できます。

企業の方針や税理士のアドバイスに従って会計処理をしましょう。

Q.ファクタリング手数料の仕訳タイミングは？

ファクタリング会社に売掛債権を売却し、現金を受け取った時点で手数料の仕訳を行うのが一般的です。手数料は「支払手数料」として計上しましょう。

まとめ

ファクタリングの手数料は、売掛先の信用力や売掛金の支払期日などをもとに、ファクタリング会社が総合的に判断して決定します。

ファクタリングは融資ではなく「債権の売買」にあたるため、利息制限法や出資法といった金利の上限を定める法律は適用されません。そのため、一般的な銀行融資やビジネスローンと比べて、手数料が割高に感じられることもあります。

しかし、ファクタリングには「最短即日で資金化できる」「担保や保証人が不要」など、融資にはない多くのメリットがあります。手数料のみで判断せずに、サービス全体の利便性を考慮して利用するかどうかを決めましょう。

一般的な手数料の相場はおよそ2〜18％ですが、契約の形態（2社間・3社間）やファクタリング会社によっても異なるため、複数社を比較するのがおすすめです。

「できるだけシンプルで、わかりやすい料金体系が良い」「余計な費用はかけたくない」とお考えの方には「Easy factor」へご相談ください。Easy factorでは、基本手数料以外の債権譲渡登記費用や事務手数料などは発生しません。オンラインファクタリングで手数料も2〜8%と業界最安水準を実現しています。資金繰りでお悩みの事業者様は、一度ご検討ください。

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本記事の監修者

三坂 大作（ミサカ ダイサク）

ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・取締役

東京大学法学部卒業後、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に入行。ニューヨーク支店での非日系企業向けコーポレートファイナンス担当を経て独立。企業の成長を資金面から支えるファイナンスの専門家として、30年以上にわたり中小企業の財務戦略・資金調達を支援。

資格・登録情報

・経営革新等支援機関

・貸金業務取扱主任者

・貸金業登録：東京都知事（1）第31997号

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荒木 和音

金融分野専門ライター。大手金融メディアや大手証券会社・保険会社での豊富な執筆実績を持つ。家計相談や企業向けのリスクコンサルティングなどを計10年以上経験し独立。得意領域は資金調達・税務・資産運用・生命保険など。FP2級保有。

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