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信用情報機関のブラックリストに登録されてもファクタリングできる!?資金調達できる理由を解説

資金不足の悩みを抱えている経営者の中には信用情報機関のブラックリストに登録されている中で、ファクタリングでの資金調達ができるかどうかを知りたいという方がおられます。

答えを先に述べれば、ブラックリスト入りの状態でもファクタリングの申込はできます。そして条件が整っていれば審査に通過し資金調達を達成することが可能です。

そこでこのコンテンツでは次の点について解説します。

 どのような場合に信用情報機関のブラックリストに登録されるのか
 ブラックリスト入りの状態でもファクタリングの申込ができる理由
 ブラックリスト入りの状態でファクタリングをする際の注意点

ブラックリストに登録されるとは?

信用情報機関のブラックリストに登録されるとは、支払いの長期延滞や代位弁済、債務整理などの金融事故情報が信用情報機関に登録されることを指します。

信用情報機関にブラックリストと呼ばれるリストは存在しません。信用情報機関が保管している情報は客観的な取引事実を登録した個人の信用情報です。金融事故を起こせばその取引事実が信用情報の一部として登録されます。

したがって、「ブラックリスト入りする」とは信用情報に金融事故の情報が登録されることを、わかりやすく説明するための一般的な呼び方に過ぎません。

信用情報機関とは?

銀行やノンバンク(消費者金融やカード会社)が利用登録している代表的な信用情報機関は次の3つです。

 全国銀行個人信用情報センター(全国銀行協会が運営)
 (株)日本情報信用機構(消費者金融と商工ローン各社が出資して設立)
 (株)CIC(クレジットカード会社を中心に信販会社・リース会社・大手消費者金融が会員)

この3つの信用情報機関は情報を交流しており、全国銀行個人信用情報センターの会員および日本情報信用機構やCICの会員は各機関に登録されている情報の一部を相互に利用できます。

ブラックリスト入りに該当する金融事故とは?

信用情報に登録される、いわゆるブラックリスト入りに該当する金融事故の具体例は次の通りです。

 返済の長期延滞をした
 任意整理・個人再生・自己破産による任意整理をした
 返済不能になり保証会社や保証人に代位弁済をしてもらった
 信用が著しく低下し強制解約された

銀行やノンバンクへの債務がありそれについて債務整理、代位弁済などの金融事故を起こせば少なくとも5年間 はその情報が信用情報機関に登録されます。

ブラックリストに登録されえている間は新たにローンを組むことができない

金融事故を起こしその情報が信用情報機関に登録されている間は、新たにローンを組む、クレジットカードの新規発行や更新ができません。

金融事故の情報が登録されている申込者について、銀行や消費者金融、カード会社はその人は返済能力が不十分とみなすからです。

ブラックリスト入りしている最中でもファクタリングで資金調達できる!?

信用情報機関のブラックリストに金融事故の情報が登録されれば、銀行やノンバンクからの融資は難しいです。それと同じ理由で信用情報機関のブラックリストに情報登録されれば、ファクタリングでの資金調達は無理と考えている方がいらっしゃいます。

しかし、結論を先に言えば、ブラックリストに情報が登録されていてもファクタリングの申込、審査通過、契約は可能です。

それはファクタリングの審査に次の2つの特徴があるからです。

 与信審査とファクタリングの審査では注目するポイントが違う
 銀行やノンバンクが利用する信用情報機関に情報を照会することがない

それぞれの特徴について詳しい内容を説明します。

与信審査とファクタリング審査では注目するポイントが違う

銀行やノンバンクからお金を借りる際の与信審査とファクタリング審査では注目するポイントが違います。
この点が、ブラックリスト入りしている最中でもファクタリングなら資金調達できる理由です。

与信審査で重要視されるのは申込者の返済能力です。

申込者が金融事故を起こした経験があり、それが信用情報機関に登録されているなら、銀行やノンバンクは融資しても債務不履行になるリスクが高いとみなします。したがって、審査通過はほぼ不可能といえるでしょう。

一方、ファクタリング審査で重要視されるのは売掛先の支払い能力です。

ファクタリング事業者は、売掛先の経営状況に問題がなく、売掛金をきちんと支払ってきた実績が確認できれば、売掛金回収不能になるリスクはほぼないと判断し審査に通します。

したがって、申込者がブラックリスト入りの状態でも、売掛先の支払能力に問題がなければ審査を通過して資金調達できる可能性が高いです。

銀行やノンバンクが利用する信用情報機関に情報を参照することがない

ファクタリング審査では、銀行やノンバンクが利用登録している信用情報機関に情報提供を依頼しその情報を参考することはありません。

この点も、ブラックリスト登録中でもファクタリングなら資金調達できるといえる理由です。

銀行やノンバンクからお金を借りる際、銀行やノンバンクは信用情報機関に申込者の信用情報について情報提供を求めます。

返済の長期延滞や代位弁済、債務整理といった金融事故の記録があれば、返済能力に問題ありとみなされるので、審査に通過するのは難しいでしょう。

一方、ファクタリング審査では、銀行やノンバンクが利用登録している信用情報機関に情報の照会を求めることはありません。

先ほど説明したように、審査で注目されるのは売掛先の信用力だからです。

ファクタリング審査では、申込者がブラックリスト入りしていても、ファクタリング事業者がそれを確認することはありません。したがって、売掛先の信用力に問題がないなら審査に通過できる可能性があります。

ファクタリング業界独自の信用情報機関

ファクタリングの申込をしてもファクタリング事業者が銀行やノンバンクが利用登録している信用情報機関に申込者の信用情報を照会することはありません。

しかし、ファクタリング業界には、事業者が加盟できる日本ファクタリング信用情報機関(JFIC)という信用情報機関があります。

したがって、事業者によっては申込者の情報照会を日本ファクタリング信用情報機関に求めることがある点に注意してください。

日本ファクタリング信用情報機関とは?

日本ファクタリング信用情報機関は加盟しているファクタリング事業者がスムーズに審査ができるように、契約違反や虚偽の情報でファクタリングの申込を行った利用者の情報を収集し、加盟各社からの照会に応じて情報を提供している団体です。

日本ファクタリング信用情報機関は、ファクタリング市場の健全な発展を目指し、経営者が必要なタイミングで資金調達ができるような環境を作り出すことを目標としています。

日本ファクタリング信用情報機関が収集している情報

日本ファクタリング信用情報機関に登録される情報は以下の通りです。

 契約反故・連絡不能な利用者の情報
 悪質な利用者の情報

契約反故・連絡不能な利用者の情報

契約反故・連絡不能になった利用者の情報は、日本ファクタリング信用情報機関に登録されます。

ファクタリングで2社間ファクタリングでの契約を選択した場合、利用者は資金調達完了後に、売掛金を売掛先から回収し、契約で定められた支払期日までに回収した売掛金をファクタリング事業者に引き渡すのがルールです。

稀なケースとして、悪質な利用者が回収した売掛金をファクタリング事業者に引き渡さず使い込むという契約違反をすることがあります。

こうしたケースでその後利用者と連絡が取れない場合、日本ファクタリング信用情報機関はその情報を登録します。

悪質な利用者の情報

悪質な利用者がファクタリング事業者からお金を騙し取った場合、その情報は日本ファクタリング信用情報機関に登録され加盟各社に共有されます。

該当する行為は以下の通りです。

 通帳や契約書類の偽造
 架空の売掛債権の譲渡
 売掛債権の二重譲渡
 大掛かりな計画倒産詐欺

不正利用の経験がないなら心配はいらない

日本ファクタリング信用情報機関のブラックリストに登録されるのは、過去に契約違反をして連絡不能になった人、詐欺行為でファクタリング事業者からお金を騙し取ろうとした場合のみです。

ファクタリングを不正利用した経験がないなら、日本ファクタリング信用情報機関のブラックリストに情報が登録されることやファクタリングの利用を断られることを心配する必要はありません。

ブラックリスト入り中にファクタリングを利用する際の注意点

ファクタリングの契約形式は、3社間ファクタリングと2社間ファクタリングの2種類です。先ほど説明したように、2社間ファクタリングでの契約を選択するなら、売掛金回収の業務と回収した売掛金をファクタリング事業者に引き渡す責任がある点に注意してください。

ファクタリングでは、ファクタリング事業者に売掛債権を買取してもらった後すぐに買取代金が支払われます。

2社間ファクタリングでは、買取代金を受け取った後、利用者とファクタリング事業者の間で結ぶ業務委託契約に基づき、利用者がファクタリング事業者から委託されるという形で売掛先から売掛金を回収しなければなりません。

その後、支払期日までに回収した売掛金をファクタリング事業者に渡すわけです。この取り決めにより、利用者は回収した売掛金を一時的に預かることになります。

ブラックリスト入りしているということは、お金について何かしらの問題があるということなので、人によっては預かっているお金を私的に使いたいという気持ちになるかもしれません。しかし、ファクタリングで回収した売掛金を使い込むことは、横領罪に問われる可能性がある行為です。絶対におこなってはなりません。

2社間ファクタリングを選ぶなら、売掛金回収と引き渡しの責任がある点に注意してください。

ブラックリスト入りでもファクタリングができる点についてのまとめ

このコンテンツでは、金融事故を起こし信用情報機関のブラックリストにその情報が登録されている状態でも、ファクタリングなら資金調達できることを説明しました。

ファクタリング審査は売掛先の支払い能力が重要視されること、銀行やノンバンクが利用する信用情報機関に情報の照会をしない点が関係しています。

金融事故を起こしていたので銀行やノンバンクからつなぎ資金を借りるのが難しいという悩みをお持ちなら、この機会にファクタリングをご利用ください。信用力の高い売掛先の売掛債権があれば、審査に通過し資金調達ができるでしょう。