ファクタリングの限度額はいくら？より多くの資金を調達する4つの方法について解説
ファクタリングは売掛債権を現金化して資金調達するサービスです。
保有している売掛債権を買い取ってもらう際「限度額はいくらなのか」と気になっている事業者はいるでしょう。
ファクタリングをスムースに利用するためにも、限度額を知っておくことは重要となります。
そこで、この記事ではファクタリングの限度額はいくらなのか、より多くの資金を調達する4つの方法について解説していきます。
ファクタリングを利用した資金調達を検討している事業者は、ぜひ参考にしてください。
目次
ファクタリングの限度額はいくらなのか
ファクタリングの限度額はいくらなのでしょうか。
ここからは、ファクタリングの限度額について見ていきましょう。
1. ファクタリングに限度額はない
2. 売掛債権額によって限度額が異なる
3. 小口債権も買取可能
4. 売掛債権を保有していることが条件
1．ファクタリングに限度額はない
結論からお伝えすると、ファクタリングに限度額はありません。
資金調達方法で知られている銀行融資は貸付です。
銀行融資は自社の経営状態や返済能力などを考慮して、貸付する金額を決定します。
ファクタリングと銀行融資は同じ資金調達方法ですが、そもそもの仕組みが異なるため限度額も違うのです。
2．売掛債権額によって限度額が異なる
ファクタリングは保有している売掛債権の額面が資金調達できる限度額です。
先述したように、ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうサービスなので、貸付とは異なります。
ファクタリングを利用すれば、自社の経営状態や返済能力などを問わない資金調達が可能です。
3．小口債権も買取可能
事業規模の小さな中小企業や個人事業主の場合、銀行融資の利用はむずかしいです。
銀行融資は厳しい審査で知られており、審査落ちすることは珍しくありません。
ファクタリングの利用者は中小企業や個人事業主が多いです。
額面の少ない小口債権でもファクタリング会社が買い取ってくれます。
ファクタリングを利用すれば、事業規模の小さい中小企業や個人事業主でも資金調達が可能となります。
4．売掛債権を保有していることが条件
ファクタリングの仕組上、売掛債権を保有していなければ買取ができません。
開業直後で売掛債権がない企業は、ファクタリングを利用できないケースが予想されます。
事業規模に関わらず、売掛債権の有無が利用条件の一つであることを認識しておきましょう。
ファクタリング会社の限度額の違い
ファクタリングの限度額はないと説明しました。
しかし、ファクタリング会社の限度額には違いがあります。
下記の2つのケースをもとに、ファクタリング会社の限度額について解説していきます。
1. 少額の売掛債権を現金化するケース
2. 多額の売掛債権を現金化するケース
1．少額の売掛債権を現金化するケース
売掛債権が少額の場合、ファクタリング会社が買取対象外としているケースがあります。
ファクタリング会社の収益源は手数料です。
売掛債権の金額が大きければ大きいほど、ファクタリング会社は収益を得やすいです。
たとえば、100万円の売掛債権と1億円の売掛債権があると仮定します。
手数料はそれぞれ10%としました。
100万円の売掛債権を買取した場合、ファクタリング会社の収益は100万円×10％=10万円となります。
1億円の売掛債権を買取した場合を計算すると、ファクタリング会社の収益は1億円×10％=1,000万円となります。
上記は簡単な計算ですが、非常に大きな違いがあるのがお分かりでしょう。
少額の売掛債権が回収できなくても重大な損失とならないことが考えられるので、高額の売掛債権よりも簡略化された審査や契約手続をおこなうかもしれません。
しかし、ファクタリング会社の手続きに大きな変化があるわけではありません。
少額の売掛債権を現金化したいときは、小口専門のファクタリング会社に依頼することをおすすめします。
2．多額の売掛債権を現金化するケース
多額の売掛債権は少額の売掛債権よりも現金化しやすいです。
数千万円程度の売掛債権額であれば、買取対象としているファクタリング会社は多く存在しています。
ただ1億円を超える場合、限られたファクタリング会社でしか買取ができないケースが考えられます。
1億円を超える売掛債権を現金化したいときは、規模の大きいファクタリング会社に依頼してみましょう。
ファクタリングでより多くの資金を調達する方法4選
ファクタリング会社には限度額の違いがあります。
限度額も重要ですが、手元に多くの資金を残せる方法を知っておくことも大切です。
ここからは、ファクタリングでより多くの資金を調達する方法を4つ解説していきます。
1. 3社間ファクタリングで契約する
2. オンラインファクタリングを選ぶ
3. 同じファクタリング会社を継続利用する
4. 相見積もりを取る
それぞれの内容について見ていきましょう。
1．3社間ファクタリングで契約する
ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類の契約形態があります。
手数料が低いのは3社間ファクタリングです。
3社間ファクタリングはファクタリングの利用者とファクタリング会社、売掛先の3社間で契約を結びます。
売掛先がファクタリング会社に直接売掛金を支払うため、リスクの低い取引といえます。
そのため、2社間ファクタリングよりも手数料を低く設定できるのです。
ファクタリングの手数料の相場は2社間ファクタリングが10%から20%、3社間ファクタリングでは2%から10%です。
手数料の低さがお分かりいただけるでしょう。
ただし、3社間ファクタリングは2社間ファクタリングよりも取引に時間がかかる、売掛先の承諾が必要といった点に注意が必要です。
2．オンラインファクタリングを選ぶ
オンラインファクタリングはオンライン上で手続きが完了するファクタリングです。
オンラインファクタリングの審査はAIがおこなうため、人件費を削減できます。
その結果、手数料を低くおさえられるのです。
また、ファクタリング会社に来社する必要はなく、必要書類を郵送する手間も省けます。
オンラインファクタリングを導入しているファクタリング会社は増えているので、この機会に利用を検討してみてもよいでしょう。
3．同じファクタリング会社を継続利用する
ファクタリング会社によっては継続利用により手数料を低くするケースがあります。
ファクタリング会社は支払いに遅れがない顧客と、継続的に取引をしたいと考えています。
そこでほかのファクタリング会社への乗り換えを防ぐために、手数料割引をおこなうのです。
4．相見積もりを取る
手数料をはじめ、限度額や審査通過率などはファクタリング会社によって異なります。
複数社に相見積もりを取ることで、手数料の低いファクタリング会社と契約ができます。
ただ、相見積もりを取るのは時間がかかるので、できるだけ早めに依頼するとよいでしょう。
ファクタリングの限度額に関するまとめ
ファクタリングに限度額はありません。
保有している売掛債権の額面が資金調達額です。
ただし、ファクタリング会社はそれぞれ限度額を設定しているケースが多いです。
小口債権は小口専門のファクタリング会社、多額の売掛債権は規模の大きいファクタリング会社に買取を依頼するとよいでしょう。
自社が保有する売掛債権の額面を確認して、限度額に対応しているファクタリング会社に申込をしてみてはいかがでしょうか。