イージーファクターファクタリングサービス

法人の資金調達方法としては、融資が一般的です。しかし、中小企業は、融資の審査で落ちたり、保証人が見つからなかったりすることもあるでしょう。
ファクタリングは、融資のように保証人や担保は必要なく、比較的審査の緩いのが特徴です。そのため、法人の資金調達方法として注目されています。
では、ファクタリングで資金調達をすることで、法人にどのようなメリットがあるのでしょう。本記事では、法人がファクタリングで資金調達するメリットや、審査される項目、注意点を解説します。

ファクタリングの利用が増加している背景

ファクタリングの利用が増加している背景としては、次の理由が考えられます。

●利便性の高さ
●経営状況が悪くても利用可能
●ファクタリング業者の増加
●法の改正
●手形取引の減少

では、それぞれの理由について詳しく見てみましょう。

利便性の高さ

ファクタリングの利用が増加している大きな理由は、利便性の高さです。
融資は申し込んでから資金調達までに、数週間から数か月かかるのが一般的です。しかし、ファクタリングは最短即日で資金調達が可能で、通常は1日～1週間ほどで入金されます。手続きをオンライン上で完結できる業者もあるため、書類を送信したり、面談に訪れたりする手間を省けます。
手軽に申し込め、スピーディーに資金調達できる利便性の高さにより、利用する法人が増加しているのです。

経営状況が悪くても利用可能

融資は、利用者の経営状態が悪いと、審査に通るのは難しいでしょう。
ファクタリングでは、利用者の信用力はそれほど重視されません。売掛先の経営状況が良好であれば、利用者の経営状態が悪くても審査に通ることが可能です。融資の審査に落ちた法人でも、ファクタリングなら利用できる可能性があります。
自社の経営状況が悪くても資金調達が可能な点も、利用者の増加につながっています。

ファクタリング業者の増加

ファクタリングの利用が増加しているのは、業者の数が増加していることも上げられます。業者の数が増えると、競争原理によりサービスの内容も向上し、より利用しやすくなってきています。
スピーディーに資金調達できたり、オンラインで手続きできたりと、利用者に寄り添ったサービスが増えているのです。業者の選択肢が増えたため、それぞれの法人に合ったサービスを選びやすくなってきています。

法の改正

法が改正されたのも、ファクタリングの利用者が増加している一因です。2020年に法が改正される前までは、譲渡禁止特約付きの売掛債権は、ファクタリング業者に売却できませんでした。しかし、法改正後は譲渡禁止特約付きであっても、自由に売却できるようになりました。そのため、より気軽にファクタリングが利用できるのです。

手形取引の減少

ファクタリングの利用が増加しているのは、手形取引の減少も関係しています。手形取引では手形割引により、支払い期日よりも早く現金化することが可能です。しかし、2026年で手形取引は廃止される予定のため、手形割引も利用できません。

手形取引は日本で古くから存在する取引方法で、決済手段として広く利用されてきました。ファクタリングも基本的には手形割引と似た仕組みで、売掛債権を売却して期日前に資金化する資金調達方法です。

法人が資金調達でファクタリングを利用すべきメリット

法人が資金調達でファクタリングを利用すべきメリットは、次の6つがあげられます。

●スピーディーな資金調達
●資金繰りを改善しやすい
●未回収リスクの防止
●売掛先に知られずに資金調達が可能
●決算書に響かない

では、それぞれのメリットについて詳しく解説します。

スピーディーな資金調達

法人がファクタリングで資金調達するメリットは、現金化の速さです。銀行融資などで資金調達する場合、入金までに数週間～数か月かかります。申請書類も多く、審査に時間もかかるため、どうしても時間がかかってしまうのです。ファクタリングを活用すれば、最短即日で資金調達が可能です。

資金繰りを改善しやすい

法人がファクタリングを利用する理由として、資金繰りのトラブルが多く見られます。
売掛金の支払サイトが長く、運転資金が足りない、突発的な発注が入ったものの原料を買う資金がないなどがあげられます。そのような場合は、ファクタリングを利用して売掛金を前倒して受取ることで、資金繰りを改善しやすいでしょう。
また、ファクタリング業者の中にはコンサル業務を行っているところもあるため、経営の相談も可能です。運転資金を調達するとともに、経営の相談ができるのもメリットです。

未回収リスクの防止

法人がファクタリングで資金を調達するメリットは、未回収リスクの防止です。ファクタリングは原則的に償還請求権無しの契約となるため、売掛金が未回収になった場合でも受取った資金を返還する義務はありません。
大手企業や公共機関などは、倒産するリスクが少ないといえますが、売掛先が中小企業の場合は、常に未回収のリスクがあります。ファクタリングを利用しておけば、売掛先が倒産しても、貸し倒れになるリスクを回避できます。

売掛先に知られずに資金調達が可能

2社間ファクタリングを利用すると、売掛先に知られることはありません。利用者と業者の2社間で契約を結ぶため、売掛先に知られず売掛債権が売却できます。
売掛先にファクタリングの利用を知られると、資金繰りに困っていると勘繰られるリスクがあります。取引を縮小されたり、取引が解消されたりと、なんらかの影響を与える可能性もあるでしょう。ファクタリングは、売掛先の信用を失わず、資金調達できる方法です。

決算書に響かない

ファクタリングは、借入ではなく売買契約であるため、利用しても負債は増えません。そのため、決算書に響く心配もないのです。融資と並行して利用することも可能です。

法人がファクタリングで資金調達する流れ

法人がファクタリングを利用する流れは、ファクタリングの種類によって異なります。

●2社間ファクタリングを利用する流れ
●3社間ファクタリングを利用する流れ

では、それぞれの利用の流れを見てみましょう。

2社間ファクタリングを利用する流れ

　
2社間ファクタリングは、利用者と業者の2社間で契約します。売掛先に知られず利用できるほか、最短即日で資金調達をできるのが特徴です。2社間の利用の流れは、次の通りです。

●ファクタリング業者を選び、2社間ファクタリングを申し込む
●業者が申込内容を確認し、利用者へ連絡を入れる
●業者の求めに応じて必要書類を提出する
●必要書類が揃い次第、業者が審査を実施
●業者から利用者へ審査結果が通知される
●契約内容に異存がなければ契約を結ぶ
●契約締結後、業者は利用者に買取代金を入金する
●売掛債権支払期日になると、売掛先が利用法人に代金を支払う
●利用者は受取った代金をファクタリング業者に支払う

売掛先から支払われた売掛金を業者へ支払う際は、全額一括で支払わねばなりません。原則的に、分割払いなどはできません。

3社間ファクタリングを利用する流れ

3社間ファクタリングは、利用者と業者、売掛先の3社で契約を結びます。売掛先の承諾が必要であるため、2社間よりも時間がかかり、即日入金はできません。通常、1週間ほどかかります。しかし、手数料は安く設定されています。3社間の利用の流れは、次の通りです。

●ファクタリング業者を選び、3社間ファクタリングを申し込む
●業者が申込内容を確認し、利用者へ連絡を入れる
●業者の求めに応じて必要書類を提出する
●必要書類が揃い次第、業者が審査を実施
●業者から利用者へ審査結果が通知される
●審査結果に問題がなければ、利用法人とファクタリング会社の2社間で債権譲渡契約を結ぶ。
●契約締結後、利用者から売掛先に債権譲渡通知を行う
●通知後、業者は利用者に買取代金を振り込む
●売掛債権の支払期日になると、売掛先はファクタリング業者に直接代金を振り込む

3社間では、売掛金は売掛先からファクタリング業者へ直接振り込まれるため、売掛金の使い込みなどのリスクが少なくなります。二重譲渡のリスクもないため、手数料が低く設定されています。
また、利用者にとっても、受取った売掛金を業者へ送金する手間を省けるのがメリットです。ただし、売掛先が承諾しなければ、3社間ファクタリングは利用できません。

法人がファクタリングを利用する際に審査される項目

法人がファクタリングを利用する際に審査される項目は、次の4つです。

●法人設立日
●売掛先の信用力
●売掛債権の実在性
●売掛債権の支払期日

では、それぞれの項目について詳しく解説します。

法人設立日

ファクタリングでは売掛先の信用力が重視されるとはいえ、まったく考慮されないわけではありません。利用者の法人設立日は、審査項目となります。設立から1年経っていない法人の場合、審査に通過しないこともあるので注意が必要です。業者によって基準は異なるため、設立から日が浅い場合は、事前に確認しておきましょう。

売掛先の信用力

売掛先の信用力は、審査で最も重視される項目です。売掛先の支払能力が高いと判断されれば、審査に通る確率が高くなります。名前が知られている大企業や、公共機関などは、信用力が高いため審査に通りやすいでしょう。

売掛債権の実在性

売掛債権の実在性も、審査で重視される項目です。売掛債権は紙の債権が存在しないため、請求書はもちろん、取引履歴を証明できる通帳のコピーなどで、実在性を証明する必要があります。架空債権は、詐欺罪などの刑事罰の科される可能性があるため、行ってはいけません。
また、すでに他の業者へ売却した売掛債権を別の業者へ売却するのも、二重譲渡となり刑事罰に問われるため、絶対にやめましょう。

売掛債権の支払期日

売掛債権の支払期日までが長いと、その間に売掛先の倒産するリスクが高まるため、審査に落ちる可能性が高くなります。建築業など、業種によっては支払サイトが60日以上のこともあります。売掛債権が複数ある場合は、支払サイトが短いものを選びましょう。

法人がファクタリングで資金調達する際の注意点

法人がファクタリングで資金調達する際の注意点は、次の3つがあげられます。

●手数料が高め
●悪質な業者もある
●売掛金の額面しか現金化できない

では、それぞれの注意点について詳しく見てみましょう。

手数料が高め

ファクタリングは、銀行融資と比較して手数料が高めです。ファクタリングでは、売掛金から手数料を差し引いた金額を受け取るため、手数料が高いほど受け取る金額が少なくなってしまいます。継続的に利用し続けると、経営を悪化させる可能性もあるでしょう。そのため、計画的に利用することが大切です。

悪質な業者もある

ファクタリング業者の中には、悪徳業者も混じっています。ファクタリングと偽った融資契約を結んだり、高い手数料や追加費用を要求したりする業者もあります。契約を締結する前に、償還請求権無しの契約であるかなど、契約内容を確認してください。
また、業者のHPに記載されている住所に店舗が存在するか、電話番号はつながっているかなども、チェックする必要があります。

売掛金の額面しか現金化できない

ファクタリングは、売掛債権を売却して現金化する資金調達方法であるため、売掛金の額面を超える金額は調達できません。融資と比較すると、調達できる金額が少ないことを、理解しておく必要があります。

法人がファクタリングで資金調達することについてのまとめ

法人の資金調達方法はいろいろありますが、ファクタリングは負債を増やさずスピーディーに資金調達できる方法として利用されています。売掛先の信用力さえ高ければ利用しやすいため、経営状態が悪い法人でも資金調達が可能です。調達できる金額は売掛金の額面までになりますが、資金繰りの改善に役立てられます。決算書にも影響を与えず、融資と並行して利用できるので、資金調達方法の一つとして活用すると良いでしょう。