イージーファクターファクタリングサービス

それぞれのファクタリング会社によって買取限度額が定められているため、売掛金を全額買取ってもらえるわけではありません。そのため、必要な金額を調達できない場合があります。1社と契約しただけでは資金が足りない場合、複数の会社と契約して資金調達したいものです。では、ファクタリングは何社まで利用できるのでしょう。

また、複数社と契約することで、不都合はあるのかも気になるところです。本記事では、ファクタリングは何社まで利用可能であるのか、複数社を利用するメリット・デメリットについて解説します。

ファクタリングは何社まで契約できる？

ファクタリグンは、同時に契約できる会社の数は決まっているのでしょうか。ファクタリングの利用に関する基本的なルールを見てみましょう。

見積もりは何社からとっても問題なし

ファクタリングの契約をする前に、見積もりを取るのが一般的です。見積もりは、何社からとっても問題ありません。それぞれの会社によって買取額の上限や手数料、掛け目なども異なるため、多くの会社から見積もりを取り、比較するのが一般的です。

複数社と契約可能

ファクタリングは、複数の会社と同時に契約することも可能です。1社契約という決まりはなく、より良い条件の会社を見つけたら、複数社を利用して構いません。他の会社と契約していることが、審査に影響を与える心配もないでしょう。

ファクタリングを複数社と契約する方法

ファクタリングを複数社と契約するには、複数の取引が必要です。いくつもの企業と取引している場合、それぞれに売掛債権が存在します。売掛債権が3つあるなら、1つ目はA社、2つ目をB社、3つ目をC社というように別々に契約できます。状況に応じて使い分けることで、十分な資金を調達することが可能です。

複数のファクタリング会社を利用するメリット

複数のファクタリング会社を利用するメリットは、次の通りです。

●より良いファクタリング会社を見つけやすい
●条件変更の交渉ができる
●問題のある会社を排除できる
●必要な資金を確保しやすい

では、それぞれのメリットについて詳しく見てみましょう。

より良い会社を見つけやすい

手数料や掛け目などの条件は、相見積もりで比較することが可能です。しかし、実際に契約してみなければわからないこともあります。現在利用しているファクタリング会社になんらかの不満がある場合、別の会社を利用することで、より良いサービスを見つけられるかもしれません。そのため、ほかの会社と契約してみるのにはメリットがあります。

条件変更の交渉ができる

複数のファクタリング会社を利用する際は、相見積もりを取るのが一般的です。そうすると、手数料などを含む条件が比較しやすいため、条件変更の交渉がしやすいというメリットもあります。A社の手数料が高いと感じたら、それよりも安いB社やC社の手数料を引き合いに出し、下げてもらうよう交渉できるでしょう。具体的な料金を伝えることで、交渉がしやすくなります。

問題のある会社を排除できる

複数の会社と契約するメリットとは、問題のある会社を排除できることです。1社しか利用していない場合、問題があってもそれが普通だと考えてしまいます。ファクタリングの手数料には法的な規制がないため、それぞれの会社が自由に定めることが可能です。ブラックな会社を利用しており、相場よりも高い手数料を支払っている可能性もあります。複数利用すると、サービス内容や契約条件を比較できるため、問題のある会社を浮き彫りにできるでしょう。

必要な資金を確保しやすい

複数の会社を利用すると、必要な資金を確保しやすいのがメリットです。ファクタリング会社は売掛金の買取限度額を定めているところが多く、限度額を超える金額は売却できません。1000万円の売掛債権を保有していても、買取限度額が500万円の会社とは契約できないのです。また、買取の限度額だけでなく、最低金額が定められていることもあります。

最低買取額が1000万円のファクタリング会社は、500万円の売掛債権は売却できません。そのため、金額に合わせてファクタリング会社を使い分けることで、必要な資金を獲得しやすくなるでしょう。高額な売掛債権は買取限度の上限が定められていない会社、低い金額の売掛債権は、買取限度の下限が設けられていない会社にするのがおすすめです。

複数のファクタリング会社を利用するデメリット

複数のファクタリング会社を利用するデメリットは、次の4つがあげられます。

●手続きの複雑化
●審査に通るのが難しくなることもある
●二重譲渡のリスク
●債権譲渡登記が必要になることもある

では、それぞれのデメリットについて詳しく解説します。

手続きの複雑化

複数の会社を利用するデメリットは、手続きが複雑化することです。利用する会社の数が増えると、それぞれの会社と契約を交わさねばならず、契約書の管理もしっかり行わねばなりません。また、A社に渡すべき売掛債権をB社に渡してしまうなどのミスが起きないよう、取り扱いにも気を付ける必要があります。

審査に通るのが難しくなることもある

複数の会社を利用するデメリットは、審査に通るのが難しくなるケースのあることです。通常、別の会社を利用していることが、それぞれのファクタリング会社に知られることはありません。しかし、契約の際に他社利用を聞かれて答えてしまうなどして、知られる可能性もあります。

複数社を利用することに問題はないものの、二重譲渡を疑われた場合は審査が厳しくなってしまいます。できる限り、複数社と契約していることを知られないようにしましょう。また、複数社利用している理由を、用意しておくことも大事です。

二重譲渡のリスク

複数社を利用するデメリットは、二重譲渡のリスクがあることです。二重譲渡とは、同じ売掛債権を複数の会社へ譲渡することです。1社とだけ契約していればそのようなリスクはありませんが、複数社と契約していると、不注意ですでに譲渡した売掛債権を渡してしまうこともありうるでしょう。

二重譲渡は横領罪などとして、刑事責任を負う可能性もあり、信用を著しく失ってしまうでしょう。とくに、2社間では二重譲渡が起きやすいので、注意が必要です。

債権譲渡登記が必要になることもある

債権譲渡登記が必要になることがあるのも、複数社を利用するデメリットです。債権譲渡登記は二重譲渡を防ぐために行われるもので、売掛債権が譲渡され登記して権利を明確にします。万が一二重譲渡があっても、ファクタリング会社が売掛債権の権利をもつと主張できるのです。債権譲渡登記をしていなければ、二重譲渡があった場合に、ファクタリング会社は売掛債権の権利者として強く主張できません。

そのため、2社ファクタリングで複数社と契約する際は、債権譲渡登記を求められることが多くなります。債権譲渡登記には8万円～10万円ほどの登記費用がかかり、この費用は利用者の負担というのが一般的です。登記が必要ない場合は、手数料が高く設定されることもあります。

複数のファクタリング会社を見積もりするポイント

複数のファクタリング会社を見積もりするときのポイントは、次の通りです。

●3社以上から見積もりを取る
●明確な要件を共有する
●スケジュールに余裕をもって申し込む
●見積もりの詳細を確認する

3社以上から見積もりを取る

複数のファクタリング会社から見積もりを取る場合、少なくとも3社以上から取るようにしましょう。さまざまな条件を比較するときに、比較対象が少ないと適切に判断できません。ただし、比較対象が多すぎても返事をもらうまでに時間がかかるほか、選択にも迷ってしまいます。評判の良い会社や気になる会社をいくつかピックアップし、その中から3社～5社に絞り見積もりを依頼するといいでしょう。

明確な要件を共有する

複数のファクタリング会社から見積もりを取る際は、明確な要件を共有することも大切です。売掛先の情報や売掛債権の支払いサイト、求める条件を明確に伝えることで、正確な見積もりがもらえます。また、すべての会社に、同じ条件で見積もり依頼をすることも重要です。異なる条件で見積もりを依頼すると、適切に比較できなくなります。

スケジュールに余裕をもって申し込む

複数のファクタリング会社から見積もりを取る際は、スケジュールに余裕をもって申し込むことも重要です。ファクタリングはスピーディーな審査が特徴ではあるものの、3社間ファクタリングは手続きにある程度の時間がかかります。見積もりを取った中から適切な会社を選び、契約をするというプロセスを考慮して、資金を必要とする期日の1か月ほど前から見積もりを申し込むのがいいでしょう。余裕をもってスケジュールを取ることで、必要な書類も集めやすく、精度の高い見積もりを取りやすくなります。条件の交渉をする時間なども取れるでしょう。

見積もりの詳細を確認する

複数のファクタリング会社で見積もりする際は、見積もりの詳細を確認することが大切です。細かいところまでチェックして、隠れたコストなどがかからないか条件を精査しましょう。

ファクタリングは何社まで利用できるかについてのまとめ

ファクタリングの契約は何社までとは決まっておらず、複数社と契約することが可能です。売掛債権に合わせて会社を変えることで、必要な資金を調達したり、手数料を下げたりできます。しかし、手数料がかえって高くついてしまったり、債権譲渡登記が必要になったりすることもあるので注意が必要です。また、二重譲渡をした場合、刑事責任を負うこともあるため、とくに2社間ファクタリングで複数社と契約する際は気を付けましょう。