イージーファクターファクタリングサービス

ファクタリングは中小企業やフリーランス向けの資金調達手段として広く利用されています。いくつか種類があるファクタリングサービスの中で最近注目を集めているのが将来債権ファクタリングです。

ファクタリングによる資金調達に興味がある経営者の中には、将来債権で資金調達できる理由、従来のファクタリングとは何が違うのかを知りたいという方がいらっしゃいます。

そこで、本稿では将来債権ファクタリングについて次の点を解説します。

 将来債権で資金調達できる理由
 従来のファクタリングと将来債権ファクタリングの相違点
 将来債権ファクタリングのメリット
 将来債権ファクタリングを利用する際の注意点
 将来債権ファクタリングの利用をおすすめするシーン

将来債権ファクタリングで資金調達できる理由

将来債権ファクタリングは、将来債権をファクタリング事業者に買取してもらい、その買取代金を受け取ることで資金調達できるサービスです。

将来債権とは、継続的な取引で将来も定期的に発生する債権を指します。

たとえば、1年間毎月10万円の商品またはサービスを納入するという取引基本契約書や取引履歴があれば、商品やサービスの提供がまだおこなわれていない状態で売掛金の入金期日が未定でも、将来必ず売掛債権が存在するといえます。

将来必ず存在すると判断できる債権が売掛債権です。将来債権を買取する際に将来債権が存在することを裏付けるものとして、注文書やこれまでの売掛金の入金履歴（通帳のコピー）などの書類を提出します。

将来債権ファクタリングは、注文書やそれにまつわる書類を証拠にして将来債権の買取を依頼するので一般的には「注文書ファクタリング」と呼ばれています。

将来債権ファクタリングは法的に問題ない？

2020年の4月1日より施行された改正民法で将来債権譲渡が認められました。したがって、将来債権ファクタリングは法的に問題がない取引です。

民法の第3編「債権」の第4節「債権の譲渡」にある「将来債権の譲渡性」、第466条の6項の1，2では、将来債権譲渡について次のように説明しています。

1. 債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。
2. 債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。

こうした条文からわかるように債権が現に発生していなくても債権の譲渡は可能なので、将来債権ファクタリングという資金調達サービスが提供できるわけです。

将来債権ファクタリングの申込から入金までのプロセス

注文書をベースとした将来債権ファクタリングにおいて、申込から入金までの一般的なプロセスは以下の通りです。

 納入企業は発注企業から注文書を受け取る
 納入企業は必要書類を準備し注文書ファクタリングの申込をする
 注文書などの必要書類に基づきファクタリングの審査を受ける
 審査通過後、ファクタリング事業者と債権譲渡契約を締結
 買取金額から手数料を引いた金額を受け取る
 納入企業は発注企業から売掛金を回収しファクタリング事業者に引き渡す

従来のファクタリングと将来債権ファクタリングの相違点

従来のファクタリングと将来債権ファクタリングの間にある相違点は次の3つです。

 売掛債権を裏付けるベースとなる証拠
 申込ができるタイミング
 資金を受け取るタイミング

売掛債権を裏付けるベースとなる証拠

従来のファクタリングにおいて、売掛債権の存在を裏付けるベースとなる証拠は「請求書」です。

将来債権ファクタリングの場合、将来発生する売掛債権の存在を証明するベースとなる証拠は「発注書」です。

従来の請求書ベースのファクタリングや将来債権ファクタリングの申込では、請求書もしくは発注書に加えて、取引基本契約書、通帳のコピー、売掛先の担当者とやり取りしたメールなどを提出します。

請求書・発注書に加えて提出する書類は、売掛債権・将来債権の存在を裏付けるエビデンスになり、ファクタリング事業者は債権の存在に加えて、債権額、入金期日などを確認することが可能です。

申込ができるタイミング

従来の請求書ベースのファクタリングは、発注企業へ請求書を発行したタイミングで申込が可能です。

一方、将来債権ファクタリングは発注書ベースのファクタリングなので、発注企業から発注書を受け取ったタイミングでファクタリングの申込ができます。

資金を受け取るタイミング

請求書ベースのファクタリングでは入金期日前の売掛債権をファクタリング事業者に譲渡します。したがって、売掛金の入金期日より前に資金を受け取ることが可能です。

発注書ベースのファクタリングは発注書を受け取り後、つまり商品やサービスを納品する前に資金調達することができます。

将来債権ファクタリングは請求書ファクタリングよりも早い段階で資金を受け取ることが可能です。

将来債権ファクタリングのメリット

将来債権を譲渡する発注書ファクタリングを使えば、資金繰りの悩みがある企業は次のメリットが得られます。

 商品やサービスの納入前に資金が手に入る
 回収サイトが大幅に短縮できる
 売掛先への通知や承諾がいらない

それぞれのメリットについて詳しい内容を説明します。

商品やサービスの納入前に資金が手に入る

将来債権ファクタリングのメリットは、商品やサービスを発注企業に納入する前に資金が手に入るという点です。

既に説明したように、将来債権ファクタリングは発注書、通帳のコピー、売掛先の担当者とのメールなど将来債権の存在を裏付けるエビデンスが揃っていれば申込できます。

したがって、商品やサービスの納入前に資金調達が完了するので、資金を次のような目的で使うことが可能です。

 受注した案件に必要な材料を購入するための資金
 大型案件受注に必要な設備や人材を確保するための資金

将来債権ファクタリングを効果的に使えば、事業の維持はもちろん事業の拡大、売上増を狙うことができます。

回収サイトが大幅に短縮できる

将来債権ファクタリングは、商品やサービスの納入が6ヶ月先の注文書でも買取可能です。これにより売掛金の回収サイト（取引が終了してから売掛金が入金されるまでの期間）を大幅に短縮できます。

たとえば、売掛金の回収サイトが90日なら請求書発行から90日後に商品やサービスの代金を受け取ります。従来の請求書ベースのファクタリングでは、この90日の回収サイトを短くすることが可能です。

そして、将来債権ファクタリングは請求書ファクタリングを使う場合よりも、さらに回収サイトを短くできます。

建設業や製造業やIT・システム開発といった業種は回収サイトが長いというのが特徴です。回収サイトが長ければ売掛金の入金を待つ間に資金繰りが悪化することがあります。

たとえば、入金を待つ間に取引先の決済日が来て支払いに必要な資金が不足するといった問題です。

売上があっても回収サイトが長ければ支払いに必要な資金が不足する資金ショートのリスク、引いては黒字倒産のリスクが高まります。

将来債権ファクタリングで売掛金の回収サイトを短縮できれば、資金繰りに余裕が生まれるので、資金ショート、黒字倒産のリスク軽減が可能です。

売掛先への通知や承諾がいらない

将来債権ファクタリングの別のメリットは、売掛先に債権譲渡通知をし、債権者が移転したことを承諾してもらう必要がないという点です。

なぜなら、将来債権ファクタリングは基本的に2社間ファクタリングによる契約だからです。2社間ファクタリングでは利用企業とファクタリング事業者のみで契約や取引をおこないます。

資金調達完了後の売掛金の回収については、利用企業とファクタリング事業者の間で売掛金回収の業務委託契約を交わします。業務委託契約に基づき利用企業が売掛金を回収し、その後回収した売掛金をファクタリング事業者に引き渡すという流れです。

2社間ファクタリングはこうしたシステムを採用しているので、3社間ファクタリングで必要とされる売掛先への債権譲渡通知なしで契約と取引ができます。

売掛先にファクタリングを使っていることが知られると今後の取引が不利になる、資金繰りに苦しんでいるという風評被害が起こるのが心配という悩みがあるなら、将来債権ファクタリングを検討してください。

将来債権ファクタリングを利用する際の注意点

将来債権を買取してもらう注文書ファクタリングを利用する際の注意点は以下の通りです。

 請求書ベースのファクタリングより手数料が高い
 請求書ベースのファクタリングより審査が厳しい
 サービス取り扱い事業者が少ない

それぞれの注意点について具体的な内容を説明します。

請求書ベースのファクタリングより手数料が高い

請求書ベースの従来のファクタリングと将来債権ファクタリングの手数料を比較すると、将来債権ファクタリングの方が手数料は高いという点に注意してください。

ファクタリング事業者からすれば、将来債権ファクタリングは従来のファクタリングよりも長い期間、売掛金の入金を待たなければなりません。

したがって、将来債権ファクタリングは請求書ベースのファクタリングより売掛金回収不能となるリスクがより高くなります。

ファクタリング事業者は、将来債権ファクタリングが従来のファクタリングよりリスクが高いことを踏まえて、手数料を請求書ベースのファクタリングよりやや高く設定しているわけです。

請求書ベースのファクタリングより審査が厳しい

将来債権ファクタリングについて注意すべき別のポイントは、将来債権ファクタリングは請求書ベースのファクタリングより審査が厳しいという点です。

先ほど説明したように、将来債権ファクタリングは従来の請求書ベースのファクタリングより売掛金回収不能になるリスクが高くなります。したがって、ファクタリング事業者は、売掛先の売掛金支払い能力について審査で慎重に判断しなければなりません。

たとえば、将来債権ファクタリングでは売掛先がフリーランスの場合、売掛金回収不能となるリスクが高いので審査に通るのは難しいです。

将来債権ファクタリングを申込むときには、支払い能力が高い売掛先を優先的に選べば審査通過率が高まります。

サービス取り扱い事業者が少ない

注文書ベースの将来債権ファクタリングは、請求書ベースのファクタリングよりも新しいサービスです。したがって、サービスを取り扱う事業者がそれほど多くありません。

将来債権ファクタリングを利用する際には、限られた事業者の中から満足できる買取金額や手数料、安心できるサービスを提供してくれる事業者を選ぶことになります。

将来債権の買取ができる事業者が見つかれば、これまでの買取実績、サービス内容や手数料、口コミ評判などをチェックし安心して利用できる事業者であることを確認してください。

将来債権ファクタリングの利用をおすすめするシーン

将来債権ファクタリングはその特徴ゆえに次のようなシーンで利用できます。

 売掛金の回収サイトを大幅に短縮したい
 仕事を受注した段階でその仕事を完成させるための資金が足りない

建設業や製造業、運送業やIT・システム開発といった業界は、売掛金の回収サイトが長くなる傾向があります。

回収サイトが長ければ、入金待ちの間に、支払いに必要なお金が不足することがあります。こうした資金繰りの悩みが常にあるなら、注文書ベースのファクタリングで資金調達できるでしょう。

さらに、仕事を受注した時点で、その仕事を完成させるために必要な材料や人を雇うための資金が足りないということがあります。

こうしたケースでも将来債権ファクタリングを使えば、受注した仕事を完成させるために必要な材料や人材を確保するための資金が調達できます。

将来債権ファクタリングについてのまとめ

本稿では将来債権で資金調達できる理由、従来の請求書ベースのファクタリングとの違い、将来債権ファクタリングのメリット、利用上の注意点などを取り上げました。

売掛金の回収サイトを短縮したい、受注した案件を完遂するための仕入れ費用などが不足しているといった資金繰りの悩みがあれば将来債権ファクタリングが使えます。

ただし、将来債権ファクタリングは請求書ベースのファクタリングより手数料の割合が高い点には注意が必要でした。

発注書ベースの将来債権ファクタリング、請求書ベースの従来のファクタリングそれぞれの特徴と会社の資金繰りの状況を比較してふさわしいサービスを選んでください。