イージーファクターファクタリングサービス

ファクタリングの契約にあたっては、いくつかの書類を用意しなければなりません。
書類を中心にファクタリングの審査は実施されるため、基本的には多くの書類が求められます。
それらの必要書類の中には「通帳」が含まれることが一般的です。
ただ、中には「通帳なしでファクタリングの契約を済ませたい」と考える人もいるでしょう。
今回は、通帳なしでファクタリングの契約ができるかどうか解説します。

結論：通帳なしでファクタリングの契約は難しい

結論から説明すると、通帳なしでファクタリングの契約をすることは難しいでしょう。
ほぼすべてのファクタリング会社で、契約時に通帳の提出が求められます。
ファクタリング会社によっては、アカウントを作成する際に、通帳の提出が求められるぐらいです。
つまり、通帳なしではアカウントの作成ができず、契約書の提出もできないこともあります。
大半のファクタリング会社で、通帳なしでは何も始まらないと考えておいた方が良いでしょう。
ただ、すべてのファクタリング会社で絶対に通帳が必要かと問われるとそうとは言いきれません。
ファクタリングは法律で明確なルールが定められていないため、通帳なしで契約できる会社が存在する可能性はあります。
ただ、基本的には通帳なしで契約できるサービスではないため、ファクタリングを利用する際は注意するようにしましょう。

なぜファクタリングの契約で通帳が必要なのか

冒頭で解説したとおり、通帳なしでファクタリングの契約はほぼ不可能です。
続いては、その理由について理解していきましょう。

事業活動の有無を確認するため

通帳が必要となる理由は、ファクタリングの利用者が本当に事業を営んでいるのか確認するためです。
一般的に、どのような事業であっても、売上などは銀行口座に入金されます。
まったく銀行口座を利用せずに、現金だけで商売するケースは稀であるため、通帳を確認することで事業性を確認できるのです。
銀行口座にお金の出入りがないにも関わらず、ファクタリングの申し込みをしているならば、怪しいと判断されるでしょう。
逆に、取引先とのやり取りが記録されていれば、ファクタリング会社に安心感を与えられます。
本当に事業を営んでいることを示すために、ファクタリングの契約前に通帳が確認されるのです。

売掛先の信用力を調査するため

通帳に入金があるかどうかで、売掛先に信用力があるかどうかを判断できます。
現在のファクタリング契約は、基本的に償還請求権が定められていないため、信用力があるかどうかは非常に重要です。
毎月、決まったタイミングで入金されているならば、信用力には問題ないと判断されます。
なお、売掛先の信用力を判断するためには、複数回の入金が必要です。
取引を開始したばかりで、売掛先からの入金がまだ無いならば、ファクタリングを利用できない可能性があります。
取引を開始したばかりの売掛債権を現金化したいならば、通帳以外にも書類が求められることを認識しておきましょう。

継続的な取引を確認するため

売掛先との取引が、継続的なものであるかどうか確認されます。
一般的には、継続的に取引が続いているほど、信用力が高く審査に通過しやすいのです。
数ヶ月遡って通帳のコピーを提出することで、継続的な取引であるのか単発の取引であるのか確認されます。
もちろん、単発の取引であるからといって、ファクタリングできないわけではありません。
また、年間契約のように、1年間に1回しか支払いがない取引もあるでしょう。
そのような取引については、通帳と組み合わせて証明書が必要となり、通帳なしでの契約はまず不可能です。

ファクタリング会社から入金してもらうため

ファクタリング会社からの入金を受け取るために銀行口座が必要です。
基本的には振込で受け取る仕組みであるため、銀行口座がなければ現金化できません。
受け取るための銀行口座があるならば、基本的に通帳の提出もできるはずです。
もし、銀行口座がないことで通帳なしでのファクタリングを考えているならば、そもそもファクタリングを利用できないと思っておいた方が良いでしょう。
通帳の存在は、ある意味ファクタリングの前提条件となるため、そこは認識するようにしておいてください。

通帳なしで利用できるファクタリング会社を見つけた場合の注意点

一般的にファクタリングの契約には通帳が必要ですが、通帳なしで利用できる会社があるかもしれません。
そのような会社を見つけた場合は、以下に注意して評価してみましょう。

手数料が極端に高くないか

ファクタリング会社が通帳なしで契約するとなると、大きなリスクを抱えてしまいます。
ファクタリング会社は、通帳から「売掛先との取引履歴」を確認しているため、通帳なしではこれを評価できないからです。
一般的に、金融取引ではリスクが大きくなればなるほど、金利や手数料も高まってしまいます。
つまり、ファクタリングにおいても、通帳なしでファクタリング会社がリスクを背負う場合は手数料が高くなるはずなのです。
なお、ファクタリングでは、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングともに、手数料の相場があります。
もし、通帳なしで契約できるファクタリング会社を見つけたならば、相場の手数料と比較してみるようにしましょう。

契約内容の詳細を確認する

通帳なしでの契約においては、契約内容の詳細をよく確認することが大切です。
特に、償還請求権が設定されていないかに注目しましょう。
償還請求権とは、売掛先が期日までに入金しなかった場合に、利用者がファクタリング会社へ支払う制度です。
最近のファクタリングは、ファクタリング会社がリスクを背負う仕組みとなっていて、償還請求権が設定されていません。
しかし、通帳なしで契約できるなど最初からリスクが大きい場合は、償還請求権が設定されているかもしれません。
償還請求権が設定された場合、売掛債権の売買契約ではなくなり、貸付に該当してしまいます。
償還請求権の有無は、非常に大きなポイントであるため、事前の確認が特に求められます。

ファクタリング会社選びでは必要な書類の方が重要

繰り返しですが、基本的に通帳なしではファクタリングの契約はできません。
また、通帳以外にも必要な書類がいくつも存在しています。
ただ、必要書類の数はファクタリング会社によって異なるため、できるだけ少ない会社がおすすめです。

一般的に必要な書類の例

ファクタリングの審査は、法律で定められたものではありません。
そのため、審査の内容はファクタリング会社によって異なると考えられます。
ただ、必要とされる書類にはある程度の傾向があり、具体例を挙げると以下のとおりです。
● 身分証明書
● 商業登記簿謄本
● 決算書や確定申告書
● 印鑑証明書
● 通帳
● 取引基本契約書
● 請求書・発注書・納品書・個別契約書
これらの書類がすべて必要とされるわけではありません。
ファクタリング会社や利用が初回であるのかどうかによって左右されるため、その都度確認するようにしましょう。

最低でも3種類程度が必要

ファクタリングの申し込みでは、少なくとも3種類程度の書類が必要となります。
通帳なしで申し込みすることは難しく、その他に身分証明書と契約書や請求書が必要になると考えておきましょう。
これらがなければ、ファクタリング会社が「利用者は本当に正常な取引をしているのか」を判断できないため、審査に通過できないのです。
必要書類の多いファクタリング会社は、申込みするまでに時間を要するため、できるだけ少ない会社を選びましょう。

通帳なしでファクタリングの契約できるかどうかのまとめ

通帳なしでファクタリングの契約はできるのかどうか解説しました。
大半のファクタリング会社では、通帳が必要とされているため、通帳なしで契約することは不可能だと考えましょう。
ファクタリング会社は、リスクを最小限に抑えるために、通帳の内容を評価しています。
なお、ファクタリングの契約にあたっては、通帳以外にも書類が必要です。
できるだけ書類の少ないファクタリング会社を選択すると、スムーズに申し込みできるでしょう。