イージーファクターファクタリングサービス

ファクタリングは中小企業やフリーランス向けの資金調達手段としてここ数年の間に広く知られるようになりました。

日本においてファクタリングが資金調達手段として知られるようになったのは最近の話です。しかし、ファクタリングの歴史を調べるならその誕生は13世紀のイギリスであることがわかります。

そこでこの記事では、ファクタリングの歴史を紐解き、その起源や日本で資金調達手段として広がった背景、さらにはファクタリングの未来について解説します。

ファクタリングの歴史を知れば、ファクタリングが古くからある信頼できる資金調達手段であることがわかるでしょう。

ファクタリングの歴史【誕生前】

ファクタリングの歴史を調べるなら、資金調達手段としてのファクタリングが登場する前から、その基礎といえるものが存在していたことがわかります。

現代のファクタリングサービスの基礎ともいえる取り決めは、今から約 5,000 年前の古代メソポタミアで築かれました。それから間もなく、古代エジプトとギリシャでは債務が書面で承認されパピルスに記録されるようになります

現代のファクタリングに通じる世界最初の債権回収専門家が登場したのはローマ時代になってからです。
彼らは債務者から回収したお金の最大1%の手数料を利用者から受け取りました。

このビジネスモデルはローマ帝国の領土拡大に伴いヨーロッパ中に広まります。

ちなみに、「ファクタリグ」（Factoring）という言葉は、ラテン語の「作る、作成する、製造する」を意味する「Facere」が由来です。

ファクタリングの歴史【誕生編】

ローマ帝国が東西に分裂してから約1,000年を経て、13世紀に基礎の段階から発展を遂げたファクタリングが世に誕生しました。

13世紀にイギリスとフランスで最初のファクタリングコミュニティが登場したからです。

イギリスのロンドンにあるブラックウェル・ホール（別名：ベイクウェル・ホール）は中世から19世紀までイギリスの羊毛と布地の取引の中心地でした。そこで、ファクターと呼ばれた仲介者が毛織物取引の代理店のような働きをしました。

フランスでは、シャルル7世の財務大臣ジャック・クーアが300人のファクターを率いて貿易のために遠く離れた土地へ出かけました。

この時代のファクターの役割は、委託された商品の保管と販売、顧客の信用保証、商品の販売前に顧客に前払いをするなどの業務を扱うビジネスエージェントです。このサービスは外国との貿易において特に需要があり、ファクターは植民地の開発と発展において重要な役割を担うようになりました。

ファクタリングの歴史【アメリカでのさらなる発展編】

ファクタリングのビジネスモデルはイギリスの植民地であったアメリカに渡りそこで更なる発展を遂げます。

アメリカのサバンナ、チャールストン、ボストン、ニューヨークなどの港町でビジネスをおこなうファクターは、ヨーロッパの商業都市への綿花、タバコなどの輸出をスムーズにおこなう経路としての役割を担いました。

商品がヨーロッパまで無事に届けば高収入を得られますが、もし届かなければ大きな損失になります。ファクターはそうしたリスクを負いながら、綿花やタバコなどの栽培者には購入者に商品が届く前に、実際の販売価格よりも低い額で支払いをしていました。

たとえば、綿花はアメリカの南部で生産され、そこからニューヨークやヨーロッパに届けられていました。当時のアメリカの綿花収穫量の80%がヨーロッパに輸出されていたそうです。輸送と倉庫での保管に時間がかかるので、綿花を収穫してから、購入者である紡績工場による支払いまで長く待つ必要があるというのが問題になりました。

そこで、綿花が紡績工場に届いてから支払いを待つのではなく、ファクターが紡績工場の注文に応じて農家に前払い金を支払うことで、農家が事業を継続できるようにしたわけです。農家に支払う前払い金は、輸出業者から得た資金でまかなわれていました。

当時のファクターは農家の事業継続に必要な資金調達経路となっていました。こうしたファクターの役割は、
現在の中小企業や個人事業主がファクタリング事業者から事業継続に必要なつなぎ資金を調達している点と共通しているといえるでしょう。

ファクターの役割の変化

アメリカ南北戦争後、ファクターの役割は鉄道・郵便・電話の発展の影響を受け変化するようになりました。輸送・通信の手段が発展することで、買い手と紡績工場の直接的な接触、中間業者を通さない工場や市場への直接輸送が増えたわけです。さらに、アメリカ国内でも地元の製造業者が独自に商品を販売するようになりました。

こうした流れを受け、ファクターが担っていた商品の保管・配送・委託販売といった役割が不要になったわけです。結果、信用保証・債権の回収・売掛金の前払いという役割が残りました。

ファクターと銀行のつながり

時代の流れの中でファクターの役割は変化し、信用保証・債権回収・売掛金の前払いという役割のみが残りました。こうした役割は専門的な金融サービスや管理サービスになります。

実際に、1929年のウォール街大暴落から生まれた新しい法律と経済の変化により、金融会社としてのファクターいわゆるファクタリング会社が登場しました。

1941年にはアメリカのボストン第一国立銀行などの銀行が顧客にファクタリングを提供しています。1960年代になると、アメリカ式のファクタリグがイギリスに戻ってきました。それがきっかけとなり、その後数十年間でさらに多くの銀行がファクタリングサービスの提供、ファクタリング会社の買収をおこなうようになります。

銀行という信用力と財務力を得たファクタリングは競争力を高め、様々な業界に市場を拡大し、ファクタリングという資金調達手段に信用を与えることに成功しました。

日本におけるファクタリングの歴史

13世紀に誕生し、アメリカ大陸で発展を遂げたファクタリングはやがて世界中に広まるようになり、日本にも上陸しました。

この部分ではファクタリングが日本に上陸してからの歴史、ファクタリングが資金調達手段として浸透するようになった背景について解説します。

1970年代ファクタリングが日本に上陸

日本に初めてファクタリグサービスが登場したのは1970年代です。しかし、当時の日本において掛取引の決済は手形が主流でした。

手形の入金期日よりも前に、手形を資金化したい場合は、銀行や手形割引業者による手形割引を使うのが一般的だったわけです。

したがって、当時の日本では、売掛債権を利用した資金調達手段というのは、ファクタリングではなく手形割引でした。

こうした背景があったので、当時の日本では資金調達手段としてファクタリングが普及しなかったのです。

1991年バブル崩壊により手形による取引が減少

1991年バブル経済が崩壊し、それ以降日本経済は長期の経済停滞に陥り多くの企業が倒産しました。

企業が倒産すれば発行した手形は不渡りになります。手形割引で資金調達していた会社は、銀行や手形割引業者から割引した手形の買い戻しを要求されます。

しかし、手形割引で資金調達する会社は資金繰りがすでに悪化していることが多いので、買い戻しのお金がありません。そうなればその会社も倒産することになります。

こうした倒産の連鎖を回避するため、多くの企業が手形での決済を控えるようになり、手形取引が減少しました。

バブル経済崩壊による手形取引減少により、買い戻しの必要がないファクタリングが注目されるようになります。

1998年債権譲渡特例法の施行

ファクタリングが資金調達手段として浸透するようになった大きなきっかけは、1998年の債権譲渡特例法の施行です。

債権譲渡特例法により債権譲渡登記制度が設立されました。

債権譲渡登記制度の開始前からファクタリングサービスはありましたが、当時は売掛先の承諾なしではファクタリング事業者が債権譲渡の法的根拠を証明することは不可能でした。

したがって、ファクタリングは、売掛先の承諾が必要な３社間ファクタリングのみでサービスを提供でき、売掛先の承諾なしで契約や取引できる2社間ファクタリングは提供できませんでした。

債権譲渡登記制度の設立により、ファクタリング事業者は、売掛先への承諾なしで買取した売掛債権の法的根拠を第三者に主張することができます。

この制度により、ファクタリングは3社間方式だけでなく、2社間方式でも提供できるようになりました。

さらに、2005年には債権譲渡登記制度が改正され、より簡潔に債権譲渡取引ができるようになっています。

債権譲渡登記制度の設立は、ファクタリングが資金調達手段として認知される大きなきっかけになりました。

2020年債権譲渡禁止特約付きの債権が譲渡可能になる

2020年の民法改正により、これまで不可能であった債権譲渡禁止特約付きの債権、将来債権についても譲渡が可能となりました。

つまり、債権譲渡禁止特約が付いた売掛債権でもファクタリングで資金調達できるわけです。

さらに、将来債権の譲渡性の規律が新設されることで、将来債権（継続的な取引で将来も定期的に発生する債権）を売却し資金調達するいわゆる注文書ファクタリングがサービスとして提供できるようになりました。

コロナ禍以降オンラインサービスが主流になる

コロナ禍以降様々な業界・業種で非接触型のオンラインによるサービスの提供が増えました。ファクタリング業界も同じです。

オンラインファクタリングの登場により、ネット環境とパソコンやスマホがあれば、時間や場所を問わずファクタリングの申込ができるようになり、ファクタリングの利用者の数を増やす要因となっています。

ファクタリングの未来

日本におけるファクタリングサービスは、今後もさらに利用者の数が増えることが予想されます。その理由は次の2点です。

 2026年までの約束手形・小切手の廃止
 特定の業界に特化したファクタリングサービスが増える

政府や金融機関は2026年までに約束手形・小切手による決済を廃止して電子記録債権、通称「でんさい」への切り替えを推進しています。

しかし、でんさいの導入にはでんさいネットの利用者登録が必要なこと、自社だけではなく取引先もでんさいネットの利用者でなければ使えないことなど、導入のハードルが高いのが難点です。

その点、ファクタリングは売掛債権さえあれば申込できるので、でんさいよりも使いやすいサービスといえるでしょう。

ファクタリング業界の最近の特徴は、建設業向け、広告業向け、IT業向けなどの特定の業界に特化したサービスを提供するところが増えている点です。今後、特定の業界に特化したファクタリングサービスがさらに増えれば、サービスの質が向上するので、利用者がさらに増えることが予想されます。

ファクタリングの歴史についてのまとめ

この記事ではファクタリングの歴史を紐解きました。ファクタリングの基礎となるものは約5,000年前のメソポタミアですでに築かれており、13世紀には現在のファクタリングに近いサービスが誕生していたことがわかりました。

アメリカでさらなる発展を遂げたファクタリングは、金融サービスとして銀行などでも提供されるようになり、それが全世界へと広がっていったわけです。

日本への上陸は1970年代と今から50年前の話ですが、当時は手形決済が主流でファクタリングが普及する土壌はまだ整っていませんでした。

その後、バブル経済崩壊による手形決済の減少、ファクタリング普及に追い風となる法改正などがあり、現在ではファクタリングが資金調達手段の1つとして認知されています。

ファクタリングは歴史のある資金調達手段です。資金繰りの悩みがあればぜひファクタリングでの資金調達をお考え下さい。