イージーファクターファクタリングサービス

支払企業にとって買掛金を支払う支払いサイトが短く、売掛金を回収する回収サイトが長ければ、手元に残る資金が足らなくなり資金繰りが苦しくなります。

こうした資金繰りに悩みを解消するためには、支払いサイトの見直しが必要です。

しかし、支払いサイトの定義やその設定方法を知らなければ、効果的な支払いサイトの見直しはできません。

この記事では、支払サイトの定義、設定方法、支払いサイトの延伸におすすめのファクタリングサービスとそのサービス内容をご紹介します。

支払いサイトとは掛取引における取引期間の締め日から支払いまで期間

支払いサイトは、国内における掛取引において、取引の締め日から商品やサービスの購入代金、つまり買掛金を支払うまでの期間のことです。

現金取引は、商品やサービスの受け渡しと同時にその代金を支払います。掛取引を使えば、支払企業は月末締め翌月払いといった支払いサイトを設けることで、締め日から一定期間が経過した後に複数の納入企業に対しまとめて支払いをおこなうことが可能です。

掛取引をする際に支払いサイトを設定することで、取引ごとに代金を支払うという経理上の手間を省くことができます。さらに、支払サイトを設定することで、納入企業は売掛金を受け取るタイミングを把握できるので、資金繰りの計画が立てやすくなります。

納入企業から見れば支払いサイトは回収サイトになる

商品やサービスを購入する支払企業からすれば、支払いサイトは、取引の締め日から買掛金を支払うまでの期間を指します。

一方で、支払いサイトは、商品やサービスを納入する納入企業から見れば取引の締め日から売掛金を回収するまでの期間です。

したがって、納入企業から見れば、支払いサイトは、売掛金の回収サイトになります。

一般的な支払いサイトの設定

掛取引のおける支払いサイトの設定としては、30日サイト・60日サイトが一般的です。

30日サイトは月末締め翌月払いになります。60日サイトは月末締め翌々月末払いです。

30日サイト

掛取引で支払いサイトを30日サイトと設定した場合、支払企業は締め日の翌月末に買掛金を支払います。

たとえば、6月分の納品については、6月末に請求書を発行してもらい、支払いを7月末までにおこなうのが30日サイトです。

締め日から買掛金の支払いをするまで1ヶ月およそ30日あることから、月末締め翌月払いは30日サイトと呼ばれます。

納入企業は締め日の翌月末には売掛金を受け取れるので、30日サイトは納入企業から見れば有利な条件の取引です。

60日サイト

掛取引で支払いサイトを60日サイトと設定した場合、支払企業は締め日の翌々月末に買掛金を支払います。

たとえば、6月分の納品については、6月末に請求書を発行してもらい、支払いを８月末までにおこなうのが60日サイトです。

納入企業からすれば、締め月を含めると売掛金を受け取るまでに最大3ヶ月待つことになります。支払サイトが60日の場合、納入企業は売掛金入金を待っている間の資金不足に注意しなければなりません

ちなみに下請代金の支払いサイトは最長60日と法律で定められています。

下請代金支払遅延等防止法では「下請代金の支払遅延の禁止」として第4条第1項第2号に「代金の支払期日は物品の受領日または役務の提供日から60日以内」と定められているからです。

回収サイト・支払いサイトの設定方法

資金繰りの悪化を防ぐためには、支払いサイトと回収サイトを上手に設定する必要があります。この部分では支払企業から見た支払いサイトと回収サイトの設定方法について説明しましょう。

たとえば、製造業を営む会社は、商品製造に必要な材料を仕入れている取引先に対して買掛金を支払っています。一方で、製造した商品を卸売業者や小売業者へ納入しており、そこから売掛金を回収しなければなりません。

こうしたケースにおける回収サイト・支払いサイトのバランスは次の状態が理想です。

 回収サイト：短い
 支払いサイト：長い

回収サイトを短くし売掛金を出来るだけ短期間で回収できれば、その資金を材料の仕入れ費や人件費や賃料などの支払いに回すことができ、資金繰りが安定します。

支払いサイトが長ければ、長く資金を手元に残すことができるので、資金繰りに余裕を持つことが可能です。

回収サイト・支払いサイトの交渉は難しい？

支払いサイトをなるべく長くできれば、支払企業は資金繰りに余裕を持つことができます。一方で、納入企業からすればそれは回収サイトが長くなり、資金繰りが悪化する可能性が高まることを意味します。

こうした事実があるので、回収サイト・支払いサイトの交渉は難しいです。

支払いサイト延伸の交渉をする場合は、納入企業に対し取引量を増やすなどの交換条件を提示し、互いにメリットがある提案をすれば、関係性を維持して取引が続けられるでしょう。

支払いサイトの延伸にはリバースファクタリング

支払いサイトを延伸したいというニーズがあるなら、ファクタリングサービスの1種であるリバースファクタリング
の利用を推奨します。

リバースファクタリングは支払企業が持つ未払いの買掛金について、サービス提供事業者に立替払いをしてもらうサービスです。

リバースファクタリングの申込からサービス提供までの流れ

リバースファクタリングにおける申込からサービス提供までの流れは以下の通りです。

1. 納入企業は商品またはサービスを支払企業（発注企業）に納品し請求書を発行
2. 支払企業はリバースファクタリングを申し込む
3. サービス提供事業者は支払企業の信用力を審査
4. サービス提供事業者と支払企業が契約
5. サービス提供事業者が納入企業に買掛金の立替払い分を入金
6. 支払企業は契約で定めた支払い期日までに、手数料および買掛金の立替払い分をサービス提供事業者に支払う

契約時に、立替払いしてもらう額と立替分の支払期日を決定します。

リバースファクタリングで支払いサイトの延伸ができる理由

リバースファクタリングの流れを見るとわかるように、サービス提供事業者は取引先との契約で定めた入金期日までに買掛金を立替払いし、納入企業にそれを支払います。

その後、支払企業は、リバースファクタリングの契約時に決めた支払期日までにサービス提供事業者に立替分を支払います。

たとえば、リバースファクタリングの契約時に立替分の支払いを立替払いから1ヶ月後に設定した場合、買掛金の支払いをこれまでより1ヶ月先に延ばすことができるというわけです。

リバースファクタリングを利用すれば、納入企業が売掛金を受け取る期間についてはそのままあるいは前倒しにして、支払企業として買掛金を支払う期間、つまり支払いサイトについては実質的に延伸することができます。

支払いサイト延伸のためにリバースファクタリングを利用する際の注意点

支払いサイト延伸のためにリバースファクタリングを利用する際には以下の点に注意してください。

 審査がある
 サービス提供事業者が少ない
 支払企業・納入企業の両方で「でんさい」を利用しなければならない
 支払企業・納入企業の両方に手数料負担が生じる

審査がある

リバースファクタリングでは申込企業の財務状況について審査があります。

サービス提供事業者は立替払いをした後に、必ずそのお金を申込企業から回収しなければなりません。したがって、審査では申込企業の経営状況や財務状況が審査されるわけです。

赤字経営が続いている、債務超過しているといった状況なら審査に落ちるでしょう。

サービス提供事業者が少ない

リバースファクタリングはファクタリングサービスの中でも新しいサービスなのでサービス提供事業者が少ないです。

事業者の数が少ないので、自社のニーズを満たしてくれる事業者がなかなか見つからないということがあるでしょう。

支払企業・納入企業の両方で「でんさい」を利用しなければならない

リバースファクタリングには、支払企業・納入企業の両方で「でんさい」を利用しなければなりません。

でんさいは、株式会社全銀電子債権ネットワーク（通称：でんさいネット）が 取り扱う電子記録債権です。

でんさいは、電子記録債権の発行・譲渡・現金化などがオンラインでできます。

しかし、全国銀行協会の厳しい審査をクリアしなければでんさいの利用はできません。この審査がでんさい導入を難しくするハードルになっており、ひいてはリバースファクタリング導入を厳しくする原因になっています。

支払企業・納入企業の両方に手数料負担が生じる

リバースファクタリング導入には支払企業・納入企業の両方に手数料負担が生じます。

支払企業・納入企業の手数料の内訳は以下の通りです。

 支払企業：利用登録手数料、契約事務手数料、発生記録手数料、振込手数料、サービス利用料など
 納入企業：利用登録手数料、契約事務手数料、振込手数料

支払いサイト延伸のためにリバースファクタリングを使う際には、各種手数料を支払っても利用するメリットがあるかどうかを考えてください。

回収サイトの短縮なら従来の買取型ファクタリング

取引先からの売掛金を受け取るまでの期間である回収サイトを短縮したいというニーズがあれば、従来の買取型ファクタリングを利用できます。

買取型ファクタリングは、入金期日前の売掛債権をサービス提供事業者に買取してもらい、その買取代金を受け取ることで、資金調達できるサービスです。

売掛金の入金期日より前に売掛債権が資金化できるので、実質的に回収サイトの短縮になります。

リバースファクタリングは、買掛金の立替払いサービスなので、資金繰りの悩みを解決する方法の1つにはなりますが、資金調達はできません。

一方で、買取型ファクタリングは売掛債権を資財とした資金調達手段です。資金繰りに困っているという悩みがあり、売掛債権を保有しているのであれば、まずは従来の買取型ファクタリングでの資金調達をおすすめします。

支払いサイト延伸にリバースファクタリングを推奨する点についてのまとめ

資金繰りの悪化を回避し、資金繰りに余裕を持つためには、支払いサイトは出来るだけ長くし、回収サイトは短くするのが理想です。

支払いサイトの延伸には買掛金の立替払いサービスであるリバースファクタリングが使えます。しかし、リバースファクタリングは資金調達手段としては使えません。

資金調達の需要があり売掛債権を保有しているなら、買取型ファクタリングをご利用ください。

ファクタリングサービスを上手に使い分ければ、資金繰りの悩みを効果的に解決できるでしょう。