イージーファクターファクタリングサービス

病院やクリニック、歯科医院などの医療機関は運転資金や設備資金の確保に苦労することがあります。資金繰りの悩みがある医療機関におすすめの資金調達手段が診療報酬ファクタリングです。

この記事では、診療報酬ファクタリングについて次の点を解説します。

 病院やクリニックが資金繰りの悩みを抱える理由
 診療報酬ファクタリングのサービススキーム
 診療報酬ファクタリングの導入メリット
 診療報酬ファクタリングを導入する際の注意点

病院やクリニックが資金繰りの悩みを抱える理由

病院やクリニックなどの医療機関は以下の理由で資金繰りの悩みを抱えることがあります。

 診療報酬の入金は医療サービス提供月から約１ヶ月半後
 利用者の減少などで診療報酬が減少する
 運転資金の確保が必要
 設備資金が必要
 融資による資金調達は時間がかかる

診療報酬の入金は医療サービス提供月から約1ヶ月半後

医療機関が個人負担分を除いた分の診療報酬を受け取ることができるのは、国民健康保険団体連合会（国保）や社会保険診療報酬支払基金（社保）にレセプト請求をしてから約1ヶ月半後です。

診療報酬の入金を待つ間にも人件費や光熱費、消耗品代などの支出は発生します。さらに、開業時に融資を受けたのであればその返済も必要です。

このように、診療報酬の入金を約1ヶ月半待つというシステムが、医療機関が資金繰りの悩みを持つ理由になっています。

利用者の減少などで診療報酬が減少する

利用者の減少などで診療報酬が減少することも、医療機関が資金繰りの悩みを抱える理由の1つです。

コロナ禍以降、不要不急の外出を控える、病院やクリニックでの感染を恐れる人が増えています。こうした影響を受けて一部の医療機関では利用者が減少し資金繰りの悩みを抱えています。

運転資金の確保が必要

病院やクリニックの経営には運転資金の確保が必要です。代表的な運転資金には以下のものがあります。

 事務所の家賃
 スタッフの給与
 福利厚生
 リース代
 広告宣伝費
 光熱費
 保険料
 薬剤費
 検査代
 消耗品費
 交通費
 医師会費など

病院やクリニックの運営には毎月これだけの費用がかかります。したがって、主な収入源が保険収入の病院やクリニックは、利用者が増えて損益分岐点を超えるまでの間はどうしても運転資金の確保が難しくなります。

設備資金が必要

医療機関では新しい機器や道具を適宜導入する必要があります。設備のメンテナンスや修理も時には必要です。

こうした点が、医療機関が資金繰りの悩みを抱える原因になります。

融資による資金調達は時間がかかる

銀行や信用金庫からの融資は申込から資金調達までに時間がかかります。

金利コストが低く長期返済ができる点が融資の魅力ですが、提出書類の準備や審査に時間がかかるので、病院での仕事が忙しい院長が求める資金調達スピードには対応できません。

さらに、融資の際に保証人や担保を求められるケースもあります。

こうした理由から病院やクリニックの中には融資での資金調達が利用できず資金繰りの悩みを抱えるというところがあります。

診療報酬ファクタリングのサービススキーム

病院やクリニックが抱える資金繰りの悩みを解決する方法の1つが診療報酬ファクタリングです。

診療報酬ファクタリングのサービススキームは以下の通りです。

1. 病院・クリニックとファクタリング事業者の間で債権譲渡契約を締結
2. 病院・クリニックとファクタリング事業者との連名で債権譲渡通知を国保・社保宛に送付
3. 病院・クリニックが毎月10日までに国保・社保に診療報酬を請求
4. 病院・クリニックがファクタリング事業者に診療報酬債権の買取を依頼
5. ファクタリング事業者は国保・社保への請求があった診療報酬債権の約8割から手数料を引いたものを病院・ファクタリング事業者に支払う
6. ファクタリング事業者が国保・社保から診療報酬を受け取る
7. ファクタリング事業者が病院・クリニックに診療報酬の残り2割を支払う

診療報酬ファクタリングでは2回に分けて支払いがおこなわれる

診療報酬ファクタリングでは、通常支払いは2回に分けておこなわれます。これは、ファクタリング事業者が診療報酬の額に一定の比率の掛け目（買取率）をかけて買取金額を計算するからです。

掛け目の役割は保証金のようなものです。したがって、ファクタリング事業者が国保・社保から診療報酬を受け取れば掛け目で差し引いた金額が病院やクリニックに返還されます。

診療報酬における掛け目の相場は、請求した診療報酬額の80%です。したがって、サービススキームの紹介部分では8割分が先に入金されるとしました。

診療報酬入金までのプロセスを具体的な数字を使って解説

サービススキームを理解したところで、診療報酬ファクタリングを導入によるサービス提供から入金までのプロセスを具体的な日付と数字を使い解説しましょう。

例としてあるクリニックが3月分として300万円の診療報酬があった場合を考えます。ファクタリング事業者の設定する手数料率は、買取金額の1%です。

 3月1日～３月31日：利用者への医療サービス提供
 4月10日：国保・社保へ3月分の診療報酬として300万円を請求
 4月10日からおよそ5営業日以内：ファクタリング事業者がクリニックへ買取金額240万円から手数料（240万円×1%=24,000円）を引いたものを入金
 5月下旬：国保・社保よりファクタリング事業者へ300万円の入金
 5月下旬から6月上旬：ファクタリング事業者がクリニックへ残金60万円を入金

通常、4月10日に国保・社保や診療報酬請求をした場合、診療報酬を受け取れるのは約1ヶ月半後です。

診療報酬ファクタリングを導入すれば、4月１０日から５営業日後には診療報酬の約８割が入金されるので、通常よりも約１ヶ月半早く資金が手に入ります。

診療報酬ファクタリングを導入すれば、診療報酬の入金を長く待つ必要がなくなり手元にある資金に余裕が生まれるので、資金繰りの悩みが解消されるわけです。

診療報酬ファクタリングの申込に必要な書類

診療報酬ファクタリングの申込では一般的に以下の書類が必要です。

 保険医療機関指定通知書
 院長の医師免許証
 院長の保険医登録票
 診療報酬入金口座の通帳
 国保・社保宛請求金額を確認できる資料
 社保・国保の支払額決定通知書　（直近2ヶ月分）
 確定申告書
 納税証明書
 履歴事項全部証明書（発行後2ヵ月以内）
 印鑑登録証明書（発行後2ヵ月以内）
 本人確認資料

診療報酬ファクタリングの導入メリット

診療報酬ファクタリング導入のメリットは以下の通りです。

 キャッシュフローの改善が図れる
 保証人・担保なしで申込可能
 負債が増えない
 審査は融資審査ほど厳しくない

キャッシュフローの改善が図れる

診療報酬ファクタリング導入メリットの１つはキャッシュフローの改善が図れる点です。

先ほど説明したように診療報酬ファクタリングを導入すれば、通常よりもおよそ1ヶ月半早く診療報酬が受け取れます。これにより診療報酬入金を待つ期間が短縮でき、手元にある資金に余裕が生まれます。

診療報酬ファクタリング導入前は、診療報酬の入金を待つ間に、スタッフの給与や製薬会社への支払日が来て資金が不足することがあったかもしれません。

しかし、診療報酬ファクタリングを導入すれば、入金を待つ期間が短縮され手元にあるお金に余裕が出るのでキャッシュフローの改善が図れます。

保証人・担保なしで申込可能

診療報酬ファクタリングは保証人・担保なしで申込できる点がメリットです。ファクタリングは融資ではありません。診療報酬ファクタリングは、診療報酬債権という診療報酬を受け取る権利を他者に売却することで資金を獲得する方法です。

融資の場合、債務者が債務不履行になっても融資したお金を回収できるように保証人や担保を差し出すように求めることがあります。

一方、診療報酬ファクタリングは借入ではなく、診療報酬債権という保有資産の売却なので、ファクタリング事業者側に利用者からお金を返してもらうという概念はありません。したがって、申込に担保や保証人は不要です。

病院やクリニックの経営者で保証人や担保が提供できないので融資を受けるのが難しいという方は、診療報酬ファクタリングで資金調達ができます。

負債が増えない

診療報酬ファクタリングの別のメリットは負債が増えないという点です。ファクタリングは借入ではないので、毎月の金利負担・返済義務はありません。

さらに、診療報酬ファクタリングで得た資金を負債の支払いに充てれば負債を減らすことが可能です。負債が減れば賃借対照表（バランスシート）のスリム化が図れます。

賃借対照表のスリム化は、簡単にいうと、不動産や有価証券などの資産を売却し、その売却代金を金融機関からの借入金返済に充てることでおこなえます。したがって、診療報酬債権という資産を売却し、その売却代金を借入金返済に充てれば、賃借対照表のスリム化ができるわけです。

一般企業の場合、借入金などの負債が少なく、売掛金や商品・原材料在庫も少なく、余分な不動産などの資産を持たない企業は、財務が健全でスリムな経営をおこなっているとみなされます。

スリムな病院経営をしていると第三者からみなされれば、新しい設備や次の病院開業のための融資が受けやすくなるでしょう。

審査は融資審査ほど厳しくない

診療報酬ファクタリングは借入ではないので、審査は融資審査ほど厳しくありません。一般的なファクタリングの審査でファクタリング事業者が特に注意するのは、売掛先に売掛金を支払う能力が備わっているかどうかです。

もし、売掛金回収不能になるなら、ファクタリング事業者が損失を被ることになるので、その点は慎重に審査します。

診療報酬ファクタリングで売掛先に該当するのは、国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金です。これらの公法人・民間法人については運営がきちんとしているので、診療報酬の支払いが遅れる、未入金になるという心配はありません。

したがって、売掛金回収不能になるリスクがほぼない診療報酬ファクタリングについては審査を厳しくする必要がありません。

売掛金回収不能になるリスクがほぼないので、手数料率についても、一般的なファクタリングより低く設定されています。

診療報酬ファクタリングを導入する際の注意点

診療報酬ファクタリングを導入する際は契約期間の縛りに注意してください。事業者によっては、契約期間に1年・2年といった縛りを設けているところがあるからです。

事業者が長期契約を求める理由は、診療報酬ファクタリングの手数料率が低いことと関係があります。

手数料にはファクタリング事業者の利益が含まれています。

そして、ファクタリング手数料は売掛金未回収に対するリスクの割合に応じて変化します。診療報酬債権は未回収になるリスクがほぼないので手数料率が低いです。

こうした理由から、診療報酬ファクタリングの場合、事業者は利益を上げるためにある程度の長期の契約を求めることがあります。
サービス提供事業者の中には、契約期間の縛りがない、もしくは短期間というところがあります。一時的に運転資金を調達したいといったケースでは契約期間の縛りがない、または短い事業者を選んでください。

診療報酬ファクタリングについてのまとめ

病院やクリニックの院長は診療報酬の入金がレセプト申請から約1か月半後である、毎月決まった固定費の支出がある、コロナ禍以降利用者が減少しているなどの理由で、資金繰りに悩みを抱えることがあります。

診療報酬ファクタリングを導入すれば、通常よりも約1ヶ月半早く診療報酬が受け取れるので、入金待ちの間に支払日が来てお金が不足するという心配がなくなります。

さらに、診療報酬ファクタリングで獲得した資金には資金使途の制限がないので、負債の支払い、設備資金など病院・クリニックのニーズに調和した使い方が可能です。

病院・クリニックの経営者で資金繰りの悩みがある方は、診療報酬ファクタリングの導入を検討してください。