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オンラインファクタリングに通帳は必要?通帳が必要な理由や通帳なしで契約できるファクタリングの注意点をご紹介

ファクタリング契約の際には、複数の書類の提出が求められます。各ファクタリング業者によって要求される書類は異なりますが、通常は通帳の提出が必要です。通帳の提出自体には抵抗がない事業者も多いですが、コピー作成など、準備が面倒だと感じることがあるようです。

オンラインファクタリングでは、通帳を提出せずに契約できる場合もありますが、通帳が必要とされるのには理由があります。この記事では、オンラインファクタリングにおける通帳の必要性や、通帳を提出しないで利用する際の留意点について詳しく説明します。

オンラインファクタリングで通帳が必要な理由

ファクタリング契約における通帳の必要性は、次の通りです。

●売掛金の実在を確認
●売掛先と継続的な取引の確認
●売掛先の信用確認

売掛金の実在を確認

オンラインファクタリングで通帳が求められる理由は、売掛金の実在を確認するためです。架空の請求書のリスクを回避するために、ファクタリング会社は審査時に通帳の提出を要求します。

とくに、2社間ファクタリングの場合、売掛先に直接問い合わせられないため、通帳を確認して請求書に記載された会社からの入金を確認するのです。これにより、請求書が正当であり、買い取る債権が実際に存在することを確認します。ファクタリング会社は存在しない売掛債権のリスクを避けるために、通帳の提出を必須としています。

売掛先との継続的な取引の確認

オンラインファクタリングで通帳が必要なのは、売掛先との継続的な取引確認のためです。請求書の会社からの入金があっても、単発の取引である可能性があります。その場合、請求書を偽造したり、売掛先が倒産していたりするリスクがあります。ファクタリング会社が確実に売掛債権を回収するためには、売掛先との継続的な取引が重要です。

何年も毎月同じ会社から決まった日に振り込みがあれば、その売掛債権が確実に回収できる可能性が高くなります。結果として、ファクタリング会社の未回収リスクが下がり、買い取り条件も良くなるのです。通帳提出により継続取引を確認することで、売掛先と依頼人双方の信用が高まり、ファクタリング会社のリスクを減らせます。

売掛先の信用確認

オンラインファクタリングにおいて通帳が必要なのは、売掛先の信用を確認するためです。ファクタリングでは、申し込み者の信用よりも売掛先の信用が重要視され、期日通りに売掛金を支払う売掛先であれば、申し込み者の信用が低くても資金回収が可能です。

通帳を用いて売掛先が毎月決められた日に入金しているかを確認し、期日通りの支払いがあれば信頼性が高いと評価されます。一方で、支払いが期日を過ぎて行われることが多い場合は、リスクが高いと判断されるでしょう。また、通帳を通じて他の入金も確認でき、大手企業や行政機関からの入金があると、申し込み者の社会的信用も裏付けられます。

通帳なしで利用できるファクタリングの注意点

通帳なしで利用できるファクタリング会社もありますが、条件はあまりよくありません。手数料が相場より高く、償還請求権ありの契約を提示される場合もあります。

条件が悪いからといって悪徳業者とは限りませんが、ファクタリング会社にとってリスクが高いため、相応の条件が提示されるのです。不利な契約条件を提示される可能性が高いでしょう。通常なしで利用できるファクタリングの注意点は、次の通りです。

●審査の難易度が高い
●審査に時間がかかる
●別の書類提出が必要になる
●手数料が高い
●償還請求権ありの契約になる

審査の難易度が高い

通帳なしで利用できるファクタリングの注意点は、審査が厳しいことです。通常、ファクタリングでは通帳を通じて売掛金の実績や売掛先の信用情報を確認しますが、通帳がない場合、その情報が欠けてしまいます。

そのため、ファクタリング会社はリスクを避けるために審査基準を厳しく設定する傾向があります。通帳がない場合は、そもそも審査が行われないこともあるほか、審査に通過しにくくなるかもしれません。

審査に時間がかかる

通常、通帳がない場合のファクタリング利用では、審査に時間がかかることがあります。通帳があれば直ちに確認できる情報も、通帳が提供されない場合は別の方法で情報を確認する必要があります。

通帳がある場合の2者間ファクタリングでは即日入金されることもありますが、通帳がない場合は迅速な取引が難しいため、資金を迅速に得ることは難しいかもしれません。

別の書類提出が必要になる

通帳なしで利用できるファクタリングの注意点は、別の書類提出が必要になる場合があることです。通帳なしの場合、ファクタリング会社から他の書類の提出を求められることがあります。

確認したい情報は通帳の有無にかかわらず変わらないため、準備に時間がかかる書類を要求されることもあるのです。スピーディーな取引を希望する場合は、通帳の代替書類の用意に手間取る可能性があることを、念頭に置く必要があります。

手数料が高い

通帳なしで利用できるファクタリングの注意点は、手数料が高い傾向にあることです。それは、ファクタリング会社にとって確認できる情報が少なく、リスクが高いためです。手数料が高いと利用者の受け取る金額が少なくなり、資金繰りが悪化する可能性があるので注意しましょう。

償還請求権ありの契約になる

通帳なしで利用可能なファクタリングの留意点として、返済請求権の契約があります。返済請求権とは、売掛金が回収できない場合にファクタリング会社が資金の返還を求める権利です。通常のファクタリングでは返済請求権のない契約が一般的で、売掛先が倒産しても利用者は返済責任を負いません。

しかし、返済請求権がある場合、利用者は受け取った資金をファクタリング会社に返還しなければならない可能性があります。契約内容を確認する際には、リコースなしが適用されているかを確認しましょう。

通帳が必要ない場合とは?

ファクタリング契約には原則として通帳が必要であるものの、例外も存在します。通帳の提出が免除されるケースは、次の通りです。

●通帳不要を謳っているファクタリング会社
●継続して利用している

通帳不要を謳っているファクタリング会社

ファクタリングは融資ではないため、契約は当事者間の自由な意思表示が優先されます。通帳提出不要のファクタリング会社もあり、そこでなら通帳なしでファクタリングできます。その場合、審査には「本人確認書類」と「請求書」が求められるのが一般的です。

しかし、通帳で定期的な取引を確認できず、売掛金の振り込みもチェックできないため、ファクタリング会社にとってリスクが高くなります。そのため、手数料が高くなるなど、事業主にとって不利な条件が出てくる可能性があります。

継続して利用している

ファクタリングは銀行のように貸金業法には縛られず、当事者間の自由な意思表示に基づく民法上の契約です。通帳提出は必須でなく、ファクタリング会社がリスクヘッジとして求めています。

長期間同じファクタリング会社を利用し、信頼される「お得意様」になれば、通帳提出不要となり、毎月の請求書だけで契約が可能になる場合があります。初回や始めたばかりの場合は通常、通帳提出が求められるでしょう。

負担の少ないファクタリング会社の選び方

ファクタリング契約で通帳を提出することに、不安を感じる人は少ないでしょう。法人は法人口座の通帳コピー、個人事業主も事業用通帳のコピーを準備するだけで済みます。

通帳なしでファクタリングを希望する人は、提出書類が少なく、負担の少ないファクタリング会社を利用したいと考えているでしょう。負担の少ないファクタリング会社の選び方は、次の通りです。

●手元の書類だけで簡単に申し込める
●オンラインファクタリングを選ぶ

手元の書類だけで簡単に申し込める

手間が少ないファクタリング会社では、手元にある書類だけで申し込めます。必要書類が3点以下のファクタリング会社を選んで、申し込みの際にどの書類が必要か確認しましょう。信頼できるファクタリング会社なら、必要書類の数に厳密にとらわれない場合もあります。

事業者であれば通帳や代表者の身分証明書、最近の決算書、請求書、売買基本契約書などはすぐに用意できるでしょう。これらの手元にある書類だけで申し込めるため、必要なときに迅速にファクタリングを利用できます。

一部のファクタリング会社では手元にない書類を求めることがあり、登記簿謄本の取得は手間がかかるものの、通常のファクタリング契約では不要です。また、事業計画書も通常は必要ありません。このような手間のかかる書類を求めるファクタリング会社の利用は、避けるのが良いでしょう。

オンラインファクタリングを選ぶ

オンラインファクタリングを取り扱うファクタリング会社は、必要書類が少ない傾向にあります。これは、オンラインファクタリングが利便性を重視しているためです。申し込みから契約まですべてオンラインで完結し、書類が多いとハードルが高くなり利便性も損なわれます。

継続利用で必要書類がさらに減り、初回利用時の決算書が参考になるため、毎回提出する必要がありません。申し込みの負担を減らすには、オンラインファクタリングの活用が効果的です。

オンラインファクタリングで通帳が必要なことについてのまとめ

オンラインファクタリングでは通帳が必要ない場合があるものの、ファクタリング契約では一般的に通帳が必要です。売掛金の実在性や、売掛先との信頼性を確認するために求められるため、提出すると信用度が高まり、より良い条件でファクタリング契約できます。ただし、たくさんの書類を準備するのは負担が大きいため、提出書類が少ない会社を選ぶのが良いでしょう。