イージーファクターファクタリングサービス

ファクタリングでの資金調達を検討している中小企業や個人事業主の中には、ファクタリングと他の資金調達手段を比較して、ファクタリングのメリット・デメリットを知りたいという方がいらっしゃいます。

そこで、この記事ではファクタリングと他の資金調達を比較しそこからわかるファクタリングの持つ強み、利用上の注意点などを紹介します。

中小企業や個人事業主向けの資金調達手段

企業や個人事業主が利用できる代表的な資金調達手段としては次のものがあります。

 銀行融資
 日本政策金融公庫からの公的融資
 不動産担保ローン
 ノンバンクのビジネスローン
 補助金・助成金
 新株発行
 社債発行
 クラウドファンディング
 手形割引
 ファクタリング

この記事ではファクタリングとその他の資金調達を次の９つの点で比較します。

 申込のしやすさ
 審査の厳しさ
 申込に担保や保証人が必要かどうか
 審査の際に信用情報機関に情報の閲覧を求めるかどうか
 申込から資金調達手段達成までの期間
 返済義務が発生するかどうか
 資金使途の自由度
 創業したばかりの会社や個人事業主でも利用できるかどうか
 債権回収不能になった場合に代位弁済が必要かどうか

ファクタリングとその他の資金調達手段を比較した結果からわかるファクタリングのメリットに注目してください。

申込のしやすさ

ファクタリングとその他の資金調達を比較すると、ファクタリングは簡単に申込できることがわかります。

銀行や日本政策金融公庫に事業資金の融資を申し込む場合、たくさんの書類を準備しなければなりません。

一般的に法人がビジネスローンを申し込む場合、以下の書類が必要です。

 履歴事項全部証明書
 決算書
 事業計画書
 納税証明書
 許認可証の写し（許認可のいる業種の場合）
 印鑑証明書
 代表者の本人確認書類

ファクタリングの申し込みの際には、一般的に以下の書類の提出が求められます。

 決算内容確認書類（決算書や試算書）
 売掛先との取引基本契約書
 通帳のコピー
 見積書・発注書・請求書・納品確認書など
 印鑑証明書
 代表者の本人確認書類

両者を比較すると、ファクタリングの方が提出する書類が少なく、すぐに用意できるものばかりです。

たとえば、融資の申込には事業計画書を提出します。事業計画書は申込企業の事業内容や事業戦略、将来のビジョンなどを記載し企業として今後どのように成長するのかを説明する書類です。

金融機関は審査の際に事業計画書を通して事業の成長性や返済能力を見ます。そのため、申込企業は、市場動向や自社の強み、成長戦略による売上・利益の見込みなどが伝わるように具体的なデータや数字を挙げながら事業計画書をきちんと作り込まなければなりません。

したがって、事業計画書の作成は時間が必要です。

比較からわかるように、ファクタリング審査にはこうした時間のかかる書類の作成はありません。時間や手間をかけずに簡単に申込できるがファクタリングの強みです。

審査の厳しさ

ファクタリングとその他の資金調達を審査の厳しさの点で比較すると、ファクタリングの方が審査に通過しやすいことがわかります。

銀行から事業資金を融資してもらう場合、審査で重要はポイントになるのは、申込企業の返済能力です。申込企業が赤字経営や債務超過の状態なら、金融機関は債務不履行になる可能性が高いと判断するので審査に通過するのは難しいでしょう。

一方、ファクタリングの審査で重要なポイントとなるのは、申込企業の信用力よりも売掛先の信用力つまり売掛金を支払う能力です。

申込企業が赤字経営や債務超過の状況にあっても、売掛先が売掛金を支払う能力を有しているなら、ファクタリング事業者は売掛金回収不能となるリスクは低いと判断します。

したがって、申込企業の経営状況が芳しくない状況でもファクタリングの審査は通過できる可能性が高いです。

銀行の融資を断られた、融資審査を通過する自信がないという会社で、資金繰りの悩みがあるなら、ファクタリングでの資金調達を検討してください。

申込に担保や保証人が必要かどうか

ファクタリングを申込する際に、担保や保証人を用意する必要はありません。他の資金調達手段の中には担保や保証人が必要なものがあります。

ファクタリングは売掛債権の売却による資金調達なので、借入ではありません。したがって、債務不履行になった場合を想定しての担保や保証人は不要というわけです。

担保付き融資には強みがあります。たとえば、無担保融資より融資金額が大きくなる、資金使途によっては期間の長い融資を受けることが可能といった点です。

ただし、担保付き融資を利用するためには、担保や保証人が必要であり、不動産など評価が必要なものを担保として差し出す場合、融資までに時間がかかります。

資金繰りの悩みがある中小企業や個人事業主の中には、担保や保証人が用意できない、資金調達を急いでいるといった理由で担保付き融資が利用できないケースがあります。

担保や保証人が用意できないという悩みがあるなら、担保や保証人なしで申込できるファクタリングで資金調達できるでしょう。

審査の際に信用情報機関に情報の閲覧を求めるかどうか

ファクタリングは審査の際に信用情報機関に情報の閲覧を求めることはありません。比較対象となる他の資金調達手段の中には、審査のときに信用情報機関に情報の閲覧を請求するものがあります。

たとえば、融資やビジネスローンの申込では、銀行やノンバンクは信用情報機関に申込者について登録されている情報の閲覧を請求します。

銀行やノンバンクが利用する信用情報機関は次の通りです。

 KSC　全国銀行個人信用情報センター
 JICC　日本情報信用機構
 CIC　日本信用情報機構

返済の長期延滞や代位弁済、債務整理といった金融事故の記録は信用情報機関に一定期間登録されます。

融資やビジネスローンの申込をすれば、銀行やノンバンクは必ず利用履歴や金融事故の情報を確認します。

したがって、金融事故の情報が登録されている間は、債務不履行になるリスクが高いと判断されるので、審査に通過する可能性はないといえるでしょう。

一方ファクタリングの場合、事業者が審査の際に信用情報機関に登録されている情報を閲覧することはありません。

複数社に借入がある、金融事故を起こした経験があるといった状況でも、ファクタリングは問題なく申込でき、売掛先の信用評価に問題さえなければ審査に通過することも可能です。

申込から資金調達手段達成までの期間

ファクタリングと他の資金調達について、申込から資金調達達成までのおおよその期間を比較しました。比較した結果は次の通りです。

 銀行融資：1ヶ月
 日本政策金融公庫からの公的融資：1ヶ月
 不動産担保ローン：数日から数週間
 ノンバンクのビジネスローン：最短即日
 補助金・助成金：1年
 新株発行：1ヶ月
 社債発行：1ヶ月から2ヶ月
 クラウドファンディング：申込から資金調達完了までの期間を予測するのは難しい
 手形割引：最短即日
 2社間ファクタリング：最短即日、通常は2日から3日
 3社間ファクタリング：10日から20日

融資や補助金・助成金による資金調達は、資金調達完了までに1ヶ月程度時間がかかります。

ノンバンクのビジネスローンや手形割引、2社間ファクタリングなら最短申込したその日に資金調達を達成できます。

比較した結果からわかるのは、ファクタリングは急ぎの資金調達手段として利用できる方法の１つという点です。

ビジネスローンは借入なので金利負担と返済義務が発生します。手形割引は担保にできる手形がなければ申込できません。ファクタリングは入金期日前の売掛債権があれば申込可能です。

資金調達を急いでいるなら、こうした点も比較して、自社のニーズにふさわしい資金調達手段を選んでください。

返済義務が発生するかどうか

ファクタリングとその他の資金調達手段について、資金調達完了後に返済義務が発生するかどうかという点を比較します。

比較した結果は次の通りです。

 銀行融資：返済義務あり
 日本政策金融公庫からの公的融資：返済義務あり
 不動産担保ローン：返済義務あり
 ノンバンクのビジネスローン：返済義務あり
 補助金・助成金：原則返済不要
 新株発行：返済義務なし
 社債発行：返済義務あり
 クラウドファンディング：支援者へのリターンを用意する必要があるが、お金の返済は不要
 手形割引：不渡りになった場合は返済義務あり
 ファクタリング：返済義務なし

返済義務がある資金調達手段は高額の資金調達を期待できる一方で、会社の負債を増やすというデメリットがあります。

これ以上会社の負債を増やしたくないというお気持ちがあるなら負債にならないファクタリングでの資金調達をお試しください。

資金使途の自由度

ファクタリングを他の資金調達手段を比較すると、ファクタリングは資金使途の自由度が高いことがわかります。

銀行から融資を受ける、クラウドファンディングで資金を広く集めるケースでは、資金使途を事前に説明しなければなりません。

もし銀行から設備投資の目的で融資してもらった資金を無断で運転資金として使えば、資金使途違反になります。資金使途違反をすれば、融資を受けた金融機関はその後に追加融資を申込しても断るでしょう。

一方ファクタリングは、申込の際にファクタリング事業者に資金使途を説明する必要はないです。

ファクタリングで調達した資金は自由に使えます。運転資金や設備投資はもちろん、会社の負債の支払いに使うことも可能です。ファクタリング事業者から資金使途違反の指摘を受けることもありません。

創業したばかりの会社や個人事業主でも利用できるかどうか

ファクタリングは創業したばかりの会社や個人事業主でも利用可能です。一方で他の資金調達手段の中には、創業したばかりの会社や個人事業主は利用できないものがあります。

たとえば、ビジネスローンには申込条件として「事業開始から2年以上経過」「2期分の決算書・確定申告書の提出」といった条件を設定しているものがあります。

創業したばかりの会社や個人事業主は、こうした条件があるビジネスローンは申込できません。

したがって、創業したての会社や個人事業主は、こうした条件がないビジネスローンや創業者型支援融資を探します。

しかし、創業から1年未満の企業や個人事業主が申込できるビジネスローンは審査が厳しい、創業者支援型融資は審査に時間がかかるといった点がデメリットです。

一方、ファクタリングは創業したばかりの会社や個人事業主でも申込できます。

たとえば、あるファクタリング事業者は、創業したばかりの会社や個人事業主に対し、「事業用銀行口座の入出金履歴が4ヶ月以上あればお申し込み可能」としています。

創業したばかりで会社や個人事業主で利用可能な資金調達手段を探しているという方には、ファクタリングがおすすめです。

債権回収不能になった場合に代位弁済が必要かどうか

ファクタリングは資金調達完了後に売掛先が倒産するなどの理由で売掛金回収不能になっても、利用企業側が代位弁済する必要はありません。

比較対象とした他の資金調達の１つである手形割引の場合、手形が不渡りになれば利用企業側は満額に利息分を加えた金額を銀行もしくは手形割引業者に弁済する責任が生じます。

ファクタリングで事業者が債権回収不能になっても、利用者側が代位弁済の責任を負う必要がないのは、ファクタリングが基本的に償還請求権なしの契約だからです。

ファクタリングにおける償還請求権とは、売掛先の倒産などにより事業者が売掛金回収不能となった場合、事業者が利用企業に未回収分の金銭の返還を求めることができる権利を指します。

2社間ファクタリングの契約では償還請求権がありません。したがって、売掛先の倒産などでファクタリング事業者が債権回収不能になっても利用企業が弁済責任を負うことはありません。

ファクタリングを利用する際の注意点

ファクタリングを他の資金調達手段と比較することで、ファクタリングが持つメリットを理解することができました。

ファクタリングには、申込が簡単、審査が厳しくない、急ぎの資金調達が可能、負債にならないなどのメリットがあります。

しかし、ファクタリングには利用上の注意点がいくつかあるのでその点もしっかり覚えてください。注意点は以下の通りです。

 審査がある
 手数料が発生する

審査がある

ファクタリングには審査があります。審査で重要なポイントは売掛先の信用力です。

したがって、売却の対象となる売掛債権の売掛先が、業績が悪い、売掛金の入金遅れや未回収があるという状態なら売掛金回収不能のリスクが高いと判断され審査に通過できない可能性がある点に注意してください。

入金期日前の売掛債権がいくつかあれば、信用力の高い売掛先の売掛債権をファクタリングすることをおすすめします。

手数料が発生する

ファクタリングでは、ファクタリング事業者の利益となる手数料が発生します。譲渡する売掛債権の額面から手数料を引いた分しか受け取れません。

もし短期間に何度もファクタリングを利用すれば、売掛金の入金期日まで待ってお金を受け取る場合より、現金化できる額がかなり少なくなり、資金繰りを悪化させる原因になります。

ファクタリングは短期間で頻繁に利用するものではなく、つなぎ資金の調達、急場をしのぐための手段という点を理解してください。

ファクタリングと他の資金調達の比較についてのまとめ

この記事ではファクタリングと他の資金調達手段をいくつかの点で比較しました。

ファクタリングとその他の資金調達を比較した結果からわかるのは、ファクタリングは申込が簡単、審査が厳しくない、申込から資金調達までの期間が短い、負債にならない、資金使途の自由度が高いといった点です。

銀行からの融資を断られた、これ以上会社の負債を増やしたくないといった資金繰りの悩みがあれば、ファクタリングでの資金調達を考えてください。