イージーファクターファクタリングサービス

ファクタリングは、売掛債権をファクタリング業者に譲渡し、現金化する資金調達方法です。また、さまざまなサービスがあり、業種や状況に合わせて選べます。その中でも、将来債権譲渡ファクタリングは、通常のファクタリングよりも早い段階で資金調達できるのが特徴です。納品前のタイミングで利用できる便利なサービスですが、違法行為ではないのか気になるところです。本記事では、将来債権譲渡ファクタリングの仕組みや、メリット・デメリットについてご紹介します。

将来債権譲渡ファクタリングの仕組み

将来債権譲渡ファクタリングは、どのようなサービスなのでしょう。仕組みや特徴について詳しく解説します。

●将来債権譲渡ファクタリングの仕組み
●通常のファクタリングの仕組み
●将来債権譲渡ファクタリングの特徴

将来債権譲渡ファクタリングの仕組み

将来債権譲渡ファクタリングは、将来発生することが予定されている債権を譲渡し、資金調達する仕組みです。納品もしておらず、請求書も発行していないのに債権を売却するなんて不可能だと思うかもしれませんが、条件を満たせば可能になります。利用の流れは、次の通りです。

●ファクタリング業者へ将来債権の買取りを依頼する
●業者が審査を行い、手数料をはじめとする契約条件を設定する
●契約内容に合意すれば、業者と契約を結ぶ
●業者から手数料などのコストを差し引いた買取額が支払われる
●売掛先へ納品し、請求書を発行する
●支払い期日になると、売掛先から請求書通りの金額が入金される
●入金された代金を業者に入金する

通常のファクタリングの仕組み

通常のファクタリングは、納品後に発生する売掛債権を売却し、資金調達する仕組みです。請求書の発行などで確定した債権が対象になります。取引を行い、売掛債権の額面が確定してからでないと利用できません。通常のファクタリング利用の流れは、次の通りです。

●ファクタリング業者に売掛債権の買取りを依頼する
●業者は審査を行い、手数料をはじめとする契約条件を設定する
●契約内容に合意すれば、業者と契約を結ぶ
●業者から手数料などのコストを差し引いた買取額が支払われる
●支払い期日になると、売掛先から請求書通りの金額が入金される
●入金された代金を業者に入金する

将来債権譲渡ファクタリングの特徴

将来債権譲渡ファクタリングの特徴は、納品したけれどまだ請求書を発行していない、受注したけれどまだ納品していないタイミングで利用できることです。通常のファクタリングのように、請求書発行まで待たず資金調達できるのが、一番の特徴です。

将来債権譲渡ファクタリングのメリット

将来債権譲渡ファクタリングは、融資など他の資金調達方法と比較しても、優れた点がいくつかあります。また、通常のファクタリングと比較しても、優れたメリットがあります。将来債権譲渡ファクタリングの主なメリットは、次の4つです。

●まとまった資金を調達可能
●資金調達が早い
●資金繰りが改善できる
●貸倒れリスクの回避

では、それぞれのメリットについて詳しく見てみましょう。

まとまった資金を調達可能

まとまった資金を調達できるのも、メリットの1つです。納品をしていない段階であっても、売上に相当する資金が調達できます。通常のファクタリングは確定した売掛金しか譲渡できませんが、将来債権譲渡ファクタリングは、将来見込まれる売掛金も譲渡できるため、まとまった資金を調達できるのです。

資金調達が早い

資金調達が早いのも、メリットにあげられます。ファクタリングは他の資金調達方法と比較して、スピーディーに資金調達できますが、将来債権譲渡ファクタリングも例外ではありません。多くの場合、申し込み後、最短2日で調達できます。通常のファクタリングは最短即日で調達できるため、比較すると少し遅く感じますが、スピーディーに調達できるのに変わりはありません。緊急を要する場合でも、活用しやすい資金調達方法です。

資金繰りが改善できる

資金繰りが改善できるのも、メリットでしょう。ファクタリングは、利用者の経営状態が悪くても利用可能であるため、融資の審査に落ちた企業であっても、審査に通る可能性があります。将来債権の売掛先が大手企業や公共事業など、信用力が高い場合は審査に通る確率が高くなります。経営難の企業であっても、資金繰りを改善しやすいでしょう。

貸倒れリスクの回避

貸倒れリスクを回避できるのも、メリットにあげられます。ファクタリングの契約は、原則的に償還請求権無しとなります。契約後に売掛先が倒産し、売掛金の回収ができなかった場合も、利用者は受取った金額を返還する必要はありません。契約した時点で、売掛金を受取る権利とともに、未回収のリスクもファクタリング業者へ移行するため、弁済の必要はないのです。ただし、貸倒れリスクの回避は、副次的なメリットになります。倒産しそうだと懸念される売掛先の将来債権は、審査で落とされてしまいます。

将来債権譲渡ファクタリングのデメリット

将来債権譲渡ファクタリングは資金繰り改善に有効な方法ですが、デメリットもあります。主なデメリットは、次の4つがあげられます。

●手数料が割高
●審査が厳しい
●取り扱う業者が少ない
●多額の資金調達に不向き

では、それぞれのデメリットについて詳しく見てみましょう。

手数料が割高

将来債権譲渡ファクタリングのデメリットは、手数料が割高になることです。納品する前の段階で利用するため、最悪の場合、発注がキャンセルされる可能性もあります。確定していない債権を買取るのは、ファクタリング業者にとってリスクが高くなります。貸し倒れになるリスクも否めません。ファクタリングの手数料はリスクの高さによって設定されるため、手数料が割高になってしまうのです。

審査が厳しい

審査が厳しいことも、将来債権譲渡ファクタリングのデメリットです。将来債権は、将来発生する予定ではあるものの、確定していません。そのため、通常のファクタリングよりも審査が厳しくなってしまいます。売掛先の信用力はもちろん、利用者の信用力も重視される場合があるでしょう。

取り扱う業者が少ない

将来債権譲渡ファクタリングを取り扱う業者が少ないのも、デメリットにあげられるでしょう。将来債権を買取ることは、ファクタリング業者にとってリスクが大きいため、対応していないことも多く見受けられます。サービスを利用したいと思っても、見つけるのが難しいケースもあります。また、将来債権譲渡ファクタリングを利用して売掛金を早い時点で現金化してしまうと、将来的に入金がなくなるため、資金繰りが苦しくなる可能性があるので注意が必要です。

多額の資金調達に不向き

将来債権譲渡ファクタリングのデメリットは、多額の資金調達に不向きなことです。まとまった資金を調達することは可能ですが、調達できる金額には限度があります。調達可能金額は業者によって異なり、1億円以上調達できる業者もあります。しかし、多くの業者は、5万円～200万円など少額に設定している場合がほとんどです。一時的に資金繰りを改善する分には、少額の資金調達でも構いませんが、設備投資など大きなお金が必要な場合、足りない可能性があります。

将来債権譲渡ファクタリングは合法？

将来債権ファクタリングは、存在しない債権を譲渡するため、違法でないか気になる方もいらっしゃるでしょう。常識的に考えると、確定していない債権を譲渡するなどありえません。しかし、将来債権ファクタリングは合法です。

●将来債権ファクタリングは合法
●悪徳業者も存在する

では、それぞれのポイントについて詳しく解説します。

将来債権譲渡ファクタリングは合法

将来債権譲渡ファクタリングは、数年前まではグレーゾーンのサービスでした。しかし、2020年に民法が改正され、法律的にも合法に利用できるようになりました。ただし、利用するには次の要件を満たしている必要があります。

●債権の対象範囲を確定する必要がある
●一定額以上の債権の発生が確実視されている
●近い将来に発生する予定がある

以上の要件を満たした場合は、過去に発生済みで、近い将来新たに発生することが予想される債権の譲渡ができます。このように、法的にも問題のないサービスなので、安心して利用できます。

悪徳業者も存在する

将来債権譲渡ファクタリングは合法で、安心して利用できるものの、中には悪徳業者も存在します。ファクタリングは法整備が整ってきてはいるものの、まだまだ不十分なところもあります。相場より大幅に高い手数料に設定していたり、ファクタリングと偽った借入契約を結んだりする業者もあるのです。悪徳業者の存在が、ファクタリングを違法サービスだと思わせる原因でもあります。将来債権譲渡ファクタリングを利用する際は、信頼できる業者であるか、しっかり見極めてください。

将来債権譲渡ファクタリングについてのまとめ

将来債権譲渡ファクタリングは、通常のファクタリングとは違い、納品前の段階で資金調達が可能です。請求書が発行されていない状態でも利用できるので、資金繰りが厳しい時に役立つ資金調達方法です。しかし、審査が厳しかったり、手数料が高かったりする傾向があるため、利用する際は条件の良い業者を選ぶことが大切になります。また、法的にも問題なく、合法的に利用できるサービスなので、資金調達の選択肢に入れると良いでしょう。