イージーファクターファクタリングサービス

ファクタリングは売掛債権の現金化による資金調達方法です。ファクタリングでの資金調達を検討している方の中には、売掛債権が現金化できる理由について理解したいという方がいらっしゃいます。

さらに、最近では注文書ファクタリングと呼ばれる将来債権買取サービスが増えており注目を集めています。

そこで本稿では以下の点について解説します。

 ファクタリングで売掛債権が現金化できる理由
 売掛債権現金化の仕組み
 売掛債権の現金化にまつわる法的根拠
 売掛債権現金化のメリット
 将来債権が現金化できる理由とその仕組み
 将来債権の現金化にまつわる法的根拠
 将来債権現金化のメリット

売掛債権が現金化できる理由

ファクタリングでは、利用企業が保有する入金期日前の売掛債権をファクタリング事業者に買取依頼し、利用企業はその買取金額を受け取ることで売掛債権を現金化します。

ファクタリングで売掛債権が現金化できる理由は、簡単にいうと売掛債権が資産だからです。

売掛債権は、注文企業（売掛先）からの発注を受けてサービスや商品を納品したことに対する代金(売掛金)の支払いを受ける権利を指します。

売掛債権は将来自社にお金（売掛金）が入ってくることを意味しているので、会計上の分類では資産です。

売掛債権は資産なので、売掛債権を担保にして銀行からお金を借りる、売掛債権をファクタリング事業者に売却して現金化するという使い方ができます。

ファクタリングでは、売掛債権という資産をファクタリング事業者に譲渡することで債権者が利用企業からファクタリング事業者へ移転します。言い換えるなら利用企業から売掛金を回収する権利をファクタリング事業者に売却するわけです。

売掛債権を現金化する仕組み

売掛債権は小切手や商業手形のような紙の証書がありません。紙の証書がない売掛債権ですがファクタリング事業者にそれを売却することで現金化することが可能です。

この部分では、紙の証書がない売掛債権の存在を証明し現金化する仕組みについて説明します。

請求書が売掛債権の存在を裏付けるエビデンスとなる

紙の証書がない売掛債権を売却し現金化するにあたり、請求書が売掛債権の存在、金額、入金期日を証明するエビデンスとなります。

したがって、ファクタリングの申込をする際には請求書の提出が必ず必要です。

請求書だけでは証拠として不十分

売掛債権の現金化にあたり売掛債権の存在や金額などを裏付けるエビデンスとして請求書を提出します。

しかし、請求書は偽造可能です。もしファクタリング事業者が請求書だけを証拠に買取に応じれば、悪意のある利用者が偽造した請求書を証拠にして売掛債権の買取を依頼するかもしれません。そうなれば、ファクタリング事業者は売掛金の回収ができないので損害を被ることになります。

偽造した請求書による架空請求を避けるため、ファクタリング事業者は利用者に対し、請求書に加えて売掛債権の存在、金額、入金期日を裏付ける補強証拠となるものを提出するように求めます。

一般的にファクタリングの申込で必要とされる書類をみればそれがわかるでしょう。必要書類は以下の通りです。

 決算書
 売掛先との取引基本契約書
 請求書・見積書・発注書・納品確認書など
 通帳のコピー
 登記簿謄本（法人の場合）/開業届（個人事業主の場合）
 本人確認書類
 印鑑証明書

利用企業は請求書に加えて、売掛先との取引基本契約書、発注書、これまでの売掛金の入金記録が記載されている通帳のコピーなどを提出します。

これらの書類により、ファクタリング事業者は売掛債権が確かに存在すること、売掛債権の金額、入金期日、売掛先の売掛金支払い能力などについて確認できるわけです。

オンラインファクタリングでも仕組みは同じ

売掛債権の現金化ができるファクタリングサービスで主流となりつつあるのが、オンラインで申込・審査・契約といった手続きが完結できるオンラインファクタリングです。

オンラインファクタリングで売掛債権を現金化する場合も、請求書のみの提出では基本的に利用はできません。

下記の書類を提出することで、売掛債権の存在、金額、入金期日を証明しファクタリング事業者に買取してもらいます。

 請求書
 通帳のコピーもしくは売掛先の担当者とのメール
 本人確認書類

オンラインファクタリングは、ファクタリング事業者の担当者と直接やり取りして申込や契約する場合より早く資金調達できます。資金調達を急いでいる場合はオンラインファクタリングをぜひお使いください。

売掛債権の現金化が可能である法的根拠

売掛債権の現金化は法的にも問題ない資金調達手段です。

民法第466条の1項には、「債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りではない。」と記載されています。
※引用：e-GOV法令検索

「債権は譲り渡すことができる」とあるので、売掛債権をファクタリング事業者へ譲渡し現金化しても法に触れることはありません。

ちなみに、「譲渡」とは有償・無償を問わず財産や権利などを他人に移転させることです。無償でおこなわれる譲渡は「贈与」、有償でおこなわれる譲渡は「売却」と呼ばれます。

売掛債権をファクタリングで現金化する行為は、売掛債権の売却に該当するので、必ずファクタリング事業者に支払う手数料がかかります。

売掛債権の現金化によるメリット

売掛債権の現金化であるファクタリングには以下のメリットがあります。

 担保・保証人なしで利用可能
 負債にならない
 資金使途が自由
 売掛金の回収サイトが短縮できる

担保・保証人なしで利用可能

ファクタリングは売掛債権譲渡による売掛債権の現金化です。したがってお金を借りる資金調達ではありません。

融資や不動産担保ローンなどお金を借りる資金調達の場合、担保や保証人なしでは申込ができないことがあります。しかし、売掛債権現金化サービスのファクタリングでは申込に担保や保証人はいりません。

負債にならない

ファクタリングはお金を借りるサービスではないので、金利負担や返済義務がありません。

売掛債権を現金化しても負債にはならないので、これ以上負債を増やしたくないという企業や個人事業主にはおすすめの資金調達手段です。

資金使途が自由

ファクタリングは資金使途が自由という点がメリットです。

融資で資金調達する場合、申込の際に資金使途を明確に説明する必要があります。さらに設定した資金使途の変更はできません。たとえば、設備投資で融資してもらったお金を運転資金に使えば資金使途違反になり、融資を受けた金融機関からの追加融資が困難になります。

売掛債権の現金化で調達した資金については資金使途の制限はありません。それぞれの会社や個人事業主の必要に応じて自由に使うことが可能です。ファクタリングで調達した資金を会社が抱えている負債の支払いに充てることもできます。

売掛金の回収サイトが短縮できる

ファクタリングは入金期日前の売掛債権を早期現金化するサービスです。したがって、ファクタリングをすれば対象となった売掛先の売掛金については回収サイトを短縮できます。

売掛金の回収サイトが長ければ、入金を待っている間に取引先の決済日が来たときに支払いに必要なお金が足りないということが起こります。

さらに、次の案件受注に必要な仕入れをしたくても、入金がまだなので準備ができないということもあるでしょう。

ファクタリングで売掛金の回収サイトを短縮すれば、手元にある資金に余裕が生まれるので、支払いに必要なお金の確保、次の案件受注に必要な資金の確保が可能です。

注文書ファクタリングは将来債権を現金化するサービス

ファクタリングサービスの中で最近注目を集めているのが将来債権を買取する注文書ファクタリングです。

将来債権とは継続的な取引で将来も定期的に発生すると判断できる債権を指します。

たとえば、1年間毎月20万円のサービスもしくは商品を納入するという取引基本契約書や取引履歴があれば、サービスや商品の納入がまだで売掛金の入金期日が未定でも、将来必ず売掛債権が存在するとみなせます。

将来債権が買取できる理由とその仕組み

注文書ファクタリングで将来債権が買取できるのは、将来債権も資産だからです。

ファクタリング事業者は利用企業の持つ将来債権を買取することで、将来必ず発生する売掛金を回収する権利を譲り受けます。

将来債権が買取できる仕組み

将来債権もすでに説明した売掛債権と同じように紙の証書がありません。

したがって、申込の際には、将来債権の存在、金額、入金期日を証明するために発注書はもちろん補強証拠として通帳のコピー、売掛先の担当者とのメールなどの書類を提出するのが決まりです。

将来債権が現金化できる法的根拠

将来債権の譲渡による現金化は法的に問題がありません。

民法の第3編「債権」の第4節「債権の譲渡」にある「将来債権の譲渡性」、第466条の6項の1，2では、将来債権譲渡について次のように説明しています。

1. 債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。
2. 債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。

「債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない」とあるので、将来債権の譲渡による現金化は可能です。

将来債権現金化によるメリット

将来債権の現金化サービスである注文書ファクタリングのメリットは以下の通りです。

 サービスや商品の納入前に資金が手に入る
 売掛金の回収サイトが大幅に短縮できる
 売掛先への通知や承諾が不要

サービスや商品の納入前に資金が手に入る

注文書ファクタリングで将来債権を現金化するメリットは、サービスや商品の納入前に資金が手に入る点です。

サービスや商品の納入前に資金が手に入れば、その資金を次の目的で使うことができます。

 受注した案件に必要な材料を購入するための資金
 次の案件受注に備えて設備や人材を確保するための資金

注文書ファクタリングを使えば、事業の維持はもちろん事業の拡大、売上増のチャンスが広がります。

売掛金の回収サイトが大幅に短縮できる

注文書ファクタリングを使うなら従来の売掛債権を利用したファクタリングよりも大幅に売掛金の回収サイトを短縮できます。

注文書ファクタリングは、サービスや商品の納入が半年先の注文書でも買取可能です。

たとえば、売掛金の回収サイトが90日なら請求書発行から90日後に売掛金の入金があります。請求書をベースとする従来のファクタリングでは、90日より前に資金が手に入ります。

注文書ファクタリングは、請求書発行前から申込できるので、請求書ベースのファクタリングよりさらに回収サイトを短縮することが可能です。

製造業やIT・システム開発、建設業や運送業といった業種は回収サイトが長いのが特徴です。回収サイトが長ければ売掛金の入金を待つ間に資金繰りが悪化することがあります。

注文書ファクタリングで売掛金の回収サイトを短縮できれば、資金繰りに余裕が生まれるので、支払い資金の不足といった悩みから解放されるでしょう。

売掛先への通知や承諾が不要

注文書ファクタリングは売掛先への債権譲渡通知、債権者移転の承諾が必要ありません。

注文書ファクタリングは基本的に2社間ファクタリングによる契約だからです。2社間ファクタリングでは利用企業とファクタリング事業者のみで契約や取引をおこないます。

債権が譲渡されるので債権者は利用企業からファクタリング事業者に移転します。しかし、2社間ファクタリングでは、新しい債権者であるファクタリング事業者自らが売掛先から売掛金を回収することはありません。

利用企業とファクタリング事業者の間で売掛金回収の業務委託契約を交わし、その契約に基づいて利用企業が売掛金を回収しその後回収した売掛金をファクタリング事業者に引き渡します。

2社間ファクタリングはこうしたシステムを採用しているので、3社間ファクタリングで必要とされる売掛先への債権譲渡通知なしで契約と取引ができます。

売掛先にファクタリングを使っていることが知られると今後の取引が不利になる、資金繰りが悪いという風評被害が起こるのが心配という悩みがあるなら、注文書ファクタリングの利用を考えてください。

売掛債権・将来債権を現金化する際の注意点

売掛債権・将来債権をファクタリングで現金化する際の注意点は、かならず手数料がかかる点です。

売掛債権・将来債権をファクタリング事業者に買取してもらう場合、手数料が取られるので債権の額面全額を現金化することはできません。

ファクタリングの手数料は、売掛債権の額面にファクタリング事業者の設定する手数料率を掛けたもので計算します。

たとえば、100万円の売掛債権を買取してもらう場合、ファクタリング事業者の設定する手数料率が10％なら、手数料の金額は10万円です。

こうした数字からわかるように、短期間に何度もファクタリングで資金調達すれば、普通に入金期日まで待って売掛金を受け取る場合より、手に入る資金の額はかなり少なくなります。そうなればかえって資金繰りが悪化することになるでしょう。

ファクタリングは定期的に使う資金調達手段ではなく、つなぎ資金の調達や急ぎの資金調達など必要なときに使う資金調達手段として認識してください。

売掛債権・将来債権の現金化についてのまとめ

この記事では売掛債権・将来債権が現金化できる理由、その仕組みなどを紹介しました。

売掛債権・将来債権は将来サービスや商品の代金を受け取ることができる権利であり、会社の資産です。したがって、それをファクタリング事業者に売却することで現金化できます。

ファクタリングの申込には担保や保証人がいらない、負債にならない、売掛金の回収サイトが短縮できるなどのメリットがあります。

資金調達の手段を増やしたい、資金繰りの悩みがあるという会社経営者の方はファクタリングでの資金調達をお考え下さい。