ファクタリングは改正民法でどう変わった？利便性が向上した理由を徹底解説
2020年4月に「債権法」が大幅に改正されました。これにより債権譲渡の取り引きが活発化し、ファクタリング利用者が年々増えていっていると考えられます。では、新たに施行された改正民法が、ファクタリングに具体的にどのような影響を与えたのでしょうか。
この記事では、ファクタリングと改正民法について詳しく解説していきます。ファクタリングに関する知識がより深まるので、ぜひ本記事を参考にしてください。
目次
ファクタリングを規制する民法について
ファクタリングは貸金に該当しないため、借り入れの際に適用される利息制限法や出資法などの対象外です。また、ファクタリングについて定めた特別な法律もまだありません。
ファクタリングの規制にかかわる民法には、以下が挙げられます。
• 契約自由の原則：当事者の自由な意思によって契約を結べる
• 民法466条：債権の譲渡性について
ファクタリングに関する法整備はまだ十分ではありませんが、後述する2020年の改正民法の施行でより気軽に利用できるようになりました。
2020年の改正民法でファクタリングがさらに利用しやすくなった
2020年4月1日、「民法の一部を改正する法律」により債権法が改正されました。
民法のうち債権に関する規定は、約120年の間ほとんど改正されていませんでした。そのため、実務で通用しているルールを明文化して社会や経済の変化に対応することを図ったのが法改正が行われた経緯です。
債権の譲渡性について定めている「民法第466条」も大幅に見直されたことで、ファクタリングの取り引きが円滑に行えるようになりました。ファクタリングに大きく関係する改正民法となるので、詳しく見ていきましょう。
債権譲渡禁止特約がついた売掛債権も取り引き可能に
債権譲渡禁止特約とは、債権を第三者に譲渡することを禁ずる取り決めです。従来は譲渡禁止特約がついている債権の譲渡は基本的に無効となっていました。
しかし、改正民法では譲渡禁止特約がついている債権の譲渡も有効になります。これにより、ファクタリングで資金化できる売掛債権が増えたと思っていいでしょう。
債権譲渡禁止特約つき債権についての取り決めが改正されたことにより、今後さらにファクタリングが普及していくと考えられます。
確定債権だけでなく将来債権も譲渡できる
債権法の改正により将来債権の譲渡についても新たに規定されています。
今までは、ファクタリングで取引できるのは売掛金の支払いが確定している債権に限られていました。法改正後は、これから発生する予定の将来債権もファクタリングの対象となっており、資金調達の可能性が広がったと言えます。
全てのファクタリング会社で取り扱っているサービスではありませんが、資金繰りの早急な改善に役立つでしょう。
ファクタリングに関連するその他の改正民法等
ファクタリングにかかわるその他の改正民法なども紹介していきます。
中小企業信用保険法の改正
中小企業信用保険法は、中小規模の事業者の融資についてサポートする法的な枠組みを指します。2001年に中小企業信用保険法の改正によって「売掛債権担保融資保証制度」が創設されました。
売掛債権担保融資保証制度は、中小企業が売掛債権を担保とする借り入れを行う際、貸し倒れのリスクを信用保証協会が保証するという内容です。この制度の創設によって、売掛金を資金調達の手段として利用する動きが広まり、ファクタリングの普及につながっていったと考えられます。
下請中小企業振興法の改正
下請中小企業振興法は、下請けの中小企業を独立性のある企業に成長するよう促進する目的として1970年に制定されました。制定後も何度か法改正が行われており、親事業者と下請事業者の両者が守るべき「振興基準」を設けています。
具体的には、契約を結ぶ際に以下の内容を盛り込むことを努力義務として課しています。
• 売掛債権の譲渡を円滑に進める
• 債権譲渡禁止特約について解除を求められた場合、その申し出を尊重する
• 親事業者は下請事業者からの要請に対して債権譲渡の承諾に適切に応じるよう努める
この法改正によって、事業者がファクタリングをより利用しやすくなりました。
会社法の改正
2006年に「新会社法」が導入されたことも、ファクタリングの普及に良い影響を与えたと言っていいでしょう。
会社法は、会社の設立や運営などについての手続きやルールを定めている法律です。改正後の主な内容は以下が挙げられます。
• 最低資本金制度の廃止
• 有限会社の廃止
• 新しい会社形態として合同会社が誕生
新会社法が制定されたことで、手形取り引きなどの古い企業文化が見直される契機となります。それに伴い、迅速に資金調達する方法としてファクタリングが多くの事業者に選ばれるようになっていきました。
債権譲渡登記法の制定
債権譲渡登記法は、債権の譲渡があった事実を第三者に公的に証明できるように1998年に施行されました。
ファクタリングの取り引きにおいて債権譲渡の登記がない場合、二重譲渡などのトラブルが発生する恐れがあります。そのため、債権譲渡登記法が制定されたことによりファクタリングが利用しやすくなったと言えるでしょう。
さらに2005年には債権譲渡登記制度が改正され、より簡単に債権譲渡ができるようになりました。
ファクタリングを導入するメリット
改正民法の制定によって、ファクタリングがより多くの事業者にとって身近なものとなりました。これから導入を検討している方も、次に紹介するメリットを理解してファクタリングを活用するイメージを具体化していきましょう。
自社の信用情報にかかわらず利用可能
ファクタリングは申込者ではなく売掛先の信用情報について審査するため、借り入れよりも資金調達の難易度が低いです。経営が安定している売掛先がある会社であれば、ほとんどの場合で利用できると言えます。
自社の信用情報に傷がつかないことから、融資と併用して活用するのも有効です。少額利用できるサービスを取り扱う業者も増えてきているので、まずは少額から試してみるのも良いでしょう。
キャッシュフローの改善
ファクタリングでの資金調達は、会社のキャッシュフロー改善にも効果的です。売掛債権を売却することで本来の入金日より早く資金が得られるため、売掛金の回収が遅れてキャッシュフローが悪化するという事態を防げます。また、原則として売掛金の未回収リスクはファクタリング会社が負うため、売掛先が倒産するリスクにも備えることも可能です。
スピーディな資金調達ができるので、キャッシュフローの改善策としても検討してみてください。
自社の信用力アップにつながる
ファクタリングで事業資金を工面することで、自社の信用力を高めることも可能です。
ファクタリングは融資とは違い、自社の資産を現金化することで資金調達を行います。そのため、会計上も負債として計上されることはありません。これによりROA（総資産利益率）や自己資本率が高くなり、貸借対照表のスリム化が可能になります。
結果として経営状態が良好であることをアピールできるため、金融機関や顧客から良い評価を受けやすくなるでしょう。
ファクタリングについて注意すべきポイント
改正民法により利便性が向上したファクタリングですが、利用する際に注意すべきポイントもあります。詳しく解説していくので、ファクタリングを申し込む前にチェックしてください。
悪徳業者も存在する
2020年の大幅な法改正によってファクタリングが利用しやすくなったのは事実ですが、それでも法整備が十分とは言えません。取り締まりが行われていない悪徳業者も少なからず存在するため、ファクタリングを利用する際は注意が必要です。
たとえば、以下のケースでは利用者にとって不利な取り引きが行われる可能性があります。
• 借り入れではないにもかかわらず金利が発生する
• 売掛金が回収できなくなった場合に買い戻しする必要がある
• 担保や連帯保証人を設定するよう要求される
• 契約書の控えを渡されない
ファクタリングと偽って違法な貸し付けの契約を持ちかけられる可能性があるので、取り引きする業者は十分に見極めるようにしましょう。
手数料がかかる
気軽に使えて便利なファクタリングですが、手数料がかかる点に注意しましょう。
ファクタリングにかかる手数料は一般的に2〜20％程度です。本来受け取るはずだった売掛金額が減ってしまうため、多用すると財務状況の悪化につながりかねません。
ファクタリングにかかる手数料を安く抑える方法は、以下を参考にしてください。
• 3者間ファクタリングを利用する（手数料相場は2〜9％ほど）
• できるだけまとまった金額で取り引きする
• 信用力がある売掛先の債権を選択する
ファクタリングを申し込む際は手数料がどれくらい差し引かれるか考慮して、計画的に利用しましょう。
売掛先に知られてしまう場合がある
売掛債権を譲渡した事実を売掛先に知られてしまうことで、今後の取り引きに影響する可能性があります。これは、ファクタリングを利用しなければいけないほど資金繰りに困っていると思われてしまう可能性があるためです。
売掛先に知られないためには、2者間ファクタリング（契約者とファクタリング会社のみの契約）を選択することが挙げられます。ただし、債権譲渡の登記が求められた場合、登記の内容は売掛先などの第三者も閲覧できるため注意してください。
自社の信用リスクにかかわることなので、契約内容についてよく確認しておきましょう。
ファクタリングの改正民法のまとめ
2020年に制定された改正民法によって、より多くの人がファクタリングを利用しやすくなりました。経済産業省も推奨している資金調達法のため、安心して利用できます。
一方で、法整備がまだ万全ではないため偽装ファクタリングを行う悪徳業者が少なくありません。申し込む際は、ファクタリング会社を慎重に選ぶようにしましょう。
今回紹介した内容を参考にして、ファクタリングを資金繰りの改善に役立ててください。