イージーファクターファクタリングサービス

ファクタリングは売上債権を現金化する手法です。
日本中で利用されている取引であり、資金繰りの改善に役立ちます。
ただ、お金に関する取引であることから、トラブルが発生すると弁護士が絡むことになりかねません。
今回はファクタリングの基本から、どのような状況下で弁護士へと依頼することになるのか解説します。

そもそもファクタリング取引とは何か

ファクタリング取引がどのようなものか理解できていないと、どのような問題が起きるのかイメージできないでしょう。
まずは、ファクタリング取引の基本について、概要と種類をそれぞれ簡単に解説します。

ファクタリングの概要

ファクタリングとは、ファクタリング会社へ売掛債権を譲渡して、現金化する取引です。
本来は、弁護士などが必要な契約ではなく、比較的簡単に契約できるようになっています。
ファクタリングを活用することで、売掛債権を短時間で現金にできるため、キャッシュフローの改善を実現できるのです。
そのため、手元に現金がない場合に、ファクタリングは大きな効果を発揮してくれます。
ただ、ファクタリングは売掛債権を現金化できますが、手数料がかかるなどの注意点を意識しなければなりません。
また、契約の仕組みを正しく理解しなければファクタリング会社とトラブルになり、弁護士へ依頼することになってしまいます。
とはいえ、正しく利用できるならば資金繰りの改善を実現できるものには違いありません。
弁護士に依頼するような状況は避けられるように、正しい知識を習得するような心がけが求められます。

ファクタリングの種類

ファクタリングにはいくつかの種類があり、弁護士に相談する可能性が高いものは「買取型ファクタリング」と呼ばれるものです。
上記「ファクタリングの概要」で解説した取引は、こちらの買取型ファクタリングに該当すると理解してください。
また、買取型ファクタリングにも2社間ファクタリングと3社間ファクタリングが存在しています。
まず、2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の間で契約する取引です。
利用者がファクタリング会社へ申し込みして、審査に通過できればファクタリング会社から現金が入金されます。
その後、利用者のもとへ売掛先から入金があったならば、入金された金額をそのままファクタリング会社へと送金するのです。
改めて送金する手間は発生しますが、短時間で素早く売掛債権を現金化できます。
続いて、3社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社、そして売掛先を含めて契約する取引です。
利用者がファクタリング会社へ申し込みした後に、売掛先へも連絡が入り、売掛金をファクタリング会社へ支払うような段取りとしてもらいます。
売掛先からファクタリング会社へ入金してもらえるため手間は減りますが、事務手続きに時間を要しやすい方法です。
なお、どちらの方法を利用しても、資金繰りに問題があるとトラブルになり弁護士へ相談する可能性があります。
ただ、売掛先から一度現金が入金される2社間ファクタリングのほうが、トラブルの原因になりやすいため、その点も頭の片隅に入れておきましょう。

ファクタリングがトラブルに発展する事例

ファクタリングは広く利用されるようになってきましたが、その結果、

事例1：法外な手数料の請求

ファクタリングは法律で制限された取引ではないため、請求できる手数料に一律の決まりはありません。
そのため、基本的には利用者とファクタリング会社の間で合意ができていれば、その内容に沿った手数料を請求できます。
ただ、手数料に明確な上限が定められていないものの、実質的には「法外」といえる手数料が設定されているケースが見受けられるのです。
例えば、2社間ファクタリングの手数料相場は10%から15%程度ですが、30%などの手数料を設定しているファクタリング会社があります。
このような会社と契約してしまうと、手元に残るお金が非常に少なくなってしまい、契約内容を巡って弁護士と争ってもらうことになるのです。
なお、明確な手数料の基準が存在していないため「いくらを超えると法外な手数料である」とは断言できません。
状況に応じて判断される部分があるため、極端に高い手数料を請求された場合は、一度弁護士に相談することをおすすめします。

事例2：契約書の不交付

ファクタリング会社から契約書が交付されていないことで、トラブルが発生するケースが見受けられます。
例えば、契約書がないためにファクタリング会社からの入金期日が示されず、いつまでも現金化されないなどです。
また、手数料の詳細について契約書で提示されず「なぜ手数料が引かれているのか」などを確認できないこともあります。
とはいえ、厳密には契約書がなくともお互いの合意さえあれば、契約を成立させることは可能です。
ただ、何かしら文章として残していないと、契約内容について水掛け論が発生する原因となりかねません。
特に、悪質なファクタリング会社は一方的に都合の良い主張をしてくることがあります。
もし、契約書がないことでトラブルになっているならば、法律面のサポートを受けられる弁護士へ相談するのが一番です。

事例3：弁済の遅延

何かしらの理由から、ファクタリング会社へ弁済できないことがあるでしょう。
弁済とは、売掛先から入金があった後、定められた期限までにファフスタリング会社へ入金することを指します。
3社間ファクタリングの場合は、売掛先からファクタリング会社へ入金されますが、2社間ファクタリングの場合は利用者が入金しなければなりません。
基本的には、入金された金額をファクタリング会社へ送金するだけであるため問題は生じませんが、資金繰りに行き詰まっていると送金できないケースがあります。
送金できなくなってしまうと、ファクタリング会社は回収に向けて様々な行動を起こすため、それらを平和的に解決するために弁護士のサポートが必要です。
なお、大半のファクタリングは「ノンリコース契約」と呼ばれるものであり、売掛先が支払いできなかった場合の責任は問われません。
つまり、売掛先から入金がなかったことでファクタリング会社へ支払いできないならば、これはファクタリング会社の責任で解決してくれるのです。
そのため、弁護士へ相談しなければならないような状況に陥るのは、基本的に2社間ファクタリングで売掛先からの入金を送金できないケースだと考えましょう。

ファクタリングのトラブルは弁護士へと相談

ファクタリングで何かしらトラブルが発生した際は、弁護士へ相談した方が良いかもしれません。
自分自身で解決できることもありますが、法律の専門家を交えた方がスムーズに進むことが考えられます。
特に、ファクタリング会社と契約上のトラブルが発生している場合は、弁護士へ相談することで以下のような対応が期待できます。

取り立てを終了させられる

ファクタリング会社から執拗に取り立てを受けている場合、弁護士に依頼することでこれが終了する可能性があります。
支払いが遅延している場合など、ファクタリング会社が事務所で押しかけてくることがありますが、弁護士に依頼すればこれがなくなるのです。
弁護士が仲介に入ることによって、このような直接的な接触が禁止され、弁護士を経由してやり取りするようになります。
何かしらのトラブルが原因で、ファクタリング会社から取り立てを受けているならば、できるだけ早く弁護士へ相談しましょう。
なお、このような取り立てを放置すると、従業員や関係者へ不信感を与えてしまう状況は避けられません。
また、事務所に押しかけてくるようなことがあると、職場環境が悪くなってしまうため、必ず速やかに対処すべきです。

減額・分割での弁済を交渉してくれる

ファクタリング会社への弁済が難しいならば、弁護士を通じて減額や分割での支払いを交渉してもらいましょう。
利用者がファクタリング会社と交渉することは難しいため、専門家の力を借りて交渉するようにします。
大前提として、ファクタリングは一括で弁済しなければなりませんが、弁護士が仲介することによって例外的な措置を認めてもらえるかもしれません。
ただ、あくまでも弁護士は減額や分割での弁済を交渉するだけであり、ファクタリング会社がこれを受け入れるかどうかは別問題です。
ファクタリング会社によっては、このような交渉を受け入れず、一括での弁済を求め続けてくるかもしれません。
なお、一般的に弁護士との契約は成果報酬であるため、ファクタリング会社が受け入れてくれるような交渉を進めてくれます。
例えば、一括での支払いが難しいため、2回や3回に分割する代わりに適切な利息も支払うなどです。
素人ではこのような提示ができませんが、法律の専門家である弁護士ならば、適切な分割回数や利息などを提示して交渉できます。

売掛先へ説明してもらえる

売掛先への説明が必要となった場合に、弁護士がファクタリングの利用者に代わって説明してくれます。
利用者が直接説明すると、売掛先との関係性に問題が生じるかもしれないため、弁護士が代理人になってくれるのです。
また、法的な問題が生じている場合などは、弁護士から専門的な内容を含めて売掛先へ説明してもらえます。
例えば、売掛先からの入金がなくファクタリングの支払いに困っている場合は、売掛先を含めてどのように対処すれば良いか説明してもらうことが可能です。
加えて、弁護士が代理人になってくれるため、売掛先からの問い合わせにも対応してもらえます。
ファクタリングに関連する問い合わせなどが多発すると、通常業務に大きな影響が出てしまう可能性がありますが、弁護士に依頼しておけばそのようなことも起こりません。

弁護士にトラブル対応を依頼する際の注意点

弁護士にファクタリングのトラブルを相談することで、スムーズな解決が期待できます。
ただ、トラブル対応を依頼する際は以下の注意点を考慮しましょう。

ファクタリングに詳しい弁護士を探す

弁護士にはそれぞれ専門分野があるため、ファクタリングに詳しい弁護士を探すことが重要です。
今までファクタリングを扱っていない弁護士に相談しても、思うような結果を得られない可能性があります。
また、何かしら対応を依頼しようとしても、専門分野でないことから断られてしまうかもしれません。
そのため、ファクタリングに関する相談事があるならば、事前にWebサイトなどで詳しい弁護士であるかチェックすることが求められます。
近年は、多くの弁護士事務所などで、専門分野や今までの実績が掲載されているはずです。
そのような情報を閲覧すれば、ファクタリングのトラブルに対応しているかどうか判断できるため、それらを積極的に活かすようにしましょう。

依頼費用が高額になる可能性がある

ファクタリングのトラブルに限らず、弁護士に依頼する際はまとまった費用が発生します。
想像よりも高額になる可能性があるため、その点は必ず注意しておきましょう。
Webサイトなどにトラブル解決を依頼する際の料金が掲載されていることが多く、事前にある程度は確認できるはずです。
ただ、実際に必要となる依頼費用はその時々であるため、依頼前に必ず見積もりを提出してもらわなければなりません。
売掛債権の額によっては、不足している現金の額よりも弁護士への依頼費用が高額になってしまうことが考えられます。
ただ、そうはいえども、弁護士へ依頼しなければトラブルを解決できないことも事実でしょう。
依頼費用が高額であるがために、八方塞がりになってしまうことがあるため、依頼するような状況を作らないことが何より重要です。

ファクタリングと弁護士のまとめ

ファクタリングでトラブルが発生したならば、弁護士へと相談する必要があります。
契約に関する部分など、法律の専門的な知識が必要となるため、個人では対応できません。
法律のプロに対応してもらわなければ、状況が悪化することも考えられます。
ただ、弁護士に依頼すると問題がスムーズに解決しますが、まとまった費用が必要です。
予想外の金額になりかねないため、その点は意識して依頼しなければなりません。