ファクタリングの市場規模はどのくらい？現状や今後の見通しについて解説
ファクタリングは借入ではない資金調達方法として、多くの事業者が利用しています。
利用したことがない事業者も、名称を聞いたことがあるかもしれません。
ファクタリングは現金化のスピードが早く、保証人や担保が不要といった数々のメリットがあるものの、日本国内での拡がりは緩やかです。
ただ、今後もファクタリングの市場規模は拡大すると予想されます。
この記事ではファクタリングの市場規模や現状、今後の見通しについて解説していきます。
目次
ファクタリングの市場規模
ファクタリングの市場規模を、海外と日本国内に分けてみていきましょう。
1. 海外
2. 日本国内
1．海外
海外全体で見ると、ファクタリングの取引高は年々上昇しています。
2022年はおよそ3兆3,300億ドルだったものが、2023年ではおよそ3兆6,100億ドルでした。
新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ戦争の影響を受けつつも、さまざまな国の企業がファクタリングを利用していることが分かります。
2．日本国内
日本国内のファクタリングの市場規模は、乱高下を繰り返しながらも少しずつ拡大しています。
2017年にはおよそ370億ドルの取引高でしたが、2018年にはおよそ480億ドル、2019年はおよそ490億ドルと増加傾向が見られます。
海外のように2023年の市場規模に関するデータがないので、完全な比較はむずかしいですが、ある程度の傾向をつかむことは可能です。
日本国内のファクタリング市場の現状
続いて、日本国内のファクタリング市場の現状について解説していきます。
1. 取引高は緩やかに増加している
2. 2020年に実施された民法改正が後押しをしている
3. 手形取引の代わりとして利用されている
4. 非対面式のファクタリングが認知されつつある
5. 悪徳業者によるトラブルの心配がある
さまざまな視点から、日本国内のファクタリング市場の現状を見ていきましょう。
1．取引高は緩やかに増加している
2010年から2019年の間、ファクタリングの取引高が最も少なかったのは2017年でした。
この時期はファクタリングの知名度が高まってきた一方で、悪徳業者も増えていました。
そこで「ファクタリングは危険な取引なのでは」と、心配した事業者がファクタリングを利用しなかったため、取引高が少なかったものと考えられます。
不穏なイメージが付きまとっていたファクタリングですが、利用者を増やすために少しずつ改善されていきました。
以前のような取引高には届かないものの、緩やかな増加が確認できます。
2．2020年に実施された民法改正が後押しをしている
2020年の民法改正では譲渡制限特約が撤廃され、債権譲渡禁止特約が付いている売掛債権の売却が可能となりました。
この民法改正によって、ファクタリングの利便性の向上につながったのです。
3．手形取引の代わりとして利用されている
従来の商取引では手形取引が一般的でした。
ただ、手形取引は印紙代のコストがかかったり、不渡りが発生するリスクがあったりします。
そのため、現在の日本国内ではやや利用しにくい取引方法だといえます。
ファクタリングは簡単な手続きで、スピーディな資金調達が可能です。
ファクタリングが認知されるようになると、手形取引の代わりとして利用されるようになりました。
4．非対面式のファクタリングが認知されつつある
従来では対面式のファクタリングが一般的でした。
ファクタリング会社の担当者と相談しながら資金調達ができるメリットがあるものの、来社する手間や時間がかかってしまう点がデメリットです。
また、ファクタリング会社は都市部に多いため、地方の事業者は利用しにくい状況でした。
しかし、IT技術の向上によって、非対面式のファクタリングが誕生しました。
非対面式のファクタリングなら、ファクタリング会社に来社することなく、売掛債権の現金化が可能となったのです。
都市部から離れた場所で事業を営んでいる事業者も、ファクタリングを利用しやすくなりました。
非対面式のファクタリングが認知されることで、さらに利用者と取引高の増加が期待できます。
5．悪徳業者によるトラブルの心配がある
ファクタリングの利用者が増加するにつれて、多くのファクタリング会社が設立されています。
ファクタリング業界としては喜ばしいことですが、残念ながら少なからず悪徳業者は存在します。
悪徳業者と契約すると、トラブルとなる可能性が高くなります。
ファクタリング業界がさらなる発展を遂げるためにも、悪徳業者をどう排除していくのかは重要な課題となるでしょう。
ファクタリングの市場規模の見通し
ファクタリングの市場規模は今後、どのように変化していくのでしょうか。
確実だと断言はできませんが、ファクタリングの市場規模はさらに拡大していくことが予想されます。
ファクタリングの市場規模が拡大していくと考えられる理由は、下記の4つです。
1. 法整備が進む
2. オンラインで完結するファクタリング会社が増える
3. 日本政府がファクタリングの利用を後押しする
4. 手形取引の代わりとなる
それぞれの内容について見ていきましょう。
1．法整備が進む
2020年の民法改正は記憶に新しいですが、過去にも法改正がおこなわれています。
過去には1998年に債権譲渡特例法が施行され、登記をすれば第三者に対する対抗要件が可能となりました。
また、2005年には債権譲渡登記制度が改正されています。
多くの事業者がファクタリングを利用しやすいように、今後も法整備が進められていくでしょう。
2．オンラインで完結するファクタリング会社が増える
近年のIT技術の革新は目を見張るものがあります。
さまざまなサービスにIT技術が使われるようになりました。
ファクタリング業界では、オンラインで完結するファクタリングが誕生しています。
スピーディに手続きができるので、事業に追われている時間のない事業者も利用しやすいです。
今後も、オンラインですべての手続きが完了するファクタリング会社は増えていくでしょう。
3．日本政府がファクタリングの利用を後押しする
経済産業省中小企業庁は、不動産担保に依存しない資金調達を推進するために、売掛債権担保融資保証制度を創設しました。
売掛債権担保融資保証制度は、売掛債権を担保として融資を受ける際、信用保証協会が保証してくれる仕組みです。
また、経済産業省中小企業庁は売掛先に風評被害の防止や、債権譲渡禁止特約の解除の協力を要請しています。
日本政府が先頭に立って動くことで、ファクタリングを利用しやすい環境を整えようとしているのです。
4．手形取引の代わりとなる
日本政府は2026年に約束手形の廃止を予定しています。
これまで約束手形を利用していた事業者は、代替案を考える必要があります。
今後は手形取引の代わりとして、ファクタリングを利用する事業者が増えていくかもしれません。
ファクタリングの市場規模に関するまとめ
ファクタリングの市場規模は、海外と日本国内で違いがあります。
海外では取引高が順調に増えていますが、日本国内では緩やかな増加にとどまっています。
日本国内では、ファクタリングに対してのネガティブなイメージがありました。
しかし、法整備やIT技術の革新によって、ファクタリングを利用しやすい環境が整いつつあります。
今後も法整備が進み、オンラインで完結するファクタリング会社が増えることで、ファクタリングの市場規模は拡大していくことが予想されます。
ファクタリングによる資金調達をしたことのない事業者は、この機会に利用を検討してみてはいかがでしょうか。