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面談なしで利用できるファクタリング会社はある?メリットや注意点を解説

ファクタリングを利用する際、書類審査だけでなく 面談を設けているところがほとんどです。しかし、ファクタリングを利用する企業は中小企業が多いため、面談に出向く人材や時間を確保できない企業も多いでしょう。面談なしでファクタリングの利用は可能なのか、気になるところです。また、面談なしによるメリット・デメリットも知っておく必要があります。本記事では、面談なしで利用ができるファクタリング会社はあるのかとともに、メリットや注意点を解説します。

面談なしで利用できるファクタリング会社はある?

ファクタリングの契約においては、対面での面談を設けているファクタリング会社がほとんどです。しかし、面談なしで利用できるファクタリング会社は存在します。面談して利用できる理由は、次の通りです。

●面談なしでも契約は成立する
●面談なしかはファクタリング会社次第

では、それぞれの理由について見てみましょう。

面談なしでも契約は成立する

ファクタリングの契約に、必ずしも対面での面談が必要なわけではありません。民法において、ファクタリング会社と利用者の面談は義務付けられておらず、両者が承諾すれば契約は成立します。法律に違反するわけではないため、面談なしのファクタリング会社は存在するのです。ただし、面談の方法は対面だけではなく、ファクタリング会社が訪問したり、オンライン面談をしたりする方法もあります。対面の面談はなくても、オンライン面談などが求められることもあります。

面談なしかはファクタリング会社次第

面談するかしないかは、ファクタリング会社によって異なります。調達希望金額によって面談の有無も違ってくるため、事前に確認することが大切です。

面談不要のファクタリング会社を利用するメリット

面談不要のファクタリング会社を利用するメリットは、次の通りです。

●会社へ赴く手間が省ける
●資金を素早く調達できる
●手数料率が低い
●オンラインで契約が完結

では、それぞれのメリットについて詳しく解説します。

会社へ赴く手間が省ける

面談不要のファクタリング会社を利用するメリットは、面談へ赴く手間が省けることです。ファクタリング会社が近場にある場合、それほど手間はかかりませんが、県外など離れた場所にある場合、交通費も高くつくほか時間もかかってしまいます。面談のために1日潰すことにもなりかねません。面談不要であれば、時間や手間も省け、本来の業務に集中できるでしょう。

資金を素早く調達できる

資金を素早く調達できるのも、面談不要のファクタリング会社のメリットです。面談不要の会社は、審査をAIが行うなど定型化されています。そのため、30分ほどの短い時間で審査を完了することも可能です。面談不要のファクタリング会社の中には、申し込んでから数時間で入金可能なところもあります。急に資金が必要になった時にも、頼りになる調達方法です。

手数料率が低い

面談不要のファクタリング会社のメリットは、手数料が低いことです。面談を行う場合、利用者だけでなくファクタリング会社も、人材を確保しなければなりません。また、面談用の応接間なども必要になります。面談不要であれば、面談用の部屋を確保する必要もなく、人員も減らせます。ファクタリング会社の運営費用が削減できるため、手数料を安くできるのです。

オンラインで契約が完結

オンラインで契約が完結するのも、面談不要のファクタリング会社のメリットです。書類申請から契約締結まで、すべてオンライン上で完結するように整えられているため、手間をかけずに契約できます。ファクタリング会社へ訪問する必要もなければ、必要書類を郵送する手間もかかりません。必要書類をデータ化して送信するだけで、審査へと進められます。契約もオンライン上で行うため、スピーディーに完了します。遠方のファクタリング会社とも、スムーズに契約できるでしょう。

面談不要のファクタリング会社を利用するデメリット

面談不要のファクタリング会社を利用するメリットは多いものの、デメリットも存在します。面談不要のファクタリング会社を利用するデメリットは、次の3つです。

●高額な売掛債権は買い取り不可の可能性がある
●関係性を構築しにくい
●書類のデータ化が必要

では、それぞれのデメリットについて詳しく見てみましょう。

高額な売掛債権は買い取り不可の可能性がある

面談不要のファクタリング会社を利用するデメリットは、高額な売掛債権の買い取りのできない可能性があることです。ファクタリングでは、売掛債権が未回収となった場合、ファクタリング会社がその損失を負うことになります。利用者はすでに売掛債権を売却しているため、未回収になっても受け取った売掛金の返還請求はされません。そのため、高額な売掛債権は未回収の際のリスクが大きく、ファクタリング会社が買い取りを躊躇してしまうのです。面談があれば、売掛先の信用力を補足する情報を提供することも可能ですが、面談がなければ補足情報は提供できません。

関係性を構築しにくい

ファクタリング会社との関係性を構築しにくいのも、デメリットの1つです。面談をすることで、お互いの人となりがわかり、関係性を構築しやすくなります。面談を通じて信頼を得ることで、より良い条件を提示してもらえるケースもあります。面談なしでは、AI審査のみで判断されることも多く、柔軟な対応は望めません。また、悪徳業者を見抜きにくいのもデメリットです。面談をすれば、本当にそのファクタリング会社が存在するのかなど、確認できます。しかし、面談不要なら、会社の存在や担当者の人となりもわからず、優良会社かどうかの判断をするのが難しいでしょう。

書類のデータ化が必要

面談不要のファクタリング会社を利用するデメリットは、書類のデータ化が必要なことです。ファクタリング会社へ直接持ち込んだり、郵送したりする場合、紙の書類のままで構いません。しかし、面談なしの場合は基本的にオンラインでの手続きとなるため、必要書類をすべてデータ化する必要があります。データ化するよりも、持ち込みや郵送の方が効率的だと感じる場合、向いていないかもしれません。

面談不要のファクタリング会社を利用する時の注意点

面談不要のファクタリング会社は、まだまだ少ない状況です。そのため、信頼性などを確認せず利用すると、悪徳業者にひっかかったり、不利な条件で利用したりすることになりかねません。面談不要のファクタリング会社を利用する時の注意点は、次の通りです。

●ファクタリング会社の信頼性を確認
●償還請求権の有無を確認
●手数料相場と比較
●審査なしのファクタリング会社は避ける

では、それぞれの注意点について詳しく解説します。

ファクタリング会社の信頼性を確認

面談不要のファクタリング会社を利用するうえで、信頼性の確認は欠かせません。面談を行わないと、本当に会社が存在するのか、確認するのも難しくなります。ファクタリング会社の公式HPに記載されている所在地や電話番号が、実在するかどうか確認しておきましょう。所在地をインターネットのマップアプリで検索してみる、電話が通じているかかけてみるなど、最低限のチェックは必要です。また、口コミ情報なども、事前に調べておくと安心です。

償還請求権の有無を確認

償還請求権の有無の確認も、忘れてはなりません。ファクタリングの契約は、原則的に償還請求権無しです。売掛金の支払期日前に売掛先が倒産した場合、利用者が受け取った金額をファクタリング会社へ返還する義務はありません。しかし、償還請求権有の契約の場合、利用者はファクタリング会社から受け取った金額を返還するよう要請されることがあります。契約内容をしっかり確認しておかないと、償還請求権有で結んでいる可能性があるのです。

本来、償還請求権付の契約ができるのは、貸金業登録を行っている会社です。ほとんどのファクタリング会社は貸金業登録を行っていないため、償還請求権有で契約するのは違法行為となります。

手数料相場と比較

手数料が相場に見合っているかも、事前に確認すべき注意点です。ファクタリングは貸金業ではないため、手数料に利息制限法は適用されません。ファクタリング会社が自由に設定できるため、中には高すぎる金額に設定しているところもあります。手数料の相場は、3社間であれば1%~9%、2社間であれば4%~18%ほどです。このような相場を大きく上回る手数料に設定しているファクタリング会社から、利用するのは避けてください。

審査なしのファクタリング会社は避ける

面談不要のファクタリング会社を利用する時の注意点は、審査なしの会社は避けることです。健全な運営を行っているファクタリング会社であれば、審査なしはあり得ません。審査なしで契約するファクタリング会社は、悪徳業者の可能性があります。通常、ファクタリング会社は売掛金未回収のリスクを防ぐために、売掛先の信用調査を行います。

審査をしないのは、売掛先が倒産するリスクを加味した、高額な手数料に設定している可能性があるでしょう。不利な条件で契約させられることが多いため、面談不要でも審査のある会社を選んでください。

面談なしのファクタリング会社の注意点についてのまとめ

面談なしでファクタリングを利用できるのは、時間や手間が省けたり、スピーディーに資金調達できたりなどメリットも多くあります。しかし、ファクタリング会社との関係性を構築しにくく、柔軟性のある対応をしてもらえないこともあります。売掛先の信用力が低い場合、ファクタリング会社との面談で、信頼性を高めることが重要です。オンラインでの面談であれば交通費もかからず、時間もそれほどかかりません。面談なしだけにこだわるのではなく、契約内容に注意して適切な会社を選びましょう。