ファクタリングは請求書買取による資金調達―請求書買取による資金調達スキームをわかりやすく解説
ファクタリングは請求書買取サービスとも呼ばれている資金調達手段です。請求書買取サービスは融資での資金調達が間に合わないときに使えます。
そこで、このコンテンツ記事では、つなぎ資金を調達する方法を探しているという中小企業や個人事業主向けに、ファクタリングと呼ばれる請求書買取サービスの資金調達スキーム、請求書買取サービスの申込に必要な書類、請求書買取サービスの導入効果などを紹介します。
請求書買取サービスの資金調達スキーム
ファクタリングと呼ばれる請求書サービスは、企業や個人事業主が保有する入金期日前の売掛債権をサービス提供事業者に売却し、企業や個人事業主は買取代金から手数料を引いた額を受け取ることで資金調達するというものです。
請求書買取サービスで売却する売掛債権とは？
売掛債権とは、納入企業が発注企業に商品やサービスを提供したときに発生する代金を請求する権利です。
企業間取引では前払いや現金取引ではなく、掛取引が一般的です。掛取引では商品やサービスの提供後、1~2ヶ月してから代金が支払われます。掛取引で発生する売掛債権には受取手形や売掛金がありますが、請求書買取サービスで買取してもらうのは売掛金です。
請求書買取サービス後の債権者・債務者の関係
ファクタリングと呼ばれる請求書買取サービスでは、売掛債権を有償で売却するので債権譲渡契約を締結します。
債権譲渡契約後の債権者・債務者の関係は以下の通りです。
ファクタリングを利用する企業や個人事業主：譲渡人・元の債権者
ファクタリング事業者：譲受人・新しい債権者
売掛先：債務者
この3者の関係からわかるように、請求書買取サービスでの契約が成立すればファクタリング事業者が売掛債権の新しい債権者となり、売掛先から直接売掛金を回収できる権利を持つようになります。
請求書買取サービスの契約タイプ
請求書買取サービスの契約タイプは次の2つです。
3社間ファクタリング：利用者・ファクタリング事業者・売掛先の3社が契約や取引に関わる
2社間ファクタリング：利用者・ファクタリング事業者のみが契約や取引に関わる
3社間ファクタリングは契約を進めるにあたり、売掛先へ債権譲渡通知書とそれに関する承諾書を送付します。債権譲渡通知書とは「債権譲渡により売掛債権の債権者がファクタリング事業者になったので、譲渡された売掛債権にまつわる売掛金はファクタリング事業者へ支払ってください」という内容を通知するものです。
売掛先は承諾書をファクタリング事業者へ返信することで同意の意を表明するので、ファクタリング事業者は売掛先から売掛金を直接回収することができます。
一方、2社間ファクタリングでは売掛先への債権譲渡通知書・承諾書の送付はありません。売掛先にファクタリングの利用を知られたくないというケースでは、2社間ファクタリングを利用できるでしょう。
しかし、2社間ファクタリングでは売掛先への債権譲渡通知と承諾書送付がないので、利用者とファクタリング事業者間で売掛金回収のための業務委託契約を結び、利用者がファクタリング事業者の代わりに売掛先から売掛金を回収し、それを一括してファクタリング事業者に渡します。
2社間ファクタリングを利用するなら、売掛金回収と引き渡しの責任がある点に注意してください。
請求書買取サービスの契約形タイプごとのフロー
請求書買取サービスには、3社間ファクタリングと2社間ファクタリングの2種類の契約タイプがあります。この部分ではそれぞれの契約タイプにおける申込から資金調達完了までのフローを紹介します。
3社間ファクタリングにおける申込から資金調達完了までのフロー
請求書買取サービスで3社間ファクタリングでの契約を選択した場合、申込から資金調達完了までの流れは以下の通りです。
申込
書類提出
審査
買取金額や手数料率などの条件提示
契約
売掛先への債権譲渡通知書と承諾書を送付
売掛先がファクタリング事業者へ承諾書を返信
ファクタリング事業者が利用者へ代金を入金（資金調達完了）
売掛先がファクタリング事業者へ売掛金を入金（売掛金の回収）
2社間ファクタリングにおける申込から資金調達完了までのフロー
請求書買取サービスの別の契約タイプは2社間ファクタリングです。2社間ファクタリングにおける申込から資金調達完了、売掛金回収までの流れは以下の通りです。
申込
書類提出
審査
買取額や手数料率などの条件提示
契約
ファクタリング事業者が利用者へ代金を入金（資金調達完了）
利用者が売掛先から売掛金を回収
利用者がファクタリング事業者へ回収した売掛金を引き渡す
3社間ファクタリングでは売掛先への債権譲渡通知と、それについての売掛先から承諾を得る必要があります。2社間ファクタリングではそれがありません。したがって、申込から資金調達までに必要な日数は2社間ファクタリングの方が短いです。資金調達を急いでいるというケースでは2社間ファクタリングがおすすめです。
3社間ファクタリングでは、売掛先から債権譲渡について同意をもらいファクタリング事業者が直接売掛金を回収するので、2社間ファクタリングより売掛金回収不能になるリスクが低いです。リスクが低いのでファクタリング事業者は3社間ファクタリングの手数料を2社間ファクタリングの手数料より低く設定しています。
多少資金調達までに日数がかかっても資金調達コストを抑えたいというニーズがあれば、3社間ファクタリングを選択してください。
請求書買取サービスの必要書類
ファクタリングと呼ばれる請求書買取サービスには、ファクタリング事業者の担当者と直接会って書類提出、審査、契約といった手続きおこなう方法と、オンラインですべての手続きを完結させる方法の2つがあります。
ファクタリング事業者の担当者と面会し手続きする場合、一般的には以下の書類が必要です。
決算書もしくは試算表
売掛先との取引基本契約書
請求書・見積書・発注書・請求書・納品確認書など
売掛金の入金履歴がある通帳のコピー
登記簿謄本もしくは開業届（申込者が個人事業主や副業の会社員の場合）
印鑑証明書
納税証明書
本人確認種類
オンラインで手続きが完結できるオンラインファクタリングでは一般的に以下の書類が必要です。
請求書
売掛金の入金履歴がある通帳のコピーもしくは売掛先担当者とのメールのやり取り
本人確認書類
請求書買取サービスが請求書の提出だけで申込できない理由
請求書買取サービスは請求書の提出だけでは申込できません。審査をするには請求書以外の書類が必要だからです。
売掛債権は手形のような証書があるわけではないので、その存在は請求書などの書類を使って証明する必要があります。しかし、請求書は偽造が可能です。したがって、請求書だけで売掛債権を買取すればファクタリング事業者は詐欺被害にあうかもしれません。こうした被害を防ぐためにファクタリング事業者は申込の際に、請求書に加えて取引基本契約書や入金履歴がわかる通帳のコピーなどの書類を提出してもらい、売掛債権の存在を確実に証明するエビデンスとするわけです。
さらに、ファクタリング事業者は利用者と売掛先の間に継続的な取引があること、売掛先の売掛金支払い能力を審査で確認する必要があります。通帳のコピーなどを見て過売掛金の入金遅れや未払いがなければ、ファクタリング事業者は安心して売掛債権の買取ができます。
また、利用者が反社会的勢力と関りがないこと、なりすましではないことを確認するために本人確認書類の提出が必要です。
請求書買取サービスの導入効果
企業や個人事業主が請求書買取サービスを導入すれば以下の効果が得られます。
融資以外の資金調達手段を確保できる
担保・保証人なしで利用できる
負債が増えない
売掛金の入金サイトが短縮できる
急ぎの資金調達手段として使える
ニーズに合わせた資金の使い方ができる
融資以外の資金調達手段が確保できる
ファクタリングと呼ばれる請求書買取サービスを導入すれば、融資以外の資金調達手段が確保できます。
企業や個人事業主は融資審査に落ちることがあるので、融資以外の資金調達手段を準備すべきです。請求書買取サービスの審査は融資ほど審査が厳しくないので、融資以外の資金調達手段を確保したいという企業や個人事業主にとって、とても便利なサービスといえます。
融資の審査は利用者の返済能力に重きを置いて審査がおこなわれ、返済能力が低く債務不履行になる可能性があると判断されるなら審査に通過できません。
一方、ファクタリングの審査では利用者の支払い能力ではなく、売掛先の売掛金支払い能力に重きを置いて審査がおこなわれます。仮に利用者の会社が赤字経営や債務超過の状態でも、売掛先に支払い能力があれば審査に通過できる可能性が高いです。
審査に通過しやすい請求書買取サービスは、融資審査に落ちた経験がある、融資審査に通過するのが難しい企業や個人事業主にとって、うってつけの資金調達手段になります。
担保・保証人なしで利用できる
請求書買取サービスは担保・保証人なしで申込ができます。この点も請求書買取サービスの導入効果です。
融資では金融機関が申込者に対し、債務不履行になった場合に備えて換金できる担保の用意を求めることがあります。また、個人で保証人を用意できない場合には有償で保証会社に補償依頼をするケースもあります。
企業や個人事業主の中には担保や保証人を用意できないということで、融資が使えないということがあるでしょう。
しかし、請求書買取サービスの申込では担保・保証人は必要ありません。なぜなら、請求書買取サービスは売掛債権という資産を売却して資金調達するものであり、お金を借りる資金調達ではないからです。
負債が増えない
請求書買取サービスの別の導入効果は負債が増えないという点です。すでに説明したようにファクタリングはお金を借りておこなう資金調達ではないので、利用後の金利負担・返済義務は発生せず、負債が増えることはありません。
こうした理由から、請求書買取サービスは会社の負債を増やしたくないという経営者にぴったりの資金調達手段です。
売掛金の入金サイトを短縮できる
請求書買取サービスの別の導入効果は売掛金の入金サイトの短縮です。売掛金の入金サイトとは掛取引が終了してから売掛金が入金されるまでの期間を指します。
入金サイトが長ければ資金繰りや事業継続に置いて以下の問題が生じます。
入金を待っている間に支払いが来て、支払いに充てる資金が不足する
入金待ちが長いので手元にある資金に余裕がなくなり、次の案件を受注したくても受注に必要な仕入れや人材確保に使うお金を用意できない
請求書買取サービスは、入金期日前の売掛債権を売却するので入金期日より前に資金が手に入ります。言い換えれば請求書買取サービスを使えば売掛金の入金サイトが短縮できるということです。
入金サイトが短縮できれば、手持ちの資金に余裕が生まれるので、支払い請求が来ても対応できます。
手持ち資金に余裕があれば、次の案件受注に必要な仕入れや人材確保などの資金を用意することが可能です。
急ぎの資金調達手段として使える
請求書買取サービスの次の導入効果は、急ぎの資金調達手段として使えるという点です。一般的な資金調達手段と請求書買取サービスの申込から資金調達完了までの期間を比較しました。
銀行融資（プロパー融資）：1ヶ月
公的融資（日本政策金融公庫）：1ヶ月
新株発行：1ヶ月
社債発行：1ヶ月~2ヶ月
不動産担保ローン：数日～数週間
補助金・助成金：1年
クラウドファンディング：資金調達達成までの期間予測は困難
手形割引：最短即日、郵送による申込なら2日~5日
請求書買取サービス（3社間ファクタリング）：10日~20日
請求書買取サービス（2社間ファクタリング）：最短即日、2日~3日
会社を経営していれば急に取引先から支払い請求が来た、決済日をうっかり忘れていたなどで急に資金が必要になるケースがあるでしょう。そうしたケースではファクタリングが問題解決のソリューションになります。
ニーズに合わせた資金の使い方ができる
請求書買取サービスの別の導入効果は、会社の需要に合わせた資金の使い方ができるという点です。ファクタリングで調達した資金は会社のニーズに合わせた使い方ができます。
たとえば、支払いに充てる資金として使う、会社が既に抱えている負債の返済に使う、次の案件受注に必要な仕入れのために使うという具合です。
融資では申込のときに資金使途を設定します。設定した資金使途の変更はできません。したがって、設備投資で調達した資金を運転資金に使えば資金使途違反になり、融資を受けた金融機関からの追加融資が難しくなります。
ファクタリングには資金使途の設定はありません。調達した資金は会社のニーズに合わせて自由に使うことが可能です。
請求書買取サービスについてのまとめ
このコンテンツ記事では、ファクタリングと呼ばれる請求書買取サービスの資金調達スキーム、申込に必要な書類、導入効果サービスを紹介しました。
請求書買取サービスは融資ほど審査が厳しくない、負債が増えない、売掛金の入金サイトを短縮できる、資金調達を急いでいるときに使えるといった導入効果があります。
こうした理由から、融資以外の資金調達手段を探しているという経営者の方は請求書買取サービスがおすすめです。