イージーファクターファクタリングサービス

ファクタリングは、不動産などの資産を持たなかったり、経営状態が悪かったりする企業でも利用しやすい資金調達として注目されています。また、スピーディーに資金調達できるのも魅力です。しかし、ファクタリングを利用する際、手数料に消費税がかかるのか気になっている方もいらっしゃるでしょう。消費税がかかると、受け取れる金額も少なくなってしまいます。本記事では、ファクタリングの手数料に消費税はかかるのか、また消費税がかかるケースや注意点について詳しく解説します。

消費税とは

消費税は、商品やサービスを購入した際に課される税金です。消費者が支払う金額に上乗せされる形で徴収されます。商品やサービスの販売・提供を行う事業者が、国や地方自治体に納付する間接税です。生産・流通の工程で何重にも課税されないよう、仕組みが作られています。

消費税がかからない取引

消費税がかからない取引は、次の3つがあげられます。

●不課税
●非課税
●免税

では、それぞれの概要について見てみましょう。

不課税

不課税は、消費税法上、「消費」とみなされないものが該当します。具体例は、次の通りです。

●給与の支払い
●保険金
●共済金
●寄附金
●損害賠償金

非課税

非課税は、本来なら課税対象の取引であるものの、社会政策的な配慮や公益性が理由となり、課税しないと定められている取引です。具体例は、次の通りです。

●医療費
●訪問介護サービスの費用
●学校の入学金・授業料・教科書代
●株の売買
●土地の売買・賃貸

免税

免税とは、本来は課税対象となる取引であるものの、特定の条件下で消費税が免除される取引です。具体例は、次の通りです。

●免税店で外国人観光客が購入する商品
●外国貨物の譲渡・貸付
●国際輸送
●国際郵便
●国際通信

非課税と免税の違いは、非課税は課税されていない取引であるのに対し、免税は課税された税金の支払いが免除される取引であることです。

課税対象の取引

消費税の課税対象となる取引は、次の通りです。

●国内での取引
●事業者が事業として行う取引
●対価を得る取引
●資産の譲渡・貸付け、または役務を提供する取引

では、それぞれについて詳しく解説します。

国内での取引

消費税の課税対象となる取引は、国内で行われるものに限ります。取引が国内外に及ぶ場合は、資産の譲渡、又は貸付けなどの面で、どちらの取引であるか判断する必要があります。

事業者が事業として行う取引

事業者が事業として行う取引は、課税対象です。事業として行う取引とは、対価を得て行う資産の譲渡を継続的に独立して行うものを指します。法人は、事業を行う目的で設立されているため、取引すべてが事業として行う取引に該当します。しかし、個人事業者は事業者だけでなく消費者の側面もあるため、消費者として行った取引は事業としての取引に当てはまりません。

対価を得る取引

対価を得る取引も、消費税の課税対象です。対価を得る取引とは、資産を譲渡するのに対し、対価を受取るものを指します。そのため、対価を得ない寄付や補助金は、課税対象に当てはまりません。株の配当金や宝くじの当選金も、課税対象から外れます。

資産の譲渡・貸付け、役務を提供する取引

資産の譲渡・貸付け、役務を提供する取引も、課税対象となります。資産の譲渡は、権利や不動産など、資産を売買契約して他社へ譲ることです。貸付けは、権利や不動産などの資産を貸し付けて、他社に使用させることを指します。役務の提供は、契約に基づく労務や便益、サービスの提供をすることです。これらの取引には、消費税が課税されます。

ファクタリングや手数料に消費税はかからない

ファクタリングを利用するにおいて、取引や手数料に消費税がかかるのか気になります。結論を言うと、ファクタリング取引と手数料に、消費税はかかりません。取引や手数料に消費税がかからない理由は、次の通りです。

●ファクタリングの取引が非課税の理由
●手数料に消費税がかからない理由
●ファクタリングの取引と手数料に消費税がかからない理由

では、それぞれの理由について詳しく見てみましょう。

ファクタリングの取引が非課税の理由

取引が非課税である理由は、国税庁が提示している非課税取引に該当するからです。国税庁は、消費税の対象となるのは、国内で事業者が対価を得て行う取引と定義しています。ただし、この定義に該当しても、社会政策的配慮などによる非課税取引が存在します。また、非課税取引として、17の項目が定められており、ファクタリング取引もその中に該当するのです。非課税となる17の項目は、次の通りです。

●土地の譲渡および貸付け
●有価証券等の譲渡
●支払い手段の譲渡
●預貯金の利子および保険料を対価とする役務の提供等
●日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡および地方公共団体などが行う証紙の譲渡
●商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡
●国等が行う一定の事務に係る役務の提供
●外国為替業務に係る役務の提供
●社会保険医療の給付等
●介護保険サービスの提供等
●社会福祉事業等によるサービスの提供等
●助産
●火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供
●一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け等
●学校教育
●教科用図書の譲渡
●住宅の貸付け

ファクタリングの取引が該当する非課税取引項目は、有価証券譲渡です。有価証券とは、国債や株券などの有価証券や抵当証券、金銭債権などで、売掛債権も含まれると考えられます。そのため、売掛債権を譲渡するファクタリング取引において、消費税は課されません。

手数料に消費税がかからない理由

手数料に消費税がかからない理由は、国税庁が定義する非課税対象に含まれると考えられるからです。ファクタリングに似た取引に手形割引がありますが、手形割引料は非課税対象となっています。手形割引料は、ファクタリングにおける手数料に当たり、手形から手形割引料を差し引いた金額が利用者に支払われます。そのため、ファクタリングの手数料にも、消費税がかからないと判断できるでしょう。

ファクタリングの取引と手数料に消費税がかからない理由

取引と手数料に消費税がかからない理由は、国税庁が定義する金銭債権の買取り等に対する課税関係における、非課税対象に含まれるからです。国税庁のホームページには、消費税の非課税対象として次のことが記されています。

●契約上、金銭債権の譲受けなら金銭債権の譲受対価として非課税となる
●金銭債権の譲受けの際に債権者から徴収する割引料・保証料・手数料は、名目にかかわらず金銭債権の譲受対価として非課税となる

ファクタリング取引と手数料は、これらに当てはまるため、消費税がかからないと判断できるでしょう。

ファクタリングで消費税がかかるケース

取引や手数料に消費税はかかりませんが、契約を進めるうえで消費税がかかるケースもあります。ファクタリングで消費税がかかるケースは、次の通りです。

●債権譲渡登記
●事務手数料

では、それぞれのケースについて詳しく見てみましょう。

債権譲渡登記

ファクタリングの契約には、利用者と業者の2社間で契約するタイプと、利用者と業者と売掛先の3社で契約するタイプの2種類があります。3社間で契約を行う場合、売掛先の承諾を得てから契約を締結するため、二重譲渡が起こるリスクはゼロに近いでしょう。しかし、2社間で契約する場合、利用者が他の業者に譲渡した売掛債権を、知らずに買取ってしまうリスクがあります。そのため、2社間ファクタリングの際には、債権譲渡登記を求められることがあります。

債権譲渡登記を行う際は、登録手続きにおいて消費税がかかるケースがあるのです。登録免許税や印紙代などは非課税であるものの、司法書士に登録手続きを依頼した場合、報酬は課税対象となります。消費税を避けたい場合は、3社間ファクタリングを利用するか、2社間でも債権登録登記を求めない業者を利用すると良いでしょう。

事務手数料

ファクタリングの売買手数料に消費税は課されませんが、事務手数料には課税されます。事務手数料は、手続きにおける事務作業に課される手数料です。事務作業は役務の提供に該当し、手数料が対価として支払われます。国内で事業を展開する業者を利用する場合、事務手数料に消費税が発生します。国税庁は、ファクタリングの事務手数料の消費税について明確な見解は示していません。しかし、事務手数料は金銭の貸付に対する利子に該当しないため、課税の対象と判断できるでしょう。

ファクタリング業者から消費税を請求されたときは注意

ファクタリングを利用する際、基本的に消費税は発生しません。そのため、業者へ見積もりを出したときに、消費税が上乗せされていた場合は注意が必要です。ただし、事務手数料など課税対象となるものもあるため、内容をしっかり確認して判断することが大切です。

ファクタリングの手数料に消費税がかからない理由ことについてのまとめ

ファクタリングの取引や手数料は、非課税対象であるため消費税はかかりません。ただし、ファクタリングを進めるうえで、債権譲渡登記を行い、司法書士を利用する場合はその報酬に消費税がかかります。また、事務手数料も消費税の課税対象となります。見積もりを見て、ファクタリング取引や手数料に消費税が上乗せされていた場合、悪徳業者である可能性があるので注意しましょう。複数の業者から見積もりを取り、優良な業者を選んでください。