延現金の対策にファクタリングをおすすめする理由3選！知っておくべき注意点も解説
延現金は信用取引の一種であり、取引先から「延現金でお願いいたします」と希望されることがあります。
しかし延現金には注意点があり、知っておかなければ損をしてしまうかもしれません。
そこでおすすめしたいのがファクタリングです。
延現金の対策としてファクタリングは有効な手段となります。
この記事では、延現金の対策にファクタリングをおすすめする理由を3つ解説していきます。
また知っておくべき注意点についても説明していくので、ぜひ参考にしてください。
目次
延現金とは
延現金（のべげんきん）とは支払期日を延ばす決済方法です。
延現金の正式名称は「延現金払い」です。
企業間の一般的な取引では1か月から2か月後に売掛金が支払われます。
しかし、支払期日を延ばしたい事情を抱えている企業は少なくありません。
そこで延現金を利用すれば支払いを後回しにできるのです。
延現金の支払期日は2か月を超えます。
「2か月を超える支払期日の長い売掛金は延現金」だと認識すれば分かりやすいでしょう。
延現金のメリット2選
延現金は仕組上、売掛先に多くのメリットがあります。
ここからは、延現金の2つのメリットについて解説していきます。
1. 支払いの後ろ倒しができる
2. 手数料が発生しない
1．支払いの後ろ倒しができる
先述したように、延現金は一般的な支払期日を長めに設定します。
例えば支払期日を1か月に設定していたものを、3か月に延長したとします。
その差が2か月となるため、売掛先としては余裕を持った資金繰りが可能です。
特に資金に余裕がない企業が延現金を利用すれば、資金繰りの改善が期待できるでしょう。
2．手数料が発生しない
延現金は口約束で支払期日の延長を申し出るため、約束手形を発行しません。
そのため、約束手形を発行する手数料の削減が可能となります。
さらに金融機関を通して手続きをする必要もないので、約束手形を発行するコストの削減が期待できます。
延現金は手数料を支払わずに済み事務手続きも不要であることから、多くの売掛先が希望する決済方法なのです。
延現金のデメリット3選
延現金は売掛先に多くのメリットがあると説明しました。
つまり、裏を返せば商品やサービスを提供する売り手側にはメリットがありません。
延現金のデメリットは下記の3つが考えられます。
1. 資金繰りが苦しくなる
2. 手形割引が利用できない
3. 売掛金の未回収リスクが高まる
一つずつ解説していきます。
1．資金繰りが苦しくなる
延現金は支払期日を延長するため、売掛先にとっては大きなメリットとなります。
しかし、売り手側からすれば支払期日の延長により、資金繰りが苦しくなることが予想されます。
支払期日が長くなればなるほど、手元資金で資金繰りをしなければなりません。
これは手元資金の少ない企業にとっては死活問題となります。
資金繰りが苦しくなることは、延現金の見逃せないデメリットとなるのです。
2．手形割引が利用できない
約束手形が発行されていれば、手形割引の利用が可能です。
しかし延現金は手形自体を発行していないため、手形割引の利用はできません。
手形割引による現金化ができないことは、売り手側にとって大きなデメリットとなるでしょう。
3．売掛金の未回収リスクが高まる
約束手形は支払期日になるとほぼ確実に支払いがおこなわれます。
約束手形を支払期日に決済できなければ不渡りとなります。
そのため、売掛先は何としてでも現金を用意して支払うのです。
しかし、延現金は口約束で支払期日の延期を申し出ているだけなので、ペナルティはありません。
そのため、支払期日が延長されている間に売掛先が倒産してしまえば、売掛金が回収できなくなってしまいます。
延現金は売掛金の未回収リスクが高まる決済方法だといえるでしょう。
延現金の対策にファクタリングをおすすめする理由3選
延現金は売り手側にとってメリットがない決済方法です。
できれば避けたいところですが、条件をのまなければならないケースもあるでしょう。
そこでおすすめしたいのがファクタリングです。
ファクタリングを上手に利用すれば延現金対策となります。
ここからは、延現金の対策にファクタリングをおすすめする3つの理由について見ていきましょう。
1. 支払期日の短縮が可能
2. 売掛債権の一部の現金化ができる
3. 売掛金の未回収リスクの低下が期待できる
1．支払期日の短縮が可能
ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうサービスのことです。
延現金は支払期日が延長されてはいるものの、ファクタリングによる買取は可能です。
そのため、支払期日が3か月や4か月に設定されている売掛債権でも、問題なく現金化ができます。
また、ファクタリング会社によっては最短即日での現金化に対応しています。
すぐにでも資金が必要になったときは、ファクタリングの利用を検討するとよいでしょう。
2．売掛債権の一部の現金化ができる
ファクタリングを利用する際は手数料がかかるため、できるだけコストをおさえたいと考えている事業者は多くいます。
ファクタリングは売掛債権の一部の現金化が可能です。
支払いに必要な金額分のみを現金化すれば、手数料を必要以上に支払わなくて済むでしょう。
3．売掛金の未回収リスクの低下が期待できる
ファクタリングの契約は原則として償還請求権のない契約を結びます。
償還請求権のないノンリコースでは、売掛金の未回収リスクを負うのはファクタリング会社です。
つまりファクタリングを利用することで、延現金のデメリットであった売掛金の未回収リスク対策となるのです。
ただし、償還請求権のあるウィズリコースで契約を結ぼうとするファクタリング会社もあります。
ファクタリング会社と契約する際は、償還請求権の有無を確認するようにしましょう。
延現金をファクタリングする際に知っておくべき2つの注意点
ファクタリングは延現金の対策に有効な手段となる方法です。
しかし、延現金をファクタリングする際の注意点が2つあるので、事前に確認しておきましょう。
1. すべてのファクタリング会社が利用できるわけではない
2. 手数料が高くなる傾向がある
1．すべてのファクタリング会社が利用できるわけではない
延現金により支払期日が延長されている売掛債権でも、ファクタリングを利用すれば現金化は可能です。
しかし支払期日が長い売掛債権は、ファクタリング会社の審査が厳しくなる傾向があります。
ファクタリング会社によっては審査落ちしてしまうかもしれません。
ファクタリング会社はそれぞれ独自の審査基準により判断しています。
そのため、複数社に見積もりを依頼すれば利用できる可能性が高まります。
一社の審査に落ちても諦めず、複数社に相談してみるとよいでしょう。
2．手数料が高くなる傾向がある
支払期日が長い売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらう場合、手数料が高くなる可能性が高いです。
手数料は支払期日が長くなればなるほど高額となる傾向があります。
ファクタリングの手数料の相場は2%から20%です。
契約形態や利用回数などにより変動するものの、費用面での負担は大きいでしょう。
手数料をおさえたい事業者は3社間ファクタリングを選択しましょう。
3社間ファクタリングはファクタリングの利用者とファクタリング会社、売掛先の3社間で契約を結びます。
3社間ファクタリングでは売掛先がファクタリング会社に直接売掛金を振り込むため、リスクの低い取引が可能です。
そのため2社間ファクタリングよりも時間はかかりますが、手数料を低くおさえられます。
延現金とファクタリングに関するまとめ
延現金は売り手側にメリットのない決済方法です。
延現金を受け入れた場合、資金繰りが苦しくなったり、売掛金の未回収リスクが高まったりする可能性があります。
延現金対策としてファクタリングがおすすめです。
ファクタリングを利用すれば支払期日が長い売掛債権でも、最短即日で現金化できます。
延現金のデメリットに悩んでいる事業者は、ファクタリングの利用を検討してみてはいかがでしょうか。