イージーファクターファクタリングサービス

資金調達手段として利用される買取型ファクタリングは、契約形態により2社間方式と3社間方式に分類できます。

資金繰りの悩みがある経営者の中には、ファクタリングの仕組み、2社間・3社間ファクタリングの違い、使い分けの方法などを知りたいという方がいらっしゃいます。

こうしたニーズを踏まえて、この記事では以下の点を取り上げます。

 ファクタリングそのものの定義
 2社間ファクタリングで契約・取引にかかわるもの
 3社間ファクタリングで契約・取引にかかわるもの
 2社間・3社間ファクタリングの違い
 2社間ファクタリングがふさわしい状況
 3社間ファクタリングがふさわしい状況

ファクタリングによる資金調達を検討しているという方は、この記事を参考にしてください。

ファクタリングそのものの定義

ファクタリングとは、企業もしくは個人事業主が保有している売掛債権を期日前に一定の手数料を徴収して買取するサービスです。

売掛債権という企業や個人事業主が保有している資産を、ファクタリング事業者に譲渡（売却）して、その買取代金を受け取り資金とします。

ファクタリングは、借入による資金調達ではなく、保有資産を売却して資金調達する方法なので、資金調達手段の種類分けでは、アセットファイナンスです。借入の場合は、金銭消費貸借契約になりますが、ファクタリングの場合は、売掛債権の譲渡なので債権譲渡契約になります。

他の資金調達とは違うファクタリング独自の特徴

ファクタリングは銀行融資や公的融資といったこれまでの資金調達手段とは違う独自の特徴を持った資金調達手段です。その違いには以下のものがあります。

 回収サイトの短縮が可能
 売掛金の入金遅れや未回収のリスクが減る
 担保・保証人なしで申込可能
 返済・金利負担がない

ファクタリングは、売掛債権を入金期日前に資金化するので、売掛金の回収サイト（取引終了から売掛金が入金されるまでの期間）を短縮できます。

回収サイトの短縮により、手元に残る資金に余裕が生まれるので、そのお金を支払いの資金にする、次の案件受注に必要な人件費や材料費として使うことが可能です。

ファクタリングの資財として利用した売掛債権については、入金遅れや未回収を心配する必要がなくなります。

加えて、ファクタリングは金銭消費貸借契約ではないので、申込の際に担保や保証人を差し出す必要はありません。借入による資金調達ではないので、毎月の返済や金利負担ももちろんないです。

2社間ファクタリングは2社のみで契約・取引する

2社間ファクタリングを定義すれば、文字通り2社のみで契約や取引をおこなうファクタリングということです。取引や契約に関わるのは次の２社になります。

 利用企業（納入企業）
 ファクタリング事業者

2社間ファクタリングでは、利用企業とファクタリング事業者のみが契約や取引をおこないます。

3社間ファクタリングは3社で契約・取引する

3社間ファクタリングは次の3社でファクタリングにまつわる契約や取引をします。

 利用企業（納入企業）
 ファクタリング事業者
 売掛先（支払企業）

2社間・3社間にある大きな違いは、契約や取引に関わるものの数です。両者にはこの大きな違いがあるので、手続きの流れ・手数料・売掛金回収の方法といった細かな点にも違いが生まれます。

2社間・3社間ファクタリングの違い

2社間・3社間ファクタリングの違いには次のものが挙げられます。

 手続きの流れ
 売掛先への債権譲渡通知の有無
 審査対象
 申込から資金調達完了までの期間
 手数料の相場
 売掛金回収の方法

これらの違いについて具体的な内容を説明します。

手続きの流れ

2社間・3社間ファクタリングでは契約までの手続きとその流れが違います。

一般的な、2社間方式の契約までの流れは以下の通りです。

① ファクタリング事業者への相談
② ファクタリングサービスの申し込み
③ 必要書類の提出
④ 審査
⑤ 買取額や手数料の割合などの条件提示
⑥ 契約

3社間方式における契約までの流れは以下の通りです。

① ファクタリング事業者への相談
② ファクタリングサービスの申し込み
③ 必要書類の提出
④ 審査
⑤ 買取額や手数料の割合などの条件提示
⑥ 契約
⑦ 売掛先（支払企業）への債権譲渡通知と承諾

各種手続きの中にある2社間・3社間の大きな違いは、売掛先への債権譲渡通知とその承諾という手続きの有無です。

売掛先への債権譲渡通知の有無

債権譲渡通知とは、ファクタリング事業者が売掛先に対し、「弊社が債権者（利用企業もしくは納入企業）から売掛債権を譲渡されました。これにより、弊社が貴社（売掛先）から売掛先を回収いたします」という通知を送ることです。

2社間ファクタリングでは契約に際し、ファクタリング事業者からの売掛先への債権譲渡通知はありません。3社間ファクタリングでは必ず債権譲渡通知があります。

審査対象

2社間・3社間ファクタリングでは審査の対象となるものが違います。

後ほど詳しく説明しますが、2社間ファクタリングでは、資金調達完了後、利用企業が売掛金を回収しそれをファクタリング事業者に渡す責任があります。

したがって、2社間ファクタリングでは売掛先の売掛金支払い能力について審査がおこなわれるのはもちろん、利用企業の信頼性についても審査がおこなわれるのが一般的です。

3社間ファクタリングでは、ファクタリング事業者が直接売掛先から売掛金を回収します。したがって、審査では利用企業の信用度よりも、売掛先の信用力に重点を置いて審査するのが一般的です。

申込から資金調達完了までの期間

2社間・3社間では申込から資金調達完了までの期間が違います。

 2社間：最短即日、一般的には2日~3日
 3社間：10日~20日

債権譲渡通知とその承諾という手続きを踏む3社間ファクタリングは、どうしても2社間よりも資金調達完了までに時間がかかります。

手数料の相場

手数料の相場が、2社間・3社間では違います。おおよその手数料の相場は以下の通りです。

 2社間：売掛債権の8%～18％
 3社間：売掛債権の2%~9%

手数料の違いは、ファクタリング事業者が負うリスクの大きさが、2社間・3社間で違うことが理由です。

3社間ファクタリングは、ファクタリング事業者が売掛金を回収するので、2社間ファクタリングより、売掛金回収不能となるリスクを低く見積もることができます。

一方で2社間ファクタリングは、利用企業に売掛金回収を委託するので、ファクタリング事業者が売掛金回収不能となるリスクが3社間より高いです。こうしたリスクの高さを考えて、2社間では3社間よりも手数料の割合が高くなっています。

売掛金回収の方法

2社間・3社間ファクタリングでは、資金調達完了後の売掛金回収方法が違います。その違いは以下の通りです。

 2社間：利用企業がこれまで通り売掛先から売掛金を回収し、それをファクタリング事業者に渡す
 3社間：ファクタリング事業者が売掛先から直接売掛金を回収する

2社間方式では契約の際に、利用企業とファクタリング事業者で売掛金回収についての業務委託契約を結びます。この業務委託契約に基づき、利用企業はファクタリング事業者の代わりに、売掛先から売掛金を回収するわけです。

3社間方式の場合、債権譲渡通知の内容に基づき、利用企業ではなく、ファクタリング事業者が売掛金を回収します。

2社間方式を選択するなら、利用企業は売掛金を回収しそれをファクタリング事業者に渡す責任が生じます。

売掛債権は既にファクタリング事業者に譲渡済みなので、利用企業が回収済みの売掛金をファクタリング事業者に渡す前に、使い込むあるいは持ち逃げすることは、横領罪等の犯罪に問われます。

2社間・3社間ファクタリングを使い分ける

ファクタリングでの資金調達を考えているなら、資金繰りの悩みの内容、コストの問題、手続きにかかる時間などを考慮し、2社間・3社間からふさわしい方を採用してください。

この部分では、2社間ファクタリングがふさわしい状況、3社間ファクタリングがふさわしい状況について具体的に説明します。

2社間ファクタリングがふさわしい事例

2社間ファクタリングを選ぶことをおすすめする事例としては以下のものがあります。

 ファクタリング導入による風評被害が心配
 売掛先の発言力が強く、ファクタリングの導入の同意を得るのが難しい
 資金調達を急いでいる

ファクタリング導入による風評被害が心配

2社間ファクタリングの特徴は、ファクタリング事業者による売掛先への債権譲渡通知がないという点でした。

売掛先にファクタリングの導入が知られることで、取引先から「あの会社は資金繰りに困っている」「経営が順調ではない」といった風評被害が起こるのが心配なら、2社間ファクタリングがふさわしいです。

売掛先の発言力が強く、ファクタリングの導入の同意を得るのが難しい

利用企業と売掛先の力関係において、売掛先の発言力の方が強いなら、ファクタリング導入の承諾が得られない可能性があります。

そうしたケースでは必然的に2社間ファクタリングを選ぶことになるでしょう。

資金調達を急いでいる

2社間ファクタリングは、売掛先への債権譲渡通知とその承諾という手続きがないので、申込から資金調達完了までの期間が、3社間ファクタリングより短いです。

資金調達を急いでいるというケースでは、2社間ファクタリングを推奨します。

特に、申込から資金調達完了までのすべての手続きをオンライン上で完結できるオンラインファクタリングがおすすめです。

オンラインファクタリングのサービス提供事業者の多くが、即日審査・即日入金に対応しています。今日明日中に資金が必要で、売掛債権があるなら、オンラインファクタリングを活用してください。

3社間ファクタリングがふさわしい事例

3社間ファクタリングは以下のニーズがあるケースで採用できる契約形態です。

 手数料コストを節約したい
 売掛金管理の業務を効率化したい
 大手・銀行系のファクタリング事業者を利用したい

手数料コストを節約したい

3社間ファクタリングは2社間ファクタリングより手数料の相場が低いのが特徴でした。

したがって、多少資金調達完了までに時間がかかっても手数料コストを抑えたいというニーズがあれば、3社間ファクタリングでの資金調達が正解です。

売掛金管理の業務を効率化したい

3社間ファクタリングは、ファクタリング事業者が売掛先から売掛金を回収します。

したがって、ファクタリングの資財になった売掛金は、回収業務が不要です。売掛金管理業務を減らしたいというニーズがあれば、3社間ファクタリングの導入を検討できるでしょう。

大手・銀行系のファクタリング事業者を利用したい

安心して取引できる事業者を探しているなら、3社間ファクタリングでの契約を推奨します。大手・銀行系のファクタリング事業者が3社間ファクタリングによるサービスを提供しているからです。

ちなみに、大手・銀行系ファクタリング事業者は、金額が低い売掛債権については、買取に対応していないところがあります。売掛債権の額面が10万円、1万円といった少額なら、大手・銀行系以外の事業者と取引する必要がある点に注意してください。

2社間・3社間ファクタリングの違いについてのまとめ

ファクタリングサービスは契約形態により2社間・3社間ファクタリングに分けられます。両者の違いは以下の通りです。

 手続きの流れ
 売掛先への債権譲渡通知の有無
 審査対象
 申込から資金調達完了までの期間
 手数料の相場
 売掛金回収の方法

ファクタリングで資金調達する際には、売掛債権の額、資金調達に必要な期間、手数料、売掛先からの承諾を得ることが可能かどうかなどを考慮し、どちらかふさわしい契約形態を選ぶことになります。

2社間・3社間には違いがありますがどちらを選んでも、売掛債権の入金期日前の資金化、売掛金の入金遅れや未回収の回避、返済義務や金利負担なしでの資金調達が可能です。

資金繰りの悩みがあれば、深刻化する前にファクタリングで資金調達してください。