イージーファクターファクタリングサービス

ファクタリングには貸金業法が適用されません。したがって、貸金業者が遵守すべき上限金利の適用もないです。

ファクタリングでの資金調達に関心がある方の中には、ファクタリングに貸金業法が適用されない理由、ファクタリングの手数料に上限金利が適用されない理由を知りたいという方がおられます。

さらに、ファクタリング事業者を探す際には、貸金業法に違反する偽装ファクタリングに注意しなければなりません。

そこで、この記事ではファクタリングやファクタリング手数料に貸金業法や上限金利が適用されない理由、貸金業法違反の偽装ファクタリングを見分けるポイントなどを紹介します。

そもそも貸金業法とは

貸金業法は、消費者金融などの貸金業者や貸金業者からの借入れについて定めている法律です。

返済しきれないほどの借金を抱えてしまう「多重債務者」の増加が深刻な社会問題となったことから、この問題を解決するため、平成18年に従来の法律が抜本的に改正され貸金業法がつくられました。

貸金業法のポイント

貸金業法で重要なポイントとなるのは次の3つです。

 総量規制
 上限金利の引下げ
 貸金業者に対する規制強化

総量規制により借入残高が年収の１/3を超える場合、新規の借り入れができません。これにより借り過ぎ、貸し過ぎの防止が可能です。

上限金利はこれまでの29.2%から、借入金額に応じて15％~20%に引き下げられました。

貸金業者に対する規制強化として、法令遵守の助言・指導がおこなえる貸金業取扱主任者（国家資格）を営業所に置く必要があります。

ファクタリングに貸金業法や上限金利が適用されない理由

ファクタリングに貸金業法や貸金業者が遵守すべき上限金利が適用されない理由には次のものがあります。

 ファクタリングはお金を貸すサービスではない
 売掛金未回収のリスクを債権の譲渡人が負うことはない
 金融庁の見解は「ファクタリングは貸金業ではない」

ファクタリングはお金を貸すサービスではない

ファクタリングはお金を貸すサービスではないので、貸金業法や上限金利は適用されません。

ファクタリングは、ファクタリング事業者が入金期日前の売掛債権を買取することで、利用者は売掛債権を早期資金化できるサービスです。利用者にお金を貸すサービスではありません。

したがって、ファクタリングの契約は金銭消費賃借契約ではなく、売買契約の1つである債権譲渡契約です。

売掛金未回収のリスクを債権の譲渡人が負うことはない

ファクタリングの特徴は売掛金未回収のリスクを債権譲渡人が負わない点です。

ファクタリングの契約は原則として償還請求権なしの契約です。したがって、万が一売掛先の倒産などで債権譲受人のファクタリング事業者が売掛金未回収となっても、債権譲渡人である利用企業がファクタリング事業者の損失を代位弁済する必要はありません。

もしファクタリング事業者が売掛金未回収になった場合に、債権譲渡人が債権の買い戻しや償還請求を求めるなら、そうした行為は売掛債権の未回収リスクを利用企業が負担することになり、売掛債権を担保にした金銭の貸付になるので貸金業法が適用されることになります。

しかし、ファクタリングでは利用企業が売掛金未回収になった際のリスクを負うことはないので、こうした点からも貸金業法が適用されることはありません。

金融庁の見解は「ファクタリングは貸金業ではない」

ファクタリングは貸金業ではありません。金融庁も「ファクタリングは貸金業ではないという」という見解を示しています。

金融庁の見解は以下の通りです。

“ 一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を、ファクタリング会社が期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）をいいます。

このようなファクタリングの法的性質は、売買契約に基づく債権譲渡であり、金銭の貸し借りではないので、貸金業の登録は必要ありません。また、貸金業ではないため金利の上限の規制も適用されません。“
（出典：金融庁 ）

ファクタリングは債権譲渡であり、金銭の貸し借りではないので貸金業ではない、したがって上限金利の適用もないという見解です。

上限金利の適用がないファクタリングの手数料は高い!？

利息とファクタリングの手数料を比較すると、ファクタリングの手数料の方が高いと感じるでしょう。この部分では、利息よりもファクタリングの手数料が高いと感じる理由を説明します。

利息とファクタリングの手数料を比較する場合、次の点に注意してください。

 利息は年利率（年○○%）で計算
 ファクタリングの手数料は1回の取引ごとに計算

利息は年利率で計算します。たとえば、100万円借りた場合、年利率10％なら、1年で払う利息は10万円です。

ファクタリングの手数料は、売掛債権の額面にファクタリング事業者の設定する手数料率を掛けて計算します。たとえば、100万円の売掛債権を買取依頼し、ファクタリング事業者の設定する手数料率が10％なら手数料は10万円です。

一見すると、利息とファクタリングの手数料に違いはないように感じるかもしれません。

しかし注意すべき点は、ファクタリングの手数料は1年でいくら払うかではなく1回ごといくら払うかです。したがって、利息とファクタリングの手数料を比較するには、ファクタリングの手数料率を年利率に計算し直す必要があります。

ファクタリングの手数料率を年利率に計算し直す

ファクタリングは売掛債権の早期資金過化サービスです。ファクタリングで資金調達すれば売掛金の回収サイトを短縮できます。

たとえば、ファクタリングで売掛金の回収サイトが2ヶ月短縮できた場合、ファクタリング事業者の設定した手数料率が10％なら、1ヶ月当たりの手数料率は半分の5％です。

1ヶ月5%の手数料率を年利率に計算し直すなら、5%×12ヵ月=60%になります。出資法では貸金業者の設定する金利は20%を超えてはならないとしていますから、この数字は上限金利をはるかに超えるものです。

こうした数字を見ると、確かにファクタリングの手数料は高いと感じることが理解できます。しかし、ファクタリングは貸金業法、上限金利の適用外なので、手数料率を年利率に直してそれが上限金利を超えるとしても問題にはなりません。

手数料が高くてもファクタリングを使うべき理由

利息と比較するとファクタリングの手数料は高いです。しかし、次の理由からそうであってもファクタリングを使うことをおすすめします。

 融資を断られた方でも使える
 急に資金が必要になったときに使える

ファクタリングの審査は融資審査ほど厳しくありません。融資審査では自己資金が少ない、業績が芳しくない、事業に将来性がないなどの理由で審査落ちすることがあります。

ファクタリングの審査では利用企業の返済能力よりも、売掛先の返済能力に重きを置いて審査がおこなわれます。したがって、融資を断られた方でも、ファクタリングなら審査に通過して資金調達することが可能です。

さらに、ファクタリングは申込から資金調達達成までのスピードが融資よりも速いのが特徴です。オンラインで申込が可能なオンラインファクタリングを使えば、最短で申込日に入金があります。

したがって、ファクタリングは急いで資金調達する必要があるときに使える方法です。

こうした理由から、手数料が高く感じるとしても、つなぎ資金や支払い資金の調達のためにファクタリングを使うことができます。

実際、ファクタリング利用者の中には、「ファクタリングで支払いに間に合うようお金を工面できた」「急場をしのぐことができた」とファクタリングでの資金調達に肯定的な意見を述べる方も多いです。

貸金業法に違反している偽装ファクタリングに要注意

ファクタリング事業者を選ぶ際には、貸金業法に違反している偽造ファクタリングに注意してください。

偽装ファクタリングとは、ファクタリングを装って資金繰りに悩む経営者に近づき、売掛債権を担保として違法な貸付をおこなうことです。

偽装ファクタリングをおこなう悪徳業者は貸金業登録をしておらず、登録なしで貸付をすることは貸金業法上の無登録行為に該当します。

偽装ファクタリングを見分ける方法

偽装ファクタリングには次の特徴があります。

 売掛債権の買取金額が、債権の額面よりも著しく低額
 高額な手数料が引かれる
 契約書に「売買契約」であることが明記されていない
 売掛金の回収が利用企業（債権の譲渡人）に委託されており、回収できなければ利用企業が買い戻しする、もしくは業者（債権の譲受人）による償還請求がおこなわれる契約になっている

契約を考えている事業者がこうした特徴を備えており怪しいと感じるなら、以下の相談窓口に連絡してください。

 金融庁　金融サービス利用者相談室：0570-016811（受付時間：平日10:00～17:00）
 警察：♯9110（各都道府県警察相談ダイヤル）
 日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター：0570-051051

ファクタリングには貸金業法が適用されない点についてのまとめ

本稿では、ファクタリングに貸金業法が適用されるかどうかを説明しました。

ファクタリングは貸付ではなく売掛債権の譲渡による資金調達サービスなので、貸金業法は適用されません。金融庁もその見解を支持しています。

ファクタリングの手数料率を年利率に換算すると上限金利の20％を超えることがありますが、貸金業法が適用されないファクタリングでは、手数料率が上限金利を超えても問題にはなりません。

手数料が高いと感じるファクタリングですが、融資を断られた方でも利用できる、負債にならない、急ぎの資金調達手段になるといったメリットを考えるなら、資金調達手段の1つとしてふさわしいタイミングで利用できます。

ファクタリングを上手に使うことで資金不足の悩みをぜひ解消してください。