イージーファクターファクタリングサービス

ファクタリングは中小企業や個人事業主向けの資金調達手段として広く認知されています。それに伴いファクタリングの中で多種多様なサービスが登場するようになりました。

経営者の中には、ポートフォリオ型ファクタリングのサービス内容や導入効果、売掛債権買取型ファクタリングとの違いなどについて詳しく知りたいという方がいらっしゃいます。

そこで、この記事ではポートフォリオ型ファクタリングについて以下の点を解説します。

 ポートフォリオ型ファクタリングの目的・用途
 導入効果
 導入する際の注意点
 ポートフォリオ型ファクタリングと取引信用保険との相違点
 ポートフォリオ型ファクタリングと売掛債権買取型ファクタリングとの相違点

自社の資金繰りの悩みに調和したファクタリングサービスを探しているという方はこの記事を参考にしてください。

ポートフォリオとは？

金融・投資業界におけるポートフォリオとは、投資家が保有している金融商品の一覧、その組み合わせ内容を指す言葉です。

投資家のポートフォリオを見れば投資家がどのような金融商品をどれくらい保有しているかがわかります。さらに、保有資産の分散方法から投資家がどのようなリスクヘッジをしているのかも理解できます。

ポートフォリオ型ファクタリングは簡単にいえば、掛取引における売掛金未回収への保険です。したがって、掛取引におけるリスクヘッジを目的とした商品といえます。

ポートフォリオ型ファクタリングのサービス内容

ポートフォリオ型ファクタリングは、信用不安のある売掛先の売掛債権に保証を付けることで、売掛金回収不能・それに伴う貸し倒れ損失に備えることができるサービスです。

ポートフォリオ型ファクタリングでは、売掛先の倒産や経営破綻などの理由で売掛金回収不能となった場合、サービス提供事業者があらかじめ売掛先ごとに設定した保証限度額を上限とし、売掛先に代わって売掛金を支払います。

ポートフォリオ型ファクタリングの大きな特徴は以下の2点です。

 売掛先への通知不要
 対象とする売掛先の選択が可能

売掛先への通知不要

ポートフォリオ型ファクタリング導入に際し、サービス提供事業者がサービス導入を売掛先に通知することはありません。

ただし、何らかの理由で売掛金回収不能となり保証を履行する状況になれば、サービス提供事業者は保証する事実を売掛先に伝えます。

売掛先への通知なしで導入できるので、「ファクタリングを使っていることが伝わって売掛先が気を悪くし関係が気まずくなる」という心配は無用です。

対象とする売掛先の選択が可能

ポートフォリオ型ファクタリングは保証対象とする売掛先の選択が可能です。したがって、保証不要と考える売掛先についてはポートフォリオ型ファクタリングの対象にする必要はありません。

売掛先の中に、以下のようなところがあれば、ポートフォリオ型ファクタリングの保証対象に加えることを検討できます。

 1回の取引で発生する売掛金が高額な売掛先
 支払い能力に疑問がある売掛先

サービス提供事業者の中には、保証対象とする売掛先の範囲や保証限度額について次のルールを設けているところがあります。

 保証対象が1社だけでも利用できる
 保証対象にする売掛先を追加できる
 売掛先1社ごとに保証限度額を設定できる

ポートフォリオ型ファクタリングのサービス提供事業者を探す際には、事業者によるサービス提供範囲の違いにも注意してください。

効果的に活用するためのポイント

ポートフォリオ型ファクタリングのサービス内容・特徴・導入目的などを踏まえると、ポートフォリオ型ファクタリングを効果的に使うためのポイントは次の２つになります。

 保証対象にふさわしい売掛先を選ぶ
 保証対象の範囲や保証限度額について自社のニーズにふさわしいサービスを提供してくれる事業者を選ぶ

導入効果

貸し倒れリスクを回避できるポートフォリオ型ファクタリングの導入効果は以下の通りです。

 連鎖倒産や黒字倒産へのリスクヘッジ
 新たな取引を開始する・取引を拡大する際のリスクヘッジ
 与信管理業務をおまかせできる
 デフォルト債権管理や回収業務の負担軽減

これら4つの導入効果について具体的な内容を解説します。

連鎖倒産や黒字倒産のリスクヘッジ

ポートフォリオ型ファクタリングの導入目的は、売掛金回収不能による貸し倒れ損失を回避することです。貸し倒れ損失の回避は連鎖倒産や黒字倒産のリスクヘッジになります。

連鎖倒産は取引先の倒産の影響を受けて自社も倒産することです。黒字倒産は利益が上がっているのに支払いに必要な資金が不足することで倒産することを意味します。

倒産などの理由で売掛金が回収不能になれば手元に資金が入らなくなり、連鎖倒産や黒字倒産の可能性が高まります。

しかし、ポートフォリオ型ファクタリングは保証で未回収分を補填できるので、連鎖倒産や黒字倒産のリスクが軽減できるわけです。

新たな取引を開始する・取引を拡大する際のリスクヘッジ

ポートフォリオ型ファクタリングは新たな取引先との取引を開始する際、既存の取引先との取引を増やす際に生まれる貸し倒れリスクを回避する目的で導入できます。

新規取引先は売掛金の入金履歴がありません。したがって、売掛金の入金については、すでに取引が複数回ある売掛先と比べると不安材料が多いです。既存の取引先との取引を拡大する際も、以前より増えた売掛金を全額入金してくれるかどうかについて心配が生じます。

こうした不安材料が多い取引については貸し倒れ損失のリスクが高いので、ポートフォリオ型ファクタリング導入で貸し倒れリスクを軽減できるでしょう。

与信管理業務をおまかせできる

掛取引による取引を扱う会社は売掛先について与信管理業務が必要です。ポートフォリオ型ファクタリングを導入すれば自社でおこなう与信管理業務をサービス提供事業者におまかせできます。

与信管理とは、売掛先の情報を収集して分析し、今後の動向や支払い能力を予測しながら、取引額を調整する作業です。売掛金の支払い能力がある程度保証されている安全な取引先には、与信を大きくして取引を拡大することができ、支払能力に疑問が残る危ない取引先に対しては、与信を絞って取引を小さくします。

ポートフォリオ型ファクタリングにはサービス提供事業者による審査があり、保証対象先として選ばれた売掛先の売掛金支払い能力についての与信判断がおこなわれます。

サービス提供事業者の審査を自社でおこなう与信管理業務の代わりにすれば、自社の与信管理業務をサービス提供事業者におまかせできるので、与信管理業務の省力化が可能です。

デフォルト債権管理や回収業務の負担軽減

売掛債権については支払いが遅れる、一部のみ支払われる、全額支払われないなどのいわゆるデフォルトが起こる可能性があります。売掛先の財務状況の悪化や倒産などが原因で保有している売掛債権がデフォルト債権になれば、その管理や未払い金の回収などに時間と手間がかかります。

ポートフォリオ型ファクタリングを導入すれば、売掛債権がデフォルト債権になったとしても保証があるので、債権管理や回収業務をする必要はないです。これも導入効果の1つになります。

導入における注意点

ポートフォリオ型ファクタリング導入における注意点は以下の通りです。

 保証料を支払う
 審査通過できない売掛先がある

保証料を支払う

ポートフォリオ型ファクタリング導入には保証料がかかります。さらに、売掛金が回収できた場合、保証料の返還はありません。

したがって、売掛金回収不能になるリスクがほとんどない売掛先を保証対象にすることはコスト面からおすすめできません。

審査通過できない売掛先がある

ポートフォリオ型ファクタリング導入の際には、サービス提供事業者による保証を希望する売掛先についての審査があります。

したがって、保証を希望する売掛先の売掛金の支払い能力に問題がある場合、サービス提供事業者は審査通過させない、つまり保証対象にしないと判断することがある点に注意してください。

さらに保証型ファクタリングでは、保証開始後に売掛金の支払い遅延があった場合に保証が受けられるケースと受けられないケースがあります。契約時に保証が受けられるケースには何が含まれるのかを確認してください。

ポートフォリオ型ファクタリングと取引信用保険の相違点

ポートフォリオ型ファクタリングと似たサービスが取引信用保険です。

取引信用保険では、売掛先の倒産などで売掛金回収不能になり損害が生じた場合、その損害が一定割合で補償されます。したがって、取引信用保険を導入すれば貸し倒れ損失に伴う様々な問題を回避することが可能です。

こうした点から、両者にはサービスや導入効果に類似点があるといえます。しかし、両者には大きな違いがあります。それが、対象にできる売掛先の範囲です。

対象にできる売掛先の範囲が違う

ポートフォリオ型ファクタリングと取引信用保険では、サービスの対象にする売掛先の範囲が違います。その違いは以下の通りです。

 ポートフォリオ型ファクタリング：対象とする売掛先を選択する。保証不要とみなす売掛先については保証対象に含める必要がない
 取引信用保険：継続的な売買契約または請負契約があるすべての売掛先が対象になる。基本的に保険をかける売掛先を選択することは不可

ポートフォリオ型ファクタリングは、全取引先の中から保証対象とする売掛先を選択します。したがって、保証対象とした売掛先の売掛金については貸し倒れ損失を回避することが可能です。

一方、取引信用保険では、基本的に保険を掛ける売掛先の選択はできません。全売掛先が対象です。
しかし、一部の保険会社では、以下の選定基準で利用企業が取引信用保険の対象となる売掛先を選べるようにしています。

 全取引先　
 売上高上位〇社　
 売上高〇～〇位　
 債権残高上位〇社
 債権残高〇百万円以上
 特定部門の全取引先
 上場企業を除く全取引先

基本的に取引信用保険は全売掛先が保険を掛ける対象となるので、数社だけを選んで保険を掛けることはできません。

したがって、対象とする売掛金を絞って売掛金回収不能のリスクを回避したいという場合、取引信用保険よりもポートフォリオ型ファクタリングをおすすめします。

ただし、保証対象にできる売掛先の数については、サービス提供事業者により違いがあるので、サービス提供事業者を選ぶ際にはその点に注意してください。

ポートフォリオ型ファクタリングと売掛債権買取型ファクタリングの相違点

ポートフォリオ型ファクタリングと売掛債権買取型ファクタリングは、両方にファクタリングという言葉が含まれているので、同じようなサービスと考えている方がいらっしゃいます。

しかし、ポートフォリオ型ファクタリングと売掛債権買取型ファクタリングは、サービス内容や用途などが全く違うサービスです。

この部分では、ポートフォリオ型ファクタリングと売掛債権買取型ファクタリングの相違点について解説します。

サービス内容・導入目的

ポートフォリオ型ファクタリングと売掛債権買取型ファクタリングではサービス内容や導入目的が違います。それぞれのサービス内容・導入目的は以下の通りです。

 ポートフォリオ型ファクタリング：対象とした売掛債権が回収不能となれば保証を受けられるサービス。貸し倒れ損失やそれに伴う連鎖倒産・黒字倒産へのリスクヘッジのために導入する
 売掛債権買取型ファクタリング：入金期日前の売掛債権を買取してもらうことで入金期日より前に売掛債権を資金化できるサービス。入金サイトの短縮や急ぎの資金調達手段として使える

このように、ポートフォリオ型ファクタリングと売掛債権買取型ファクタリングでは、同じようにファクタリングという言葉が付くサービスでもサービス内容とそれに付随する導入目的が違います。

この違いを理解すれば、自社にとって必要なサービスを選択できるでしょう。

自社のニーズに適合したサービスを選択する

この記事では、ポートフォリオ型ファクタリング・取引信用保険・売掛債権買取型ファクタリングの3つのサービスを紹介しました。

それぞれのサービス内容を理解した上で、自社のニーズに適合したサービスを選択できます。資金調達にまつわるニーズとそれに適合したサービスをまとめました。サービスを選ぶ際の参考にしてください。

 売掛金回収不能へのリスクヘッジ：ポートフォリオ型ファクタリング・取引信用保険・売掛債権買取型ファクタリング
 売掛金の入金サイトを短縮したい：売掛債権買取型ファクタリング
 資金調達を急いでいる：売掛債権買取型ファクタリング
 全売掛先の中から売掛先を選んで売掛金回収不能へのリスクヘッジをしたい：ポートフォリオ型ファクタリング・売掛債権買取型ファクタリング
 全売掛先について売掛金回収不能へのリスクヘッジをしたい：取引信用保険

サービス内容、サービスの対象となる売掛先の範囲、利用コストなどを考えることが、自社のニーズに適合したサービスを選ぶためのポイントです。

ポートフォリオ型ファクタリングのサービス内容や導入効果についてのまとめ

ポートフォリオ型ファクタリングは、対象とする売掛先の売掛債権に保証を付けることで、万が一売掛金が回収不能となっても保証を受けることできるサービスです。

このサービスにより、貸し倒れ損失やそれによる連鎖倒産・黒字倒産へのリスクヘッジができます。

ポートフォリオ型ファクタリングは、売掛債権買取型ファクタリングのように入金サイトの短縮や急ぎの資金調達手段としては使えません。

どんなファクタリングサービスが自社の資金繰りの解決に役立つのかを知りたいなら、それぞれのサービスについてサービス内容や特徴、他者との違い、導入目的などを理解してください。そうすれば自社のニーズに適合するサービスを選択できるでしょう。